親日速報

出撃回数は、およそ1,400回に達した。ロシアが過激派組織「イスラム国」などの掃討を目的に、シリアでの空爆を始めてから、30日で1カ月が経過し、国防省は、この間の攻撃機の出撃は、およそ1,400回で、1,600カ所以上の指揮拠点や武器庫などを破壊したと発表した。ロシアは25日から31日までの間に、1日あたりとしては最も多い、118カ所の施設を破壊するなど、攻撃を強化する一方、シリア人権監視団は、この1カ月のロシアの空爆で、市民185人が犠牲になったとしている。http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00307194.html

https://twitter.com/JeLoY18FigFoLib/status/660368465518178304

「日本人の乗客なし」　ロシア機墜落で日本大使館 http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040004_R31C15A0000000/2015/10/31 18:31

　【カイロ＝共同】エジプト東部でのロシア機墜落で、在エジプト日本大使館の担当者は、乗客乗員に日本人はいないとみられると述べた。

2015/10/31 17:44

経済産業省は３１日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で２５億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。

１０月１６日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発１基の再稼働につき年間最大５億円の交付金を５年間支払う。

地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015103101001493.html

　2012年5月に北京で行われて以来、3年以上にわたり中断していた韓国、中国、日本の3カ国 による首脳会議が11月1日に開催される。しかし一部の期待とは異なり、おそらく今回の会議で目
に見える成果は期待できないだろう。3カ国がそれぞれ意図するところが違うからだ。

　韓国は今回の首脳会議を実現させるにあたりその外交力を発揮し、また会議では議長国として
の役割を担うことになった。しかし韓国が会議の実現に向けて動いた理由は、米国の強い要求が
あったからに他ならない。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は中国の戦勝節記念軍事パレードに参加
するにあたり、米国に対して日本との関係改善を約束し、その一環として今回の首脳会議を開催す
るに至った。一方で中国が会議の開催に応じた理由は、朴大統領が北京での軍事パレード参加
に応じたことへの見返りだ。中国国内で序列2位の李克強首相の来韓は、昨年の習近平・国家主
席（同1位）、今年の張徳江・全国人民代表大会常務委員会委員長（国会議長に相当）に続くもの
で、これだけでも中国が韓国をいかに重視しているかがわかる。今回も中国は3カ国首脳会議より
もむしろ韓中会談に力を入れるはずだ。

　日本も中国と同じく韓中日よりも韓国との関係改善を重視しているが、その理由は韓国と同じく米
国の求めがあるからだ。一方で中国と日本はすでに2回首脳会談を行っており、また11月にフィリ
ピンで予定されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際にも、両国は首脳会談を
開催する可能性が高いことから、今回何としても首脳会談を行う必要があるわけでもない。中日両
国による今回の首脳会談では何か新しい話題が出るとも考えられず、互いの主張を言い合うだけ
で終わるだろう。来年の3カ国首脳会議で議長国を務める日本は、中国との関係ではあくまで現状
維持を目指しているはずだ。

　3カ国の意図する内容が最初からこのように食い違っていることから、実際のところ会議で何らか
の大きな成果が出るとは考えにくく、議題となりそうなテーマは環境問題、金融、自由貿易協定
（FTA）、韓半島（朝鮮半島）の平和と安定といったところになる見通しだ。そのため今回の会議で
期待できそうな成果があるとすれば、3カ国が同じテーブルに座るということと、次回開催の約束を
することになるだろう。

　朴大統領就任以来、初めて開催される韓日首脳会談も、正直なところ大きな期待はできない。日
本は「普通の国になること」を中長期の戦略として動いており、韓国についてはさほど大きな価値を
見いだしていない。朴大統領の任期中に韓国の対日政策が見直されるとしても、韓日関係が韓中
関係のように改善することも考えられない。しかも日本の自衛隊が韓半島で作戦を遂行する可能性
など、新たな障害も出始めている。従軍慰安婦問題はあいまいな形で決着がつく可能性が高い。
ただし韓国のTPP（環太平洋連携協定）参加について、もし日本が表向きにでも支持を表明すれ
ば、これは一つの成果と見なすことができるだろう。

