親日速報

院内最大政党であり第一野党、共に民主党が24日、『少女像移転』に出た外交部を狙って「いったいどこの国、どこの国民のための外交部なのか」と糾弾した。

コ・ヨンジン報道官はこの日午前、ブリーフィングを通じて「外交部が(去る14日)、釜山（プサン）日本総領事館前の少女像移転要求公文書を送っただけでも足りず、(23日定例ブリーフィングでは)ソウル日本大使館前少女像も移転しなければなければならないという立場を明らかにした」として、このように叱責した。

「もう大韓民国外交部ではなく日本のための外交部、『倭交部』と呼ばなければならないのではないか、強い疑問を提起する。」（訳注：外と倭はハングルは異なるが、日本語で発音表記すると共に「ウェ」）

彼は「日本官房長官は韓国外交部が少女像移転関連公文書を送ったことに満足できないとし、もっと勢いを増して「韓国側にずっと韓日合意履行を求める」と言っている」とし、「日本政府に白旗投降した外交部が日本政府の居直り姿勢に力を与えている」と指摘した。

「被害者である私たち国民が外交部の拙速合意のために日本政府に屈辱にあわなければならない現実に怒らざるをえない」とし、「私たち国民が『国際慣例』に外れると言って日本政府の正当性を代弁する外交部はこれ以上少女像を口にする資格がない」と強調した。

イ・ジェジョン院内報道官も「国民の恥辱と抗議を冷遇する外交部は大韓民国の外交部ではなく、いっそ『外面部』というのがふさわしい状況」とし、「黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行が率いる政府のレベルがせいぜいこの程度なのか。まったく国民に対する礼儀と配慮が見られない政府」と非難した。

彼は「ファン代行と外交部は、私たち国民にはこれ以上日本の要求の『下請け外交』を日常的に行う政府は必要でないという事実を悟るよう望む」と話した。

イ・グァンギル記者

ソース：)統一ニュース(韓国語) オイ、「日本の『下請け外交』や日常行う倭交付」猛非難
http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=119879

関連スレ：【韓国】韓国外交部、地方自治体への「少女像」公文書釈明　「強要というより知恵を集める必要あるという趣旨」[02/24]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1487885980/

沖縄巡る番組、ＭＸ側「大きな問題ない」　ＢＰＯへ報告

田玉恵美、伊東和貴
2017年2月25日00時55分

「ニュース女子」制作の流れ

　沖縄の米軍基地反対運動を一方的な立場で伝えたとして批判が上がっている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組について、同局が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に出した報告書の内容がわかった。大きな問題はなかったとする一方、誤解を生む余地があったことは遺憾だとしている。制作の経緯も明らかになった。

ＭＸテレビに「沖縄ヘイト」批判　米軍への抗議活動巡り

　報告書は今月３日付でＢＰＯに提出された。１月２日放送の「ニュース女子」について「事実を曲げた捏造（ねつぞう）やデマを報じるものではない」と説明。具体的な事実や取材に基づいて制作、放送し、放送法や放送基準に準じた妥当なものだとの認識を示した。特定個人や団体の名誉毀損（きそん）、差別、誹謗（ひぼう）中傷に当たる内容も「確認できていない」としている。

　番組の中で、反対派を「テロリストのようだ」と伝えたことについては「『～みたい』と比喩的な表現が用いられており、事実として断定したものではなく、不適切ではない」。「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などと流したことについても「外国人の基地反対運動への参加の是非を断じたものではなく、差別や人権侵害に当たるものでもない」と説明した。

　反対派が救急車の通行を妨害したと伝えたことに「事実に反するのではないか」との指摘が上がっている点については、反対派が道いっぱいに駐車していたため車で通れず、長時間足止めにされた地元住民から、同じ車列に救急車がいたとの証言を得たとして「反対派が救急車を止めた事実はないが、反対派が起こした渋滞により救急車が現場に着くのが大幅に遅れた可能性があるとするのが適切だった」と釈明した。

　反対派に取材をしていないことは「目的が、今まで語られることの少なかった反対運動の問題点を伝えることにあったため、大きな問題があったとは認識していない」とした。

　一方で、表現方法や演出の面では「違法行為を行う過激な活動家に焦点を当てるがあまり、平和的かつ適法に活動する方々に関して誤解を生じさせる余地があったことは否めず、遺憾。より多くの（同県東村）高江住民の声も聞くべきであった」とも記した。

　ＢＰＯ放送倫理検証委員会委員の経験がある東海大学の水島久光教授（メディア論）は「放送法上の問題はないと言っているが、受け手がどう理解するかを基本に考える放送倫理に照らしてどうなのか。テレビというメディアの公共性そのものが問われる」と話し、ＭＸテレビの説明に疑問を呈した。

