【インタビュー】空野佳弘弁護士”外交を理由に人権は制約できない”／日本「独自制裁」の問題点
「オールジャパン」で朝鮮バッシング、「無償化」裁判への影響心配
2016.02.23 (07:34) │ 主要ニュース,権利福祉
日本政府が10日、「独自制裁」措置を発表したことに関連し、その問題点とそれを打破するための取り組みについて、人権問題に詳しい空野佳弘弁護士に話を聞いた。
－本国渡航の制約の問題点は何か。
今回の「独自制裁」は、在日朝鮮人の海外渡航の自由を大幅に制約している。端的にいうと、日本を出ると戻ってこられない、再入国できないという措置だ。
1965年、朝鮮創建20周年祝賀在日朝鮮人代表団の訪朝にあたって、日本政府が再入国不許可処分としたことで訴訟が起きた。そのとき東京高裁は海外渡航の自由は基本的人権だとし、国の再入国不許可処分を違法だとした。この判決は、外交というのは一つの政策ではあるが、その政策が常に公共の福祉に合致しているとは限らないとした。今回の制裁は、当時の「かごの鳥」状態を彷彿させるとともに、同じことを繰り返そうとしているのに等しい。
今回の「独自制裁」は、「在日北朝鮮当局職員およびその活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止」としながら、「対象を従来より拡大する」としている。このように曖昧な表現の措置は、在日朝鮮人の祖国往来の権利を無限定に制約し、誰に対しても制約する可能性につながる。在日朝鮮人が本国にいる親族と会う権利にふたをしてしまううえ、その対象者をどこまでも広げられるからだ。
そもそも、今回の「独自制裁」は政府が勝手に行うことはできない。国会が法律できちんと対処しなければならない。そういった意味で、政府に対する国会の監視機能が弱まっているとも捉えられる。
空野佳弘弁護士
－在日朝鮮人の歴史は、情勢の影響を多く受けているが。
日本政府は外交上の理由で在日朝鮮人を「敵国民」待遇している。「敵国民」だから何をしても良いという危険な考えだ。第2次大戦中、日系移民はアメリカやカナダで同じような扱いを受け財産を没収され、収容された。1980年代にアメリカ及びカナダ政府はこの誤りを謝罪した。日本政府は同じ過ちを犯している。
戦後常に在日朝鮮人は、ずっとその危険にさらされてきた。
本来、植民地支配の犠牲者であり、旧植民地出身で戦後宗主国に残らざるを得なかった人々、とりわけ在日朝鮮人に対しては、国際的な観点から見ると「内国民待遇」が保障され、日本国民と同じような権利が保障されなければいけない。戦後「GHQ憲法草案」「法の下の平等」には、「国籍による差別の禁止」があったが、日本政府のロビー活動により、それが削除された。戦後当時、国籍の違いによる外国人の99％は在日朝鮮人だったことから、日本では戦後の出発から在日朝鮮人への差別を前提とした社会が築かれていったことがわかる。
日本社会で常に危険の中に置かれている在日朝鮮人には、政治情勢が変わるたびに様々な問題が振りかかっている。前述した「かごの鳥」問題のように、一旦はよくなったが、今回のように政治状況によって再び変化する。
憲法上保障されている移動の自由、祖国往来の権利は誰も制約することはできない。外交上の理由で在日朝鮮人の権利を制約する点が今回の「独自制裁」で一番の問題だと言える。外交政策と在日朝鮮人の権利保障、地位の保障はまったくの別問題であり、リンクさせてはいけない。そもそもリンクさせること自体が間違っている。
>>1
－「独自制裁」による朝・日関係への影響は？
日本と朝鮮の友好親善という観点から見ると、マイナスばかりで関係の悪化は免れない。拉致家族の解決が遠のくのも必至だ。また、朝鮮で戦後亡くなった日本人の遺骨問題の解決も先延ばしにせざるを得ないだろう。
隣国である日本と朝鮮は、本来良好な関係を築き、双方に利益を与える関係になければいけないのにもかかわらず、対立を激化させるような外交は望ましくない。
－日本政府は、なぜ在日朝鮮人への差別と弾圧を強めているのか。
政府がずっと在日朝鮮人の権利について強権的な対応をとる理由は、在日朝鮮人が歴史的存在であるからだと思う。日本の支配層の人々はまちがいなく、日本の侵略戦争と植民地支配の歴史の告発者である在日朝鮮人から自分たちの歴史が批判されることを恐れ、差別と弾圧を繰り返して存在を消そうとしている。
在日朝鮮人の法的地位は、日本国内におけるマイノリティーに対する権利保障の問題であって、外交で影響を受けるような問題ではない。マスコミもそのような見識に欠けている。
だからこそ、告発者たちと日本の国家主義に反対する人たちが手を携えることがとても大切になってくる。
－「高校無償化」制度除外と補助金不支給など朝鮮学校に関連する裁判が日本各地で行われているが。
在日朝鮮人は植民地支配の被害者の子孫だ。本来、日本国民と同等の権利が保障され、「内国民待遇」を受けるべきで、外交上の考慮とは切り離して権利が保障されなければならない。
にもかかわらず、ましてや子どもの権利、子どもの教育上の支援について、日本の子どもと差別して処遇するということは言語道断だ。
裁判長というのは世論を見ており、世論から叩かれる判決に対して敏感になる傾向がある。
日本では現在、「オールジャパン」で朝鮮をバッシングしている。それが裁判に与える影響が心配だ。憲法を改正し、戦争のできる国への「オールジャパン」の流れを打ち破るための様々な取り組みが大切になってくるだろう。
（まとめ・高英俊）
いや帰れよ
残らざるを得なかった？
そんな奴はいねえよ。
帰国事業もやったしな。
つうか今からでも帰ればいいじゃねえか。
それとも祖国に帰るのがそんなにいやかｗ
>>1
要求するのは勝手だが批判や反発は甘んじて受け入れろよ。
戦後に密入国したやつらの方が圧倒的に多いんじゃなかった
「日本に残らざるをえなかった」理由について話してみろよ。その理由でここのみんなを納得させてみろよ。
死んでも祖国に帰りたくない民族の誇りって何？
そんなの認めるわけねぇだろ。もう叩きだすしかねぇな
在日特権反対！
帰れたから 今でも帰れるし むしろ帰れ
居座ってる朝鮮人を吉田茂はGHQに強制帰国するように打診してたけど
朝鮮戦争のドサクサで今に至ってるだけ。
ひっそり生きてるならまだしもこんな嘘ついて被害者ビジネスをまたやろうってんなら
もう強制的に帰ってもらうしかねえな
この弁護士は嘘つき
空野佳弘弁護
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大阪府大阪市北区西天満6-7-4大阪弁護士ビル2階
電話：06-6361-5488
FAX：06-6361-5486
中国人生活保護大量申請のときの人権弁護士だな。
２０１０年７月２３日産経新聞
中国人４８人が生活保護を大量申請した問題で、
２２日に支給打ち切りの方針を決めた大阪市。
入国直後に生活保護申請をするなど「極めて不自然」な経過が浮上する中、
市は国に、在留資格が認められれば保護制度を適用せざるを得ない現行の法運用の見直しを粘り強く要望し、
市独自で支給の是非を判断できる“裁量権”を手にした。
一方、４８人の在留資格申請にかかわった弁護士は「生活保護目的の入国という市の判断は明らかに間違い」と反発している。
区別されるのはグローバルスタンダードですが