　これに対して韓中首脳会談は非常に和やかな雰囲気で行われそうだ。李首相は中国の経済政
策に責任を持つ立場にあるだけに、韓中FTA、金融分野での協力、万衆創新（庶民による起業や
イノベーション）、創造経済、一帯一路とユーラシア・イニシアチブの融合など、主に経済面での議
論が中心になりそうだ。北朝鮮の非核化に向けた協力や文化面での交流も話題になるだろう。

　これらの事情を踏まえると、韓国政府は今回の会議で何らかの成果を見いだすことよりも、会議の
定例化に重点を置くべきだと考える。それが東北アジアで韓国の存在感を高める道にもつながる
からだ。韓中日首脳会議の今後は日本の動きに大きくかかってくるだろう。日本は関係悪化の火種
となるような言動を控え、慎重に行動しなければならない。いずれにしても「首脳会議」というガラス
のコップだけは壊れないようにすべきだ。例え壊れやすいものでも、コップさえあればワインを注ぐ
ことができるからだ。

ファン・ジェホ教授（韓国外国語大学）
ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜【寄稿】韓中日首脳会談後の日本に求められる慎重な言動＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/31/2015103100531.html

11 ： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

>>5
だからお前らザイコパスは一刻も早く日本から出て行けよ。ｗ

73 ： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

>>5
選挙権のないなりすまし日本人のくせに。

ロシアの旅客機 シナイ半島で墜落10月31日 17時04分

エジプト東部を出発してロシアへ向かう途中で連絡が取れなくなっていた旅客機について、エジプトの首相府は３１日、エジプト東部のシナイ半島に墜落したことが確認されたと発表しました。ロシアの通信社によりますと、旅客機はロシアの航空会社「コガリムアビア」のエアバス３２１型機で、乗客乗員合わせて２００人以上が乗っていたということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289981000.html

フランスの運動靴注文型修繕業体がアシックス運動靴に日帝時代の戦犯旗を描き入れた運 動靴を販売していて韓国ネチズンたちを憤怒させている。

問題の運動靴はアシックスライトVモデルで、フランスの注文型運動靴修繕業体である
RUDNESが踵部分に日本戦犯旗を赤い色で描き入れて、全体的な色もミリタリールックに改 善した。

日帝戦犯旗運動靴は29日までインターネットサイトを通じて販売されて、現在は40足全
量が販売された。

ネチズンたちは「自衛隊バージョンなのか!!!」「これはアディダスにナチ戦犯旗をマー
クするようなことなのに…」などの反応を見せている。

2015/10/30 15:03
http://news.joins.com/article/18971705 https://sneakersaddict.com/asics-gel-lyte-5-japan-flag-custom-par-rudness-117816

16 ： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

>>3
バカはお前。戦犯旗の意味知ってんだろうな。ボケ、カス

22 ： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

>>16
戦犯旗ってなに？朝鮮虫w

35 ： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

>>16
赤くしてやる

50 ： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

>>41
靴がカッコ良すぎて泣いてんのかw

56 ： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

>>41
一生泣いてろ

81 ： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

>>76
聞こえるなら病気だｗ

82 ： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

>>76
仲良くしたって利益はなく、
怒らせたって害はないのがわかってしまったからなぁ

85 ： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

>>76
韓国は加害国だろ

131 ： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

>>129
くすくすw

137 ： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

>>129
朝鮮パンパン旗はどうなんだよｗｗｗ

＜韓日首脳会談＞朴大統領と安倍首相、初めての会談で顔を赤らめる？
2015年10月30日08時49分[中央日報/中央日報日本語版]

