親日速報

 コメント一覧 (7)

1. • 1. 名無しの日本人
   • 2018年05月17日 19:52
   • 2513 懲戒請求放談会 – 余命三年時事日記
     
     「朝鮮人学校補助金支給要求声明」が法違反として会長声明に賛同する傘下弁護士を懲戒請求しているのだから、
     それが明らかな事由であり根拠だね。
     その根拠があるかないかを判断するのは弁護士会であり、神原元弁護士ではない。
     不当懲戒と不当懲戒請求という文言は紛らわしいが、まったく別物で、不当懲戒は権限を持っているものが行使する処分に関するもので、この場合は懲戒者＝弁護士会であり、
     被懲戒者の不服申し立てあるいは損害賠償の相手は所属する弁護士会となる。
     
     まあ、裁判になったとして、裁判所から呼出状と訴状と答弁書の提出が来るが、
     この答弁書に以上の事実を書けばいいのである。ざっとこんなもんかな。
     
     １．弁護士会が「懲戒事由を認め、綱紀委員会にあげた事実」は否定ができない。
     これを否定し、懲戒請求の根拠がない旨の所属弁護士会の証明書の提出を求める。
     根拠があるかないかを決めるのは弁護士会である。
     
     ２．懲戒請求者であることの証明を求める。
     個人情報がいかなる形で開示されたかを相手に証明させる。綱紀委員会かそれ以前の弁護士会か、
     その他、漏洩がいかにして行われたかを証明させるのである。
     
     ３．損害賠償の具体的明細を求める。
     例としてあげると、佐々木亮弁護士のおとしまえ発言の場合
     
2. • 2. 名無しの日本人
   • 2018年05月17日 19:53
   • 2483 懲戒請求すり替え資料 – 余命三年時事日記
     
     そもそもの懲戒請求事由である「憲法第89条違反」について違法ではないとすれば終わるものを
     なぜ答えずにくどくどと屁理屈を並べるのか実に不可解で
     ある。
     弁護士会内部では第89条違反は認識されており、初動の対応失敗から身動きできなくなっているのだろうが、
     この件はすでに外患誘致罪で刑事告発されている事案であり、現状は検察の返戻処分に守られているものの、
     有事にはあっという間に崩壊する状況である。
     
     法を適用するときに、いくつか条件がある場合、平等な場合は併記する。
     優先順位がある場合は、その優先順に並べる。
     上記４の場合の条文はその優先順に並んでいる。
     
     １第一項の請求が不適法であると認めるとき
     
     ２対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき
     
     ３対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき
     
     ４事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるとき
     
     つまり懲戒請求の事由が不適法であれば、その時点で却下され、２以降は関係がない。
     それが他の理由云々ということは、懲戒請求事由は適法であるということを認めていることになる。つまり、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明」という指摘は正しいということになる。憲法第89条違反であることは弁護士ならば常識であり、これを隠すためにさらに事由の書き換えまでしているのである。
     
     日本国憲法　第八十九条
     公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
3. • 3. 名無しの日本人
   • 2018年05月17日 19:53
   • 2484 2018/04/27アラカルト① – 余命三年時事日記
     
     法では検察への告発状と同じく、懲戒請求された弁護士への告知の際にも懲戒請求者の氏名は伏される。漏洩は犯罪である。ところが今回の懲戒請求は、日弁連幹部が朝鮮人学校補助金支給にこだわったため、日弁連会長と傘下弁護士会会長→加わるに幹部→当該全弁護士とエスカレートしていったものである。
     まあ、あり得ないことであるが、会長以下幹部がすべて懲戒請求されているため、綱紀委員会の委員も全員が懲戒請求対象となっている。つまり、自分が自分を裁き、処分するという常識ではあり得ない展開となっているのである。
     当然懲戒請求者の情報を知る立場にあるわけであるが、漏洩は重犯罪であるため、彼らは動けない。
     そのため幹部ではない佐々木とか北とかを使うことになる。しかし、漏洩元はすぐにばれるため、さすがに個人情報は漏らせない。つまり現状では彼らはまったく動けないのだ。ただ、何らかの取り下げに動いた時点で情報が漏洩する可能性があるので気をつけよう。
4. • 4. 名無しの日本人
   • 2018年05月17日 19:53
   • 2485 不当懲戒？ – 余命三年時事日記
     
     まず「不当懲戒」なんて用語は懲戒権を持つ組織内の処分に関するものであって、この場合は日弁連あるいは傘下当該弁護士会の問題であり、
     懲戒請求者は処分権限など持っていない。つまり「不当懲戒に対する民事及び刑事上の責任」など存在しない。
     では詐欺かというと、法的には「不当懲戒請求」「不当懲戒請求者」とは言っていないから、
     勝手に謝罪し、双方合意のもとに和解契約書を締結し、勝手に慰謝料として10万円を支払った行為を法的には詐欺あるいは恐喝事件としての追求はむずかしい。
     しかし、法的にはグレーでも、素人目では誰が考えても恫喝、脅迫行為である。これを日弁連が容認することによるイメージダウンは計り知れない。
     
