親日速報

新幹線火災、放火容疑で捜査　死亡の男は東京の７１歳か

朝日新聞デジタル 6月30日(火)18時35分配信

停止した東海道新幹線「のぞみ２２５号」。消火作業のため線路内に入る消防隊員＝３０日午後０時２５分、神奈川県小田原市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影

　神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線のぞみ２２５号（東京発新大阪行き、１６両編成）内で乗客２人が死亡した火災で、県警捜査１課は、死亡した男が油のようなものをまいた上で自分に火を付けた疑いが強いとみて、現住建造物等放火の疑いで捜査を始めた。男は東京都杉並区の男性（７１）の免許証のコピーを所持していたといい、県警が身元の特定を進めている。

　県警が他の乗客から聞き取った内容によると、男は３０日午前１１時過ぎ、新幹線の先頭車両（１号車）の通路を前方へ歩いてきて、最前列に座っていた６０代女性のテーブルに千円札数枚を置き、「拾ったからあげる」と話したという。男はいったん後方に去ったあと、再び最前列付近に現れ、ポリタンクに入った液体を自分にかけたという。女性が「やめなさい」と声を掛けると、男は「あなたも逃げなさい」と答えたあと、ライターで火を付けたという。

　男は黒っぽいベストにズボン姿。免許証のコピーはズボンのポケットに入っていた。近くで男のものとみられるリュックサックが見つかり、中には歯ブラシやたばこ、ティッシュペーパーが入っていたという。

ソース朝日新聞社http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000048-asahi-soci ★１：2015/06/30(火) 15:42:57.2前スレ【社会】 新幹線 火をつけた男は、東京都杉並区の男性（７１）の免許証のコピーを所持　[朝日新聞] ★６ [＼(^o^)／](c)2ch.nethttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435663530/

韓国政府、“安倍首相、慰安婦3億円で解決”報道に「説明が必要」

　韓国政府は30日、日本のある週刊誌が安倍首相の慰安婦関連の発言等を報じたことについて

「必要な場合、日本政府側でも立場表明をすべきではないかという考えを持っている」と明らかにした。

　外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官はこの日、定例会見で「日本の週刊誌は韓国の週刊誌と
非常に性格がことなることがわかっている。通常、日本の週刊誌の報道内容については別の価値を
置かずにいる」と明かした。

　先立って日本の週刊誌は安倍首相が去る21日、非報道を前提に「慰安婦問題は3億円あれば解決
できる」と明かし、外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官の発言についても「待ってさえいれば
韓国が自ら訪ねてくるだろうと言ったじゃないか」と発言したと報じた。

　また、これと関連し自民党のある関係者は、同週刊誌に安倍内閣が日中関係のせいで慰安婦問題を
解決できずにいると伝えた。日本が韓国に補償をすれば、中国でも慰安婦と主張する人々が日本に
抗議するだろう、という論理だ。

　また同週刊誌は、安倍首相が日本の自衛隊と米国は、中国を仮想敵国として認識しており、日本の
安保法制改正は南シナ海で中国との衝突を狙ったものだと述べたと伝えた。安倍首相は具体的に
「安保法制改編は南シナ海で中国を相手にするためだ」と述べたことがわかった。

　これに中国外交部は、すぐさま安倍首相の発言に対し解明を要請した状態だ。

　一方、魯光鎰報道官は「韓国は基本的に韓日首脳会談開催に対して開いた立場」とし「現時点で、
韓日首脳会談の具体的な開催時期を論じるのは時期尚早だ」と述べた。

　続けて「両国が持続可能な信頼を構築することができる、成功的な首脳会談開催のための条件
作りが重要だという一貫した立場を堅持している」と既存の立場を重ねて確認した。

2015年6月30日16時42分配信 (C)WoW!Korea
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/0630/10147624.html

「憲法より国際法が優先」合憲派学者２人が会見https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=1221572015年6月30日 15:26

　安全保障関連法案を「合憲」とする憲法学者の百地章・日大教授と西修・駒沢大名誉教授が２９日、日本外国特派員協会で記者会見し、百地氏は「国際社会では憲法よりも国際法が優先する。集団的自衛権は、国連憲章で全ての加盟国に認められた固有の権利だ」と主張した。