朴槿恵（パク・クネ）大統領と日本の安倍晋三首相が来月２日に開催する初めての首脳会談で
旧日本軍慰安婦問題をめぐって交わす対話が関心を集めている。

朴大統領は今回の首脳会談で十分な時間を設けて話を進め、慰安婦問題に対して「真心の
こもった謝罪」と「責任ある措置」を要求する可能性が大きいと青瓦台（チョンワデ、大統領府）
関係者たちが２９日、伝えた。ある参謀は「朴大統領が普段通り堂々とした姿勢で会談に臨みながら、
懸案内容をすべて残らず提示する場になるだろう」と話した。朴大統領は２０１３年２月の就任後、
日本政府を相手に歴史問題に対する率直な謝罪など明確な立場を一貫して要求してきた。特に、
朴大統領が普段から首脳会談で特定の懸案に対して執拗に食い下がりながら相手国首脳から確答を
引き出した事例が少なくなく、今回も同様のスタイルを維持するのではないかと言われている。

安倍首相も前日、現地記者との会見で「（朴大統領と）そうした課題も含め率直な意見交換を
したい」とし「未来に向かってどのような関係を構築していくかについても率直に述べたい」と
伝えていた。だが、安倍首相は慰安婦問題に対する具体的な解決策を提示することよりも特有の
曖昧な返事で一貫する可能性があり、会談が気力戦になる公算が大きい。慰安婦問題は、両国が
ことし９月まで９回にわたって局長級協議を重ねてきたが、立場の違いが鮮明でこれといった
解決方法を見つけられないでいる。このため、首脳会談後、互いに顔を赤らめてしまうような
ことが起こる可能性もありうるとの予想も出てきている。

韓日首脳会談は参与政府〔＝盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府〕以後は過去の問題をめぐりきっ抗
した気力戦を繰り広げてきた。２００５年１１月、当時の盧武鉉大統領は小泉純一郎首相との
首脳会談で過去の問題で衝突した。小泉首相の靖国神社参拝や歴史教科書わい曲などを盧大統領が
問題視して３０分間の会談時間はほとんど過去の問題に費やされた。２０１１年１２月、当時の
李明博（イ・ミョンバク）大統領は野田佳彦首相との首脳会談で慰安婦問題で正面からぶつかる
こともあった。

ただ、今回は、経済問題に関しては双方とも共助の必要性を感じている以上、進展した対話が
行き来するのではないかとの期待がある。また、外交が一部から安倍首相が南シナ海問題に対する
朴大統領の立場を求める可能性があるという予測について、青瓦台は「韓日両者会談の事案では
ないため安倍首相がそのような立場を表明する可能性はほとんどないだろう」と展望した。

http://japanese.joins.com/article/707/207707.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

2015/10/31 11:19 【共同通信】

鹿児島県を訪れている皇太子さまは３１日午前、薩摩川内市の文化ホールを訪れ、地元の民謡「正調川内はんや節」に合わせた手踊りを見学された。雅子さまは鹿児島市内の宿舎で休養し、午後にご夫妻そろって第３０回国民文化祭の開会式に出席する。

皇太子さまは、国民文化祭の行事の一つとして開かれる「全国はんやの祭典」の出演者のうち、薩摩川内市で活動する保存会の演舞を見学し、拍手を送った。出演者との懇談の場では、地元の小学５年永山恵愛さん（１１）に「いつもはどこでお稽古しているのですか」「これからも続けてくださいね」と話し掛けた。

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015103101001185.html

配信日時：2015年10月31日(土) 5時13分

2015年10月29日、韓国・聯合ニュースによると、日本海沿岸で20頭以上のミンククジラを捕獲し、
市場に流通させた船主や卸売業者らが一斉に摘発された。

韓国・慶尚北道地方警察庁広域捜査隊は同日、捕獲が禁止されているミンククジラを捕まえ、
クジラ肉専門店などに販売した疑いで、船主(57)ら10人を逮捕・起訴し、卸売業者ら34人を
在宅起訴したと明らかにした。逃げた3人の行方を追っている。