　一方、東京都内では２４日、番組に登場した沖縄の市民らが会見し「（番組への）抗議は常軌を逸している」などと主張した。

http://digital.asahi.com/articles/ASK2S51XYK2SUTIL02J.html?rm=684

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=163164&ph=0

2017年2月24日、韓国・東亜日報によると、韓国で来月公開される日本軍慰安婦を題材にしたドキュメンタリー映画「The Apology」の監督が、「日本政府が人類に対して行った残忍な犯罪を認めていないことは悲劇だ」と訴えた。

中国、韓国、フィリピンの元慰安婦を6年間にわたって撮影し、映画「The Apology」を完成させた中国系カナダ人のティファニー・ション監督は23日、東亜日報とのインタビューで「長い時間が過ぎたにもかかわらず、日本政府が人類に対して行った残忍な犯罪を認めてすらいないことは、信じられないほど悲劇的なこと」と述べ、「慰安婦問題は過ぎ去った歴史ではなく、現在進行中の事件だ」と強調した。映画には日本を訪れて謝罪を要求する元慰安婦に対し、「韓国の売春婦は恥を知れ」「日本から出ていけ」などと声を上げる日本の右翼団体の様子も映っているという。

また、映画の中で最も積極的に被害状況を訴えているのは韓国人元慰安婦のキル・ウォンオクさん。キルさんは万全でない体を引きずってデモに参加したり、日本政府に謝罪を要求する1500万人の署名を届けるためスイスの国連人権委員会を訪れた。ション監督はキルさんについて、「トラのように勇猛な人。小さな体で奮闘する姿に感動し、尊敬の念を抱いた。また、自身の体験を打ち明けた後に、『ご飯でも食べなさい』と言って私のポケットにお金を入れてくれたこともあった。間違った歴史のために彼女たちは慰安婦と呼ばれるが、私たちにとっては心温かいおばあさんだった」と述べた。撮影に6年という長い時間がかかったことに関しては、「初めは2年ほどを予定していたが、おばあさんの家族や周りの人たちを知る作業だけで2年かかった」と明らかにした。中国人元慰安婦のチャオさんは今回の撮影を通して少しずつ心を開き、初めて娘に過去を打ち明けたという。

ション監督は最後に、映画の公開を控えた韓国の国民に向け、「おばあさんらは毎日少しずつ小さくなっている。慰安婦に関するニュースは韓国でもあまり扱われていないと聞いたが、この映画を通じて韓国人被害者はもちろん、他の国の生存者や家族の人生のことまでもう一度考えてほしい。変化を作り出すのは結局、私たちだから」と訴えた。

この報道には、韓国のネットユーザーから「韓国の売国外交部が公開を認めるだろうか？」「歴史を知らない韓国の大統領と与党は必ず見るべき」「過去を否定し、隠そうとする日本に未来はない」「プライドの高い日本政府は絶対に謝罪しない」など、日韓政府に対する批判の声が多く寄せられた。その他、「大きな成功を収めてほしい」「若い監督がこのような良い映画を作ろうと考えたこと自体が素晴らしい。必ず家族と一緒に見にいく」など映画に期待する声や、「慰安婦問題に関心が薄い韓国国民は反省するべき」「韓国も朝鮮戦争やベトナム戦争中の残忍な虐殺について謝罪をする時だ」などの意見も寄せられた。

造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。

経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。

雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。

統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7％の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン（約43万6000円）で0.6％増にとどまった。

物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4％減少した。これは2009年（－1.5％）以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。

1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン（約25万3000円）で、1年前より0.5％減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5％も減少した。

消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。

国内総生産（GDP）の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/25/2017022500424.html

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2017/02/25/AKR20170225028900084_01_i.jpg
▲明仁日王夫婦[AP=聯合ニュース資料写真]

(ハノイ=聯合ニュース)キム・ムンソン特派員=アキヒト(明仁)日王が来る28日から6日間の日程でベトナムを初訪問する。

25日、ベトナム政府によれば明仁日王と美智子王妃は今回の訪問期間にチャン・ダイ・クアン、ベトナム国家主席、グエン・スアン・フック、ベトナム総理に会って両国の友好増進について意見を交わす予定だ。

日王夫婦はまた、ベトナムで活動する日本国際協力機構(JICA)ボランティアメンバーらと自国海外同胞らに会って励ます計画だ。日本はベトナムに対する最大公的開発援助(ODA)国家だ。