　百地氏は、憲法９条に集団的自衛権の行使を禁じる明文の規定はないと指摘。「わが国も集団的自衛権を行使しうるのは明らかだ」と述べた。

　海外の記者からは「日本が再び侵略戦争を起こさないか懸念が出ている」との質問も。西氏は「日本国民は成熟しており、侵略戦争は絶対しない。『戦争法案』と呼ぶ人もいるが、私は『戦争抑止法案』だと思っている」と語った。（共同通信）

政府は３０日午前、総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を官邸で開き、離島の保全と管理に関する新たな基本方針を決定した。沖縄県・尖閣諸島周辺で大型巡視船による「警備専従体制」を２０１５年度内に確立する方針を明記。領海の基点となる離島のうち、所有者のいない約２８０の無人島を対象に国有財産台帳登録を推進するとした。中国の海洋進出を念頭に、領海の管理を強化する狙い。

　首相は会合で「新方針は経済活動の発展のみならず、領域保全や管轄海域の管理において大きな役割を担うものだ」と述べ、関係閣僚に施策の検討を指示した。山谷えり子海洋政策担当相は、会合後の記者会見で「海の保安体制を強化する」と強調した。

　尖閣の警備専従体制は、ヘリコプター搭載型を含む巡視船を中心に構成し「１４隻相当」の警備力を想定する。国有財産の登録で対象になる約２８０の無人島は、所管する省庁に割り振られる。

　沖縄県・与那国島（与那国町）に沿岸監視隊を配置するなど南西諸島の防衛体制を強化。航空機での尖閣の２４時間監視体制による海上保安体制構築を記した。

　このほか（１）衛星や航空機による最新の観測技術を活用した離島の状況把握（２）沖ノ鳥島や南鳥島での港湾施設の整備（３）小中高校での海洋に関する教育推進－も盛り込んだ。

　現方針は、民主党政権時代の２００９年１２月に策定されたもので、首相が昨年１２月に見直しを指示していた。

http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300020-n1.html

Record China 6月30日(火)7時38分配信

29日、韓国メディアによると、日本の週刊誌が「安倍首相が『3億円で慰安婦問題を解決できる』と発言した」と
報じたことが、韓国で話題となっている。資料写真。

2015年6月29日、韓国・ヘラルド経済によると、日本の週刊誌が「安倍晋三首相が『3億円で慰安婦問題を解決
できるが、国際情勢の問題があるため難しい』と発言した」と報じたことが、韓国で話題となっている。

【その他の写真】

日本の週刊誌報道によると、安倍首相は21日、岸田文雄外相と会談した際、「慰安婦問題は3億円あれば解決
できるが、金の問題ではないため解決が難しい」と述べたという。また、日本は韓国の元慰安婦50人に対し、
1人当たり50万円を支払う方針を検討していた。しかし、安倍内閣の関係者は「日本が韓国に賠償したら、
『われわれも元慰安婦だ』と主張する1万人の中国人女性が日本に抗議するだろう。慰安婦問題は日中
関係に多大な影響を与えるリスクが高い」と話したという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「金も大事だが、まずは謝罪しろ」
「謝罪はタダだが、その価値は大きい」
「安倍首相は韓国をばかにし過ぎだ！」

「日本はすでに賠償金を支払ったのでは？日本政府も問題だが、朴大統領も慰安婦や日本政府としっかり
対話をするべき」
「安倍首相は金ですべてを解決するつもりなの？被害者の気持ちを考えたことある？」
「慰安婦被害者の前でひざまずいて謝罪しろ。そうすれば日本はこれから先、国際社会のお手本として
尊敬されるだろう。日本がうまくいっている姿は見たくないが…」

「たったの3億円？少な過ぎる！30億円は受け取るべきだ。被害者がこれまでに受けた苦痛を考えたら、それでも足りないくらい」
「慰安婦被害者らが本当に望んでいるのは謝罪？それともお金？」（翻訳・編集/堂本）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000019-rcdc-cn

悪路に強い「サソリ型」調査ロボ、東芝などが開発し公開　福島第１原発の格納容器に投入2015.6.30 17:30

東芝と国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は３０日、東芝京浜事業所（横浜市鶴見区）で、東京電力福島第１原発２号機の格納容器の内部調査を行う小型ロボットを報道陣に公開した。７月に操作訓練を行い、８月中をめどに現場に投入する予定だ。