船主らは今年6月から8月まで、日本海沿岸一帯に生息するミンククジラ24頭を捕獲し、釜山
（プサン）、蔚山（ウルサン）などのクジラ肉専門店に販売した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「恥ずかしい」
「なぜわざわざクジラの肉を食べようとする？」
「地球上に存在する全ての生物を食べたいという野望は捨ててほしい」

「日本のクジラ漁を批判した人たちを韓国から追い出そう」
「韓国も日本と同じだ。いや、イヌの肉も食べる韓国は日本よりひどいかも」
「日本の漁師は法に従って決められた量を捕獲するが、韓国の漁師は違法に好き勝手にクジラを捕獲するのか…」

「需要がなければ、わざわざ禁止されているクジラを獲ったりしない。韓国人は実際、日本人よりも多くのクジラ肉を食べているのでは？」
「韓国のクジラ肉食堂を全てつぶしてしまいたい」
「一部の身勝手な人たちのせいで、韓国の品格がどんどん下がっていく」（翻訳・編集/堂本）

http://www.recordchina.co.jp/a122329.html

2015年10月31日08時09分　南米ウルグアイの医師でもあるバスケス大統領が、公式訪問先のフランスへ移動中、機内で食物アレルギーで重い窒息状態になったフランス人女性を手当てして救ったという。２９日、地元メディアなどが報じた。

　報道によると、バスケス氏は２６日、ウルグアイの首都モンテビデオからパリ行きの便に搭乗。医師の助けを求める機内放送が流れると、一緒にいた主治医と共に名乗り出た。女性は１０代で、ピーナツによるアレルギー症状を起こしていたため、飲み薬と注射などで治療したという。バスケス氏の主治医は「当初は危険な状態で、我々の対応がなければ深刻な事態になっていた」と語った。

　バスケス氏は７５歳。貧困層のための病院や食堂を建てたことでも知られる。（サンパウロ＝田村剛）

引用元：http://www.asahi.com/articles/ASHBZ2QLTHBZUHBI00G.html

https://twitter.com/dailynkjapan/status/659576648434499584

10月31日 5時23分地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」の募集に対し、千葉市は高層マンションが建ち並ぶ幕張新都心で小型の無人機「ドローン」を使った宅配サービスの実証実験を行うことなどを政府に提案しました。

「国家戦略特区」は特定の地域で大胆な規制改革などを行い、国際的な競争力の強化を目指す制度です。千葉市は、美浜区の幕張新都心で小型の無人機「ドローン」を活用し、宅配サービスの実証実験を行うことなどを盛り込んだ提案をまとめ、政府に提出しました。提案では、東京湾岸の物流倉庫からドローンが海上を飛行し、およそ１０キロ離れた幕張新都心の高層マンションに宅配サービスを行うことや、公道を利用して、ドライバーが乗らない自動運転タクシーを走らせる実証実験などを行うとしています。そのために必要な措置として、人口が集中する地区の上空をドローンが飛行できるようにすることや、公道で無人の自動走行を可能にすることなど、規制の緩和を求めています。千葉市の熊谷俊人市長は「未来型の都市の一端を見てもらえるようなチャンスを得られるよう、提案の意義を国に伝えていきたい」と話しています。

引用元：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289451000.html

原発事故の収束作業で暗に批判(にいがた県)

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035688701.html#t=1446237013000※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

泉田知事は３０日の定例の記者会見で、今月、旧ソビエトのチェルノブイリ原子力発電所を視察したことに関連し、「日本と違って、ウクライナでは国をあげて原発作業員に感謝し、支援をしていた」と述べ、福島第一原発事故の収束作業についての電力会社や国の対応を暗に批判しました。

泉田知事は、今月１９日からの２日間、旧ソビエト・ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所などを初めて視察しました。これについて泉田知事は、３０日の会見で、「事故があったのは１９８６年という時代にもかかわらず、汚染水の防止対策が事故の直後に行われ、地下水の汚染はゼロだった。また、制限区域の放射線管理も厳格だったのが印象的だった」と述べました。そのうえで、「原発作業員を次々に下請けに出して誰がいてどう管理されているのかわからない日本とは違って、ウクライナでは廃炉作業にあたっている人に医療費を支援したり住宅を提供したりするなど、国として感謝していた」と述べ福島第一原発事故の収束作業についての電力会社や国の対応を暗に批判しました。