日王夫婦は第二次世界大戦に参戦した日本軍人らが残したベトナム家族に会って慰める予定だ。第二次大戦当時、ベトナムに進駐した日本軍の中で600～700人が1945年の終戦後も残ってフランスを相手にしたベトナムの独立運動に参加した。

日本軍人がベトナム女性と会って結婚し子供を産んだが1954年、ジュネーブ協定によりフランスのベトナム撤収とベトナムの南北分断があって離散家族になった。日本政府は自国軍を本国に送還してベトナム婦人と子供の同行を許さなかった。

今年1月、安倍晋三日本総理に続く日王のベトナム訪問は両国関係改善に寄与するだろうとベトナムメディアは展望した。ただし、安倍総理は中国の南シナ海領有権強化に対抗してベトナムの経済・防衛支援に重きを置いたが、日王は平和と友好増進に焦点を合わせるという評価を受ける。

ソース：聯合ニュース(韓国語) 明仁日王、28日ベトナム初めての訪問…"平和・友好増進"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/02/25/0200000000AKR20170225028900084.HTML

SPA　　江崎道朗のネットブリーフィング　第6回
https://nikkan-spa.jp/1292768

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！

「慰安婦」「竹島」「東海」の三点セット

韓国は、アメリカと日本を敵に回して独立を維持できると思っているのだろうか。

韓国は、ソウルと釜山の「慰安婦」像を撤去するどころか、「竹島」と「東海」も含む三点セットを持ち出して反日挑発をますますエスカレートさせている。1月には、2018年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の公式ホームページで竹島（島根県隠岐の島町）を「Dokdo」（独島）と記載して韓国領であることをアピールした。「オリンピックに政治的主張を持ち込むのは国連憲章違反だ」として日本政府が外交ルートで抗議したが、韓国側は無視。2月20日には、韓国外務省がHPにおいて日本海を「東海」とPRする動画を公開した。

韓国の政府だけでなく、野党はもっとひどい。日韓軍事情報保護協定の破棄や、トランプ米政権が重視している「高高度ミサイル防衛網（THAAD）」の配備取り止めを打ち出しており、反日だけで飽き足らず、反米まで叫んでいる始末だ。

歴史を見れば明らかだが、韓国が独立を維持するためには、アメリカと日本の力が必要なのだ。そのアメリカと日本を敵に回せば、韓国には自滅という選択肢しか残っていない。

韓国に対して「歴史を学べ」と言っても無駄かもしれないが、ざっと概括しておこう。

朝鮮半島という逃げ場がない場所に位置する朝鮮（韓国）は、中国、モンゴル、ロシア、そして日本などに囲まれ、常に独立を脅かされてきた。正確に言えば、中国やモンゴルの支配下で長年苦しんできたのが、朝鮮（韓国）の歴史だ。

韓国側にも言い分があるだろうが、国際社会で朝鮮（韓国）の「独立」が認められたのは1885年のことだ。そして、この朝鮮の「独立」を実現したのは、日本だった。

日清講和（下関）条約の第1条には、次のように記されている。

「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」

日清戦争で勝った日本は、清国に対して朝鮮を独立自主の国として認めるよう要求し、これを認めさせたのだ。

ポイントは二つ。第一に、朝鮮はそれまで清国の事実上の「属国」であった。朝鮮は、清国から独立したのであって、日本からではない。第二に、日本が清国との戦争に勝ったおかげで、朝鮮は「独立自主の国」として認知されることになった、という点だ。

日本としては当時、「独立自主の国」になった朝鮮には、欧米列強の侵略にともに立ち向かう「同志」になってほしかったのだが、その期待は無残に裏切られる。

朝鮮は1897年、「大韓帝国」を名乗ったが、その後も権力闘争に明け暮れ、国王一族はロシアと結び、わざわざロシアの影響下に入って反日をあおったのだ。かくして満洲から朝鮮半島へと「侵略」してきたロシアとわが国は、朝鮮半島の支配権をめぐって日露戦争を戦い、辛うじて勝利した。

日露戦争に勝利したわが国は、当事者能力がない「大韓帝国」を保護下におき、明治の元勲、伊藤博文が自ら朝鮮に乗り込んだ。伊藤博文は「大韓帝国」を併合することに反対であり、あくまで「大韓帝国」の独立を支援するつもりだった。が、その伊藤も殺され、1910年、わが国はやむなく「大韓帝国」併合に踏み切ることになった。