ロボットは約１年半かけて開発。前方と後方に調査用カメラがあり、ＬＥＤ（発光ダイオード）ライトなどを搭載する。２号機は溶融した燃料の一部が格納容器の底に落ちているとみられる。圧力容器の真下にある足場を走行用ベルトで移動し、落下物や損傷の有無などを調べる。

長さ５４センチ、幅９センチ、高さ９センチの細長い形だが、格納容器内に入ると、後部がせり上がってサソリのような形となり、カメラで広範囲が撮影できるほか、転倒しても起き上がることができる。

１千シーベルト以上の被爆に耐えられ、毎時１００シーベルト程度の放射線量でも１０時間の作業が可能だという。

産経ニュースhttp://www.sankei.com/economy/news/150630/ecn1506300026-n1.html報道陣に公開された原子炉格納器内部調査ロボット。東芝と技術研究組合国際廃炉研究開発機構が開発した。カメラの向きを調整することができる＝３０日、横浜市鶴見区https://livedoor.blogimg.jp/mnsok/imgs/9/8/98d5210e.jpghttps://livedoor.blogimg.jp/mnsok/imgs/c/7/c7e2c42b.jpghttps://livedoor.blogimg.jp/mnsok/imgs/1/8/184886d0.jpg

UPDATE 1-中国、地方政府が管理する年金基金に株式投資認める方針2015年 06月 30日 11:42 JSThttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0ZG18220150630 ［上海　３０日　ロイター］ - 中国政府は、地方政府が管理する公的年金基金に株式での運用を初めて認めることを検討している。解禁されれば、数千億元の資金が中国株式市場に流れる可能性がある。

人民社会保障省と財政省が２９日遅くに公表した規制改革案によると、年金基金は純資産の最大３０％までを中国株や株式ファンド、バランスファンドで運用することが可能。また、国内の債券や短期金融市場商品、資産担保証券、指数先物、債券先物に投資することもできる。このほか、国内の大規模なインフラ事業にも投資できる。

現在、年金基金の資産運用は銀行預金と国債に限られている。

地方政府は中央政府が承認した金融機関に年金基金の運用を委任することが認められている。

証券時報によると、中国の年金基金の資産総額は２兆元（３２２０億ドル）以上で、理論上は約６０００億元が株式市場で運用される可能性がある。

人民社会保障省と財政省は、規制改革の目的について「年金基金の投資リターンの改善、中国の年金システムの健全かつ持続可能な発展を促すこと」と説明した。また、改革案について７月１３日まで一般から意見を求めるとした。

「権力者が言論の自由ふりかざすのは誤り」民主・細野氏http://www.asahi.com/articles/ASH6Z53B8H6ZUTFK00D.html2015年6月30日16時45分

　権力者が、「何を言っても（言論の）自由だ」というのは、あってはならんこと。権力者にも発言の自由はある。だが、その発言が厳しい批判を受けた場合にきっちりこたえるべき話で、権力者が自らの言論の自由をふりかざすのは間違っている。むしろ権力者は、国民が常に自分自身を批判できるような環境を維持し、批判に対していかなる状況でも説明しつづけるのが役割だ。（記者会見で）

　自民党の若手勉強会「文化芸術懇話会」の発言をめぐり、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員は３０日、国会内で記者団に対し「（発言に）問題があったとは思えないが、慰安婦問題などで社会的制裁を受けない朝日新聞などを懲らしめる方法について質問しただけ」などと説明した。記者団とのやりとりの全文は以下の通り。

◇

　「みなさんにお話ししておきますけど、常にマスコミはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、まったく本人の意図と違うような報道の仕方っていうのが極めて多いんだよ。まず、最初に申し上げるけど、私は一言も『政治家や党が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろ』ってことは言っていない。それが今、そういう報道をされているでしょう。そんなことはない。私が言わんとしたことは、政治家や政党が言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということを、はっきり言っているんだよ。あの中で。しかし、百田尚樹先生が講師だから、こういったマスコミの一部、例えば朝日新聞の、ここ朝日新聞の人いるか？

　慰安婦問題の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたか分からない。あるいは今の安全保障法制について、まったく事実無根の『戦争に導く』あるいは『徴兵制』。まったく関係ないじゃないか。日本が戦争に巻き込まれないための抑止力を高めようとしているのに、そう報道している一部マスコミがある。こういうことを懲らしめないといけないんじゃないかと。マスコミのやりたい放題じゃないかと。そういうことで何かいいお知恵はありませんかと百田先生にお尋ねした。何か問題ある？　そして『何か問題がある？』というところだけ、どこかのテレビは報道しかねないから、私はあえて言わないですけどね。そういうことですよ。真意は」