     2487 2018/04/28アラカルト② – 余命三年時事日記
     
     ノースライム@noooooooorth 15時間
     #不当懲戒 に対応するための費用のカンパをお願いするための口座を作成しました。
     本件では今後懲戒請求者等に対し民事・刑事上の責任を追及していく予定ですが相応の費用がかかります。
     少しでも皆さまのお力添えを頂けますと幸いです。
     
     ．．．．．「不当懲戒」であって「不当懲戒請求」じゃないからね。また、「懲戒請求者等」であって
     「懲戒請求者」ではないからね。告訴された場合の逃げを考えているのだ。
     後段は弁護士法違反だよ。当然だが日本国憲法違反でもある。脅しだよ。
5. • 5. 名無しの日本人
   • 2018年05月17日 19:53
   • 2319 2018/01/30アラカルト – 余命三年時事日記
     
     日弁連の対応には大きな問題がある。
     ①懲戒事由である「憲法第89条違反」にはまったくふれていないこと。
     
     ②弁護士法に違反して懲戒請求者に差別取り扱いをしていること。
     
     ③弁護士法に違反して規定の手続きをしていないこと。
     
     ④綱紀委員会における議決が被懲戒請求者の抗弁と脅迫行為を容認していること。
     
     ⑤各弁護士会の施行規則に違反していること。
     
     ⑥懲戒請求の制度そのものを否定していること。
     
     検察をまねて公務員もどきの対応をしたものだから、実務上、余命が事前に警告したとおり破綻している。ウソにウソを重ねて逃げを図っても、懲戒請求事由が「朝鮮人学校に金を出せというメッセージには問題がある」ということであるから、まさに崖っぷちでのつま先立ちである。
6. • 6. 名無しの日本人
   • 2018年05月17日 19:54
   • 1919 2017/9/28余命の論客④ – 余命三年時事日記
     
     個人的には以下の点から彼らの主張は説得力を欠いているのではないかなと思います。
     
     ・朝鮮学校補助金支給声明自体が外患罪を構成している。
     
     ・外患罪の法定刑は死刑のみであり、罰金刑ではないから、法人ではなくその構成員を犯罪主体と捉えざるを得ない。
     
     ・判例は法人の犯罪能力を否定している。
     
     ・日弁連は高度な自治権を持つ強制加入団体であり、懲戒権・監督権を持っている。
     
     ・弁護士の懲戒権・監督権は都道府県や省庁にないから、法人の解散や営業停止などの行政処分をもって刑罰とすることは困難である。したがって、外患罪告発が受理されない限り、懲戒請求以外の手段はない。
     
     ・日弁連は強制加入団体であり、日弁連の会長声明は対外的には「日弁連の総意」と(少なくとも一般国民にとっては)捉えられて差し支えない。
     また懲戒請求制度は弁護士に対する一般国民の信頼を確保するためのもので、広く一般国民に認められるものであり、
     
     「法律のプロである弁護士の強制加入団体である日弁連の会長声明がいかにして表明されるかという対内的プロセスを懲戒請求者が考慮しなければ、懲戒請求権の濫用に当たる」
     
     と主張するのは、懲戒請求制度そのものの趣旨に合致しない。したがって「日弁連の会長声明は少数の弁護士が大多数の弁護士の意見を無視して、あるいは意見表明の機会すら与えずに出すものであるから、会長声明を根拠に個々の会員を懲戒請求するのは懲戒請求権の濫用である」との批判は当たらない。
     
     ・そもそも最初から個々の会員に懲戒請求していたわけではなく、初めは日弁連会長、次に幹部と外患罪告発してきたが、違法状態が取り除かれなかった背景があり、それによって「弁護士への国民の信頼が揺らいだ」ことを持って個々の会員に懲戒請求するのは、プロセスとして自然である。
7. • 7. 名無しの日本人
   • 2018年05月17日 19:54
   • 1905 2017/9/19アラカルト② – 余命三年時事日記
     
     日本國大変
     懲戒請求をした者に対する民事訴訟など起こした日には、懲戒請求に関する資料一式（懲戒請求書・懲戒理由書・証拠）が証拠として法廷に提出されることになります。
     そうなれば彼の弁護士稼業を悪用した悪行が法廷で晒されることになります。
     民事訴訟をやるというんなら、やってみればいいですな。
     弁護士会もそのままでは済まなくなるし。
     不当な弁護士先生さんの民事訴訟の提起・刑事告訴については、こちら側からの民事訴訟の提起、刑事告訴があります。
     さて、どうですかな。
     
     それから懲戒請求者の懲戒請求が虚偽告訴罪に当たるとして刑事告訴すると息巻いておりますが、この懲戒請求にはちゃんとした理由もありその証拠もある正当なものであって虚偽告訴罪の構成要件には該当しません。
     逆に自分が虚偽告訴罪に問われることになります。
     弁護士ならそんなことは百も承知だろうに。
     自分が刑務所に入るという覚悟があるなら「やってみるがいい」と言いたいですな。