社会保障届かず行き場失う中高年 年金、介護に関する主な政党の政策
(2016年6月30日午後5時10分)
拡大 要介護の高齢者や生活困窮者らさまざまな人が垣根なく入所できる「在郷の家」=福井県坂井市三国町 要介護の高齢者や生活困窮者らさまざまな人が垣根なく入所できる「在郷の家」=福井県坂井市三国町
少子高齢化で公的年金制度を支える現役世代が減り、今後はもらえる額が目減りしてゆく。景気回復は限定的で、不安定な収入にあえぐ現役世代も将来に不安が膨らむ。消費税率10%への引き上げが再延期され、新たな財源確保が課題となる中、各党の公約からは社会保障充実の道筋は見通せない。福井県坂井市三国町の簡易宿泊所「在郷(ざいごう)の家」に入居する中高年の姿からは厳しい現実が垣間見える。 (中略)
■年金、介護に関する主な政党の政策
【自民】介護基盤を50万人分増やし、介護人材の月額平均1万円の処遇改善。
【民進】低年金者の年金を年間最大6万円上げ、保険料支払期間を10年に短縮。
【公明】福祉人材の待遇改善、年金受給資格期間を10年に短縮。
【共産】最低保障年金制度を目指し、特養ホームなど介護施設の抜本的増設。
【おおさか維新】高齢者雇用の創出を図り、年金の支給開始年齢の段階的引き上げ。
【社民】年金制度を一元化し、最低保障年金制度に。介護保険施設の増設。
【生活】年金を一元化。介護を受ける人の環境と介護士の待遇の大幅改善。
【こころ】高所得者らの年金、医療費負担適正化。介護に携わる人全体の待遇改善。
【改革】年金通帳の導入。中古住宅活用などで高齢者向け住宅の供給数増。