　－－大西氏の口から「広告料をなくしたほうがいい」という趣旨の規制について発言はしたのか。

　「自由主義世界で、資本主義社会で、広告料をなくすなんてことができるの？　広告を出す企業は、自らの信念と良識に基づいて、選択をしなさいというのが私の気持ちですよ。日本の国を過てるような、そういった誤った報道をするマスコミに対して私は広告なんかは自粛すべきじゃないかな、とは個人的には思いますよ。だけど政治家として政治権力を使うとか、政党の力でそういうことをやるというのは民主主義の根底を揺るがすことですよ。言論の自由や表現の自由というのは民主主義の根幹ですよ」

　－－与党議員がそういう発言をすることでメディア規制につながる懸念はないのか

　「それは今の安保法制に対する論議と同じ。まったくそんな考えはない、ないんですよ。そんなことが今の日本国憲法の中でできるんですか。マスコミ規制とか、表現の自由を規制するなんてことができるわけないでしょ。ましてや日本国憲法を変えようといったら、国民の支持が得られるはずないでしょ。そんな道なんかわれわれはまったく考えていない。自由民主党ですから。自由な言論、民主的な政治制度、それによって、国民の幸せを追求していこうというのが、わが自由民主党ですから。そんなマスコミ規制をするとか、言論を弾圧するなんてことは、絶対にあり得ないことですよ」

　－－木原稔前青年局長が更迭され、大西氏を含め３人は厳重注意処分を受けた。この結果はどう考えるか。

　「今、安保法制、日本の将来にとって大事な法律が審議されています。この安保法制にまったく関係のない、党内の私的な有志の集まりの勉強会での発言については、事実無根の発言、表明すらされている。野党は、それを党利党略に使っているということは事実ですよ。しかし、われわれがここでそれを主張しても、野党の堅い石頭には通じないでしょう。私どもは自ら退くことは退いて、安倍晋三首相や多くの関係者が心血を注いでこの問題にあたっているんですよ。そういう方にご迷惑をかけないように、それぞれが責任をとったということですよ」

http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300033-n1.html

李信恵@rinda0818 関空なう。

李信恵@rinda0818 ほな、行って来ます。

李信恵@rinda0818 めちゃ良い天気、晴れ女はソウルでも晴れ女だった。 https://instagram.com/p/4a85w8kixk/ 李信恵@rinda0818 ソウル駅格好良い。けど、中之島公会堂を思い出してしまう。

李信恵@rinda0818 ソウルで冷麺なう。

https://twitter.com/rinda0818

時事通信 6月30日 16時37分配信

　【北京時事】中国外務省報道官は30日、南シナ海・南沙諸島での岩礁の埋め立て作業が完了したと述べた。　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000123-jij-cn

時事通信 6月30日 17時14分配信

　自民党の国会議員が報道機関への圧力を求める発言をした問題で、テレビ朝日の吉田慎一社長は30日の定例記者会見で、「言論・報道の自由は民主主義社会の根幹であり、ないがしろにする発想や発言は問題だ。圧力で言論を左右するというようなことはあってはならない。言論の府である国会や政治の世界でどのように議論が推移していくのか見守っている」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000130-jij-soci

　多くの日本人にとって、「いい大学」と「入りにくい大学」はイコールだ。入試難易度が高ければ高いほど値打ちがあり、難しい大学を卒業するだけで、就職活動を有利に展開できた。どんな教育を受けて何を学んだのかよりも、大学のブランドがモノをいったのだ。

　そのブランドが揺らいでいる。難易度のモノサシとなる偏差値が、多くの大学で暴落しているのだ。はるか昔に寝る間も惜しんで受験勉強したサラリーマンにとって、これは衝撃的な出来事である。

　学力自体も、かつてより落ちているという。

「昨年までのゆとり世代は学習量が少なく、歯を食いしばって勉強をした経験がありません。そのため、レベルは相当低い。それで大学も広き門になっているのですから目も当てられませんよ」（塾講師）