また、福島第一原発への視察を行う考えがないかという質問に対し、「事故から得られる教訓が明らかになっていないうえ、白血病を発症した作業員に労災の認定がされたことなど、さまざまな要素を考える必要がある」と述べ、今のところ視察する状況ではないという考えを示しました。

10月30日　17時43分

10/30 07:10、10/30 10:37 更新　【弟子屈】釧路管内弟子屈町の摩周湖の透明度が、国立環境研究所が２１日に実施した観測で、１２・８メートルと過去最低となった。これまでの最低は２００８年８月の１３・３メートルだった。同研究所は浸食による土砂の流入が主因とみている。

　湖の透明度は直径３０センチの白い円板を水中に沈め、見えなくなってから引き上げて、再び見え始めた深さを指す。これまで摩周湖の透明度の調査は国や道、研究機関などが行っている。１９１７年からのデータが残っており、３１年に世界最高の４１・６メートルを記録した。摩周湖の透明度は変化しており、国が定期観測を始めた８０年代以降は２０～３０メートル程度で推移している。

　透明度は水温が高くプランクトンが増える夏は低く、水温が一定となり湖内で水が循環する１２月、５月に高くなる。今回は比較的透明度の低い１０月の調査だが、観測を担当した自然公園財団川湯支部の藤江晋所長は「これらを勘案しても低い値」と指摘する。

（続きはソースでご覧下さい）

引用元：http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0196204.html

好きになる要素ないやろ

2015年 10月 31日 02:46 JST

［ブリュッセル　３０日　ロイター］- 南シナ海の中国「領海」内に、米国が艦船を派遣した件で、欧州連合（ＥＵ）高官は３０日、米国の行動を支持する立場を表明した。

来週にアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の外相会合を控え、ＥＵと中国の協議に影響が及ぶ可能性もある。高官は記者会見で「米国は航行の自由を行使している」と指摘。領有権争いが起きている海域で、人工島を造成する中国側の計画に、ＥＵは懸念を持つと説明した。

また、ＥＵの外交担当報道官は声明で「ＥＵが領有権問題で特定の立場を取ることはないが、特に国連海洋法条約に反映される、国際法の原則に基づく海洋秩序を重視している」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/idJPL3N12U5YH20151030

2015/10/31 1:21

日銀の金融政策判断がジレンマに直面している。30日の金融政策決定会合では物価上昇率目標の達成時期を先延ばししたにもかかわらず、追加緩和を見送った。賃上げが進まないのに追加緩和による円安で無理に物価を引き上げても消費を冷え込ませかねないためだ。追加緩和の余地が狭まる中で、欧米の金融政策の影響を見極める必要性も高まっている。

「物価の基調は着実に改善している」

黒田東彦総裁は30日の記者会見で強調した。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数の上昇率は９月に前年同月比1.2％となり、８月の1.1％から拡大。2013年の異次元緩和導入後の最大の伸び率を更新したことが根拠だ。ただ原油安の影響は大きく、エネルギーを含む総合指数は９月まで２カ月連続で下落した。原油の影響はいずれ剥落するとはいえ、０％程度で推移すれば人々の物価上昇期待が鈍りかねない。日銀内でも「基調に変化が出るか慎重に見極めないといけない」（幹部）との声は強まっている。

「経済成長と物価にやや下方リスクが大きい」

強気の発言が目立つ黒田総裁も下振れリスクには言及せざるを得なかった。新興国経済減速の影響が国内にも及んできたためだ。輸出や生産は鈍り、設備投資も「計画のわりに出てきていない」。賃金にも悪影響が出かねず、日銀が訴えていた「所得と支出の好循環」が狂いかねない状況だ。「物価だけが上がれば良いわけではない。賃金も上がり企業収益も増えていくという経済全体のバランスが取れた形でないと２％目標を安定的に達成するのは難しい」