>>2-3につづく

奈良県の智弁学園高等学校の韓国への修学旅行が話題になった。
（略）
韓国内で修学旅行を自粛している時期にフェリーで行くことを問う意見や、フェリーの使用を危険視する意見が
ネット上には見られる。一方、こうした批判への異論も。フェリーでの渡航をやめろというのは、同様の事故の
発生確率から考えても合理的ではないというのだ。
同校の生徒が、フェリーでの渡航は不安だとツイートしていたことも判明。「こんな嫌な思いしていくとか
ほんまいや」、「理事長もこんな状況で決行するのおかしいってはよ気づいてほしいわ～（-＿-；）」。
（略）
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2014/04/26_01/image/01.jpg
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2014/04/26_01/image/02.jpg
同校と韓国の関係に注目し、韓国への修学旅行を実施すること自体を、思想的な理由で批判する人々もいる。
２０１４年１月１日の民団新聞によると、「往路は奈良から瀬戸内海を通り、下関から関釜フェリーに
乗船して玄界灘を渡るのが基本。これは飛鳥文化の中心地である奈良の文化が韓国から伝来したことを
生徒自身の目で確かめさせるためだ」。
２００９年４月２６日の中央日報の記事で前理事長は、「奈良の文化が韓国から伝来したことを生徒に
見てほしかったから」と、韓国への旅行を始めた理由を説明。実施の過程で、「植民地時代３５年間の
日本の蛮行を知ることになった。その後、韓国への修学旅行は贖罪の旅行になった」。
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2014/04/26_01/image/03.jpg
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2014/04/26_01/image/04.jpg
当サイトでは、智弁学園高校に話を聞いた。教頭によると、今回の修学旅行に関して、ネット上で
話題になっているとは知らなかったそうだ。フェリーの使用やこの時期の韓国への渡航について、
校内では特に問題にならなかったとのこと。生徒や保護者からも、不安視する意見や批判は
届かなかったという。

そのほかの画像一覧　http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2014/04/26_01/gazou.html

http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2014/04/26_01/

　トランプ米政権の不法移民対策に韓国が戦々恐々としている。トランプ大統領は２１日、メキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表。強制送還の対象を軽犯罪に拡大するとしたが、韓国ＫＢＳニュース（電子版）によると、米国に不法滞在している韓国人は約１６万９千人で「（米国内の）韓国人社会も非常事態になった」と警戒感をあらわにしている。

　米国の不法移民（不法滞在者）は観光ビザなどで入国し、滞在期限が切れても帰国せず、米国に滞在し続ける人々を指す。もちろん永住権や市民権を正式に得る制度はあり、法にのっとって滞在する人たちは不法移民ではない。

　米国ではこうした不法滞在者が約１１００万人もいるとされる。メキシコなどから地続きで入国した人々が多いが、実は韓国人も約１６万９千人いるとＫＢＳは報じた。

　この数字は諸説あり、韓国ＳＢＳテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人２２０万人のうち、少なくとも２０万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介。１６年間不法滞在しているという４７歳の人物は「トランプ氏の大統領当選以降、夜も眠れない」と強制送還を恐れている。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://www.sankei.com/west/news/170224/wst1702240060-n1.html

【ソウル聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/enter/2017/02/24/1000000000AJP20170224003900882.HTML

韓国でヒット曲を連発中の９人組ガールズグループ、ＴＷＩＣＥ（トゥワイス）が６月２８日に日本デビューベストアルバム「＃ＴＷＩＣＥ」をリリースし、日本で本格的な活動を始める。

所属事務所ＪＹＰエンターテインメントが２４日発表した。

「ＷＨＡＴ’Ｓ　ＴＷＩＣＥ？」（ＪＹＰエンターテインメント提供）Ｔ＝（聯合ニュース）
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2017/02/24/AJP20170224003900882_01_i.jpg

「＃ＴＷＩＣＥ」にはヒット曲「Ｌｉｋｅ　ＯＯＨ－ＡＨＨ」「ＣＨＥＥＲ ＵＰ」「ＴＴ」の韓国語、日本語バージョンなど全１０曲が収録される。

アルバムリリースに先立ち今月２３日には、韓国でリリースされた音源を収録したデジタルミニアルバム「ＷＨＡＴ’Ｓ　ＴＷＩＣＥ？」の配信を日本でスタートした。

日本でのプロモーションも始まっている。東京・渋谷のファッションビル「渋谷１０９」の外壁やＪＲ山手線原宿駅構内にもＴＷＩＣＥの広告が登場した。

正式デビュー前にもかかわらず、すでに日本のファンから高い関心が集まる。

８日開設された短文投稿サイト「ツイッター」の公式アカウントはフォロワーが１日で６万人を突破した。

昨年１０月に韓国で発売された３枚目のミニアルバム「ＴＷＩＣＥｃｏａｓｔｅｒ：ＬＡＮＥ１」は同１１月にオリコン週間洋楽アルバムランキングで１位を獲得した。