　２０年以上前の大学時代に、予備校で受験生の相談に乗るチューターのアルバイトをしていた男性がこう言う。

「アラフォー世代にとって衝撃は亜細亜大でしょうね。８０～９０年代に一芸入試で女優やアイドルが入学し、日東駒専よりもイメージが良かった。偏差値も６０に迫っていましたが……」

　ゆとり教育は終わったが、１８歳人口はこの先も減り続ける。アラフォーが、アラフィフ、アラ還になったとき、さらにショックを受けそうだ。　偏差値の落ち込みが激しいのは、２０年前に難関校だった“お坊ちゃん系”の大学だ。

　たとえば麻生太郎財務相が卒業した学習院の法学部（麻生のときは政経学部）は、１９９５年入試の偏差値が駿台で「６４」、代ゼミで「６５」、河合塾で「６２・５」と、いずれの予備校でも６０以上をマークしていた。それが２０１５年入試になると、駿台ではなんとか「６０」を保ったものの、代ゼミで「５８」、河合塾で「５７・５」と５ポイント前後もダウンしている。成城、成蹊、明治学院なども右へならえで、安倍晋三首相が卒業した成蹊の法も、３～６ポイント落ちた。

　もっとも２人のセンセイは、付属校からのエスカレーターで受験勉強の苦労と無縁。おかげで政治家になっても勉強せず、漫画を読んだりゴルフをしたりしているだけだが、表から真面目に受験した人はガックリだろう。

　ただ、これらの大学は、まだマシな方である。２０年前は５０を超えていた日東駒専は、５０に届くか届かないかのレベル。全受験生の半分は合格する“入りやすい大学”になったのだ。その下の大東亜帝国になると、４０に届かない学部まで散見されている。

■女優やアイドルでイメージアップするも…

　関西でも、京産、近畿、甲南、龍谷といったクラスは暴落。４０台が珍しくない。

「偏差値が落ちていないのは、早慶や上智など一部の上位校ぐらいです。ただ、それらの学校でも、合格のボーダーラインは落ちました。２０年前なら絶対に受からなかったようなレベルの生徒が、ぎりぎりで合格したりしている。偏差値にあらわれていませんが、上位校の難易度も間違いなく下がっているのです」（予備校関係者）

　原因の第一は、１８歳人口の減少だ。直近のピークである１９９２年には、全体が２０５万人で、そのうち１２１万人が受験した。これが２０１４年になると、全体が１１８万人で受験志願者は７２万人である。しかも入学者は６７万人だから、受験さえすれば入学できるという状況に近い。

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/161/214/4467a56156ef830aab578437341edce020150627141056023.jpg http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/161214/1 1の立った時間： 2015/06/28(日) 15:30:21.23※前スレ【社会】“坊ちゃん大”偏差値大暴落　エスカレーター入学の安倍首相、麻生財務相の母校も ★2http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435498825/

16 ： 名無しさん＠１周年

>>2
金之助は実は東大

58 ： 名無しさん＠１周年

>>2
理科大は上昇

しかも東大大学院の実態は理科大占拠

57 ： 名無しさん＠１周年

>>16
作中に物理学校（東京物理学校、東京理科大学の前身）に入学してる描写がある
そもそも坊ちゃんのモデルは漱石自身ではない

　【東京】報道機関を批判する意見が相次いだ自民党の若手議員の勉強会の代表で、党青年局長を更迭された木原稔衆院議員（４５）＝熊本１区＝が、２３日の沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相に怒号を浴びせた参列者について「明らかに動員されていた」と、インターネット動画サイトで述べていたことが２９日までに分かった。

主催した県は「動員などはあり得ない」としており、県内からの反発が一層強まりそうだ。

　木原氏は２９日、沖縄タイムスの取材に応じず、事実関係の問い掛けにも答えなかった。木原氏の発言は２５日の動画サイト「チャンネル桜」で配信されていた。だがこの動画は、２９日夕までに非公開となっている。

　動画で木原氏は、翁長雄志知事が平和宣言を読み上げる際には拍手が起き、安倍首相のあいさつ時には「帰れ」などのやじが飛んだことを「極めて異様な雰囲気だった」「（首相へ）罵声を浴びせたのは一部の固まった席の方」「主催者は沖縄県である」などと解説。

「たくさんの式典や集会を見ているから分かるが、明らかに動員されていた」と持論を述べた。さらに、「そういったことが式典の異様な雰囲気になった原因ではないか」とし、やじを飛ばしたのは県の動員による参列者との見方を示した。