日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。物価の影響を除いた実質賃金はプラス圏に浮上し始めたばかり。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。政府内でも追加緩和への慎重論が広がっていた。

黒田総裁は「物価の基調に変化が生じれば追加緩和であれ何であれちゅうちょなく調整する」としつつつも、追加緩和には「非常に微妙な判断がいる」と漏らした。

「イングランド銀行は７割くらいまで買い進んだ」

日銀の国債保有額は300兆円を超え、発行残高の３割に迫る。債券市場では「買い入れ余地は狭まっている」との声が多い。会見で「追加緩和の手段が尽きているのでは」と聞かれた黒田総裁は英国の例を引き、「手段に限界があるとは思っていない」と強調した。

政策手段の限界が意識されれば、緩和効果も弱まりかねず、強気の姿勢を維持したとみられる。米利上げの影響を見極める必要もあり、数少ない追加緩和のカードを可能な限り取っておきたいとの意思も見え隠れする。

「２年程度を念頭に置くことが無理だとか無駄だと思っていない」

異次元緩和を導入した13年春に「２年程度を念頭に」としていた物価目標の達成時期は16年度後半に先送り。緩和導入から足かけ４年となり、日銀には「いつまでも先延ばしすると、人々の信認を失いかねない」（幹部）との焦りも出ている。

「色々な議論はあったものの具体的に追加緩和の提案はなかった」

ジレンマに直面する総裁は追加緩和の議論の有無を聞かれ、こう答えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC30H03_Q5A031C1EA2000/?dg=1

10月31日 5時17分

国がアメリカ軍普天間基地の移設先としている名護市辺野古の沿岸部に警視庁の機動隊員百数十人が派遣され、沖縄県警の指揮の下、警備に当たることが警察関係者への取材で分かりました。現場で続く住民などの抗議行動に県外の警察が直接対応するのは異例のことです。国が普天間基地の移転先としている名護市辺野古の沿岸部では、埋め立て工事を巡って、国と沖縄県の主張が対立するなか、２９日工事が開始され、住民などによる抗議行動が行われています。

(記事の続きや関連情報はソース元で)引用元：NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289361000.html

サムスンは本社勤務の社員の10%を削減するとの報道が出た。
かつて隆盛を極めたサムスンは今や、アップルや安価なスマートフォンを量産する中国メーカーとの競争の中で苦境に立たされている。
韓国経済新聞の報道によると、サムスンは既にスウォン市の本社にて、人事や経理部の社員の削減を開始した。
同社は経費削減の動きも推進しており、上期全体では15億ドル（約1797億円）のコストを削減したという。

サムスンは今年のはじめ、莫大なマーケティング予算を見直し、今後厳しさを増す市場環境に対応するという考えを述べていた。
中国のスマートフォン市場が飽和点に近づきつつある現在、同社は世界的な売上減少や市場シェア低下のプレッシャーに悩まされている。
中国でサムソンはもはや、スマホメーカーとして1位の地位を失い利益率も低下の一途をたどっている。

同社は今年上期に待望のS6 やS6 Edgeなどの新モデルを投入したが、部品調達の遅れにより、 当初期待した売上には届かなかった。7月になってサムスンはこの2モデルの値下げを発表していた。

それ以来サムスンは立て続けに新製品を投入してきた。スマートウォッチのGear 2がその一つだ。
このウェアラブルデバイスはサムスンの独自OS、Tizenで動作する。 しかし、残念なことにGear 2にはサードパーティ製アプリが一つも搭載されていない。

サムスンは8月15日にGalaxy Note 5 とGalaxy S6 Edge +を発売した。 これは間もなく発表される新型iPhoneに対抗する動きと思われる。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150909-00010000-forbes-bus_all Forbes JAPAN 9月9日(水)10時27分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150909-00010000-forbes-bus_all.view-000