　追悼式の主催者の一人である県議会の喜納昌春議長は「いくら何でもひどすぎる。ゆゆしき発言で、悲しくなる」と絶句。「自民党に沖縄のことを何も知らない議員がいることが問題。末期的だ」と怒りをあらわにした。

　木原氏は２５日、党本部で作家の百田尚樹氏を講師に招いて若手議員による「文化芸術懇話会」を開催。沖縄の２紙をはじめ報道機関に圧力を求める発言が出て問題となり、党本部は２７日に木原氏を更迭した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=122037

■世界韓流学会理事が語る「韓流」から「嫌韓」へ　日本から世界に広がった「韓流ブーム」の今
呉承鎬（オ・スンホ）

―韓国ドラマやK－POPなどの韓流が世界各国に広がっているということですが、そこには何か特別な理由があったのでしょうか。

　韓流の世界進出は、日本を経由して実現したと言えます。韓国には日本を通して欧米の大衆文化が入ってきましたが、韓流は日本を通して世界に広がりました。
ヨーロッパや米国の韓流ファンに「どうやって韓流を知ったのか」と聞いてみると、もともとJ－POPのファンだったという人が意外に多いのです。

　外国人がアジアを訪れる時は、まず日本に目が向くでしょう。まず韓国に行ってみようと思う人は少ない。
日本を訪れ、日本の文化に触れた外国人たちがサブカルチャーとして、韓流の存在を知ることになります。韓流はあくまでサブカルチャーにすぎません。
サブカルチャーが世界に認められるためには信頼のある“媒体”が必要なのですが、その役割を担ったのが結果的に日本なのです。

　もし韓流ブームが最初に起こった国が日本ではなく、台湾や香港、中国だったとしたら、韓流は今ほど世界に広がっていなかったと考えています。
というのも、これまで数々の良質なコンテンツを世界に輸出してきた日本において韓流ブームが起こったからこそ、世界の人々が韓流に注目したからです。
日本でブームになった大衆文化というところに、韓流の付加価値が生じたと言えるでしょう。韓流の世界進出は、日本なしには成し得ませんでした。

　現在は韓流が世界的に広がったので、日本を介することなく韓流に触れる外国人も増えています。韓流が日本を経由する必要がなくなったのは2010年頃からだと思います。
それを証明したのが2012年に発表された男性歌手PSY（サイ）の楽曲「江南スタイル」でしょう。ヨーロッパで火がつき、YouTubeの再生回数が20億回を超えて世界的な大ヒットとなりました。 逆に世界でヒットしたから、日本でも注目されたと聞いています。韓流の新しい可能性を示したケースと言えるでしょう。

■「嫌韓流」が日本経由で世界に広まる

―韓流が世界進出を果たす役割を、結果的に日本が果たしたということですね。その一方で、現在の日本は「嫌韓ブーム」が起きていると言われています。
その影響は他国にも広がっているのでしょうか。

　広がっています。台湾、香港、シンガポールなどでは、日本で「嫌韓流」の動きが起きているからと、自分たちも一度見直すべきだとの声が出ています。
韓流を世界に広げる媒体となった日本を経由して、現在は嫌韓が世界に広がっているのです。

　日本の嫌韓流の動きは、内閣府世論調査にも表れています。
日本人の韓国に対する親近感は、2011年に「親しみを感じる」が62.2％、「親しみを感じない」が35.3％だったのに対し、
2012年には数字が逆転して、「親しみを感じる」が39.2％、「親しみを感じない」が59.0％となっています。
このデータを見る限り、日本の嫌韓感情が急上昇しているように見えます。

　ただ、私はそうは分析していません。そのデータをもう少し大局的に見てみると、1996年は韓国に「親しみを感じる」が35.8％、「親しみを感じない」が60.0％だったのです。
それ以前も親近感を感じない人が、半数以上となっています。つまり、韓流ブームが起こる以前の数字と現在の数字で、韓国に対する親近感はほとんど変わっていないことが分かります。

　ですから現在の日本の状況は、嫌韓感情が上昇したというよりも、正確には“戻った”と表現すべきでしょう。
90年代に日本人が抱いていた韓国に対する感情と、現在の感情には数字的にほとんど差がないのですから。
広い視野で見れば、韓流ブームが起こった2000～12年の数字だけが特別だったのです。

2015年6月30日（火）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061900007/062500010/?P=2

新幹線 火をつけた男は７０代の免許証所持6月30日 15時34分

警察によりますと、新幹線の車内で油のようなものをかぶって火をつけた乗客の男は、７０代の男の運転免許証を持っていたということです。警察が、身元の確認を急いでいます。

ソースＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010133121000.html

https://twitter.com/UN_NERV/status/615717905271894016

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150630acbq.html 東京電力は２９日、福島第一原子力発電所事故の損害賠償費用に対する国の資金援助を、約９５００億円増額するように原子力損害賠償・廃炉等支援機構に申請したと発表した。地元の商工業者などが被った営業損害・風評被害に対する一括賠償や、精神的な損害を被った人に対する追加賠償に充当するほか、除染費用の見積額の増大にも対応する。追加申請の分が加わると国の援助は、総額６兆８８６４億５８３３万円に増える計算になる。以下ソース

2015年6月28日、韓国・聯合ニュースは、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥る場合、
韓国経済にも影響が及ぶ可能性があると伝えた。

韓国とギリシャの直接的な交流額は少ないが、ギリシャのデフォルトが現実になると、
欧州経済への影響が韓国にも及ぶとされ、韓国経済の代表的な対外不確実性の要因として挙げられてきた。
韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、「韓国経済対内外の不確実性の要因は、MERS（中東呼吸器症候群）、 ギリシャ債務交渉、米国連邦準備制度理事会（FRB）の金利引き上げによる国際金融市場の変動の三つある」と述べていた。
ギリシャのデフォルトが現実になると、金融市場が影響を受け、欧州地域への輸出が減少するものとみられる。
しかし、衝撃は限定的だというのが政府と専門家の展望だ。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「韓国の姿を見るようだ」
「結局デフォルトしそうだな」
「国の経済が難しい時だから年金額を削減しようとすると、暴徒化する国民。まるで韓国の民主労組のデモを見ているようだ」

「ギリシャがいつか滅びる国だということはとっくに分かっていた。世の中に他国の金で暮らしていて良い国なんてある訳ない」
「ギリシャはユーロ圏の病巣だ。もうこの国に引きずられずに、今回はちゃんと処置せねばならない。ギリシャ問題でいつまでも世界経済の足を引っ張っていてはならない」
「ギリシャの無理な無償福祉…。韓国もこうなるのではいか？」

「ギリシャはデフォルトにして、整理しなければならない。どれだけ世界経済を不安定にするつもりだ」
「金を借りて使っておいて、返せないなんて言う国は、滅ぶしかないだろう」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000042-rcdc-cn ギリシャのデフォルト、韓国経済に暗雲＝韓国ネット「どれだけ世界経済を不安定にするつもりだ」
「韓国にも近い将来メガトン級の衝撃が来る」

ＮＨＫ：またカラ出張　子会社部長、諭旨免職処分2015年06月30日　10時00分

◇ＮＨＫアイテック勤務の５０代男性、百数十万円ＮＨＫ子会社のＮＨＫアイテックに勤務していた５０代の男性部長が、カラ出張やカラ接待などで計百数十万円をだまし取ったとして今年４月に諭旨免職処分を受けていたことが分かった。上司数人も厳重注意などの懲戒処分を受けた。

複数の関係者によると、この男性部長は昨年、十数回にわたって架空の出張を会社に申請し、支払われた出張旅費を遊興費などにあてていたという。また２０１３～１４年度の間、１人で飲食した費用を繰り返し接待費として精算したとされる。

１４年度末を前に経理をチェックをした際に、前払いした出張旅費が精算されていないことに気付き、不正が発覚したという。同社担当者は毎日新聞の取材に「不適切な処理があったので、全額を弁済させた」としている。

◇「関連団体ガバナンス調査委」の調査すり抜けＮＨＫの子会社をめぐっては昨春、別の二つの子会社で架空発注やカラ出張などの不祥事が相次いで発覚。ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は自ら「ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会」（委員長・小林英明弁護士）を設置。グループ会社・団体にほかに不正はないか調べた。アイテックの不正のうち一部は調査の対象時期と重なっていたが、調査委は「新たな不正はなかった」と報告していた。

この調査委の費用は約５６００万円。国会などで「高すぎる」と批判を受けている。【須藤唯哉】

毎日新聞　http://mainichi.jp/select/news/20150630k0000m040141000c.html