かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が31日、都内で講演し、安倍晋三首相(党総裁)が9条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に意欲を示したことに関し、「安倍という不思議な政権」と呼び捨てにし、「理解のしようもない」と首相を猛批判した。
「自民党は改憲党ではない」とも強調し、若手のころに憲法問題を政策綱領から外そうと画策して受け入れられずに離党したとの経緯も赤裸々に語った。日中関係についても、「対中包囲網」の構築を図る安倍政権を「中国の嫌がることばかりやっている」と批判した。河野氏の発言の詳報は次の通り。
◇
【日中関係】
「4月に北京に行った。今年は日中国交正常化45周年。年が明けると、中国の機嫌が悪くなった。どうしてか。台湾問題だ。正月早々から、(日本の対台湾窓口機関である)日本と台湾の『交流協会』を、『日本台湾交流協会』と名称変更した。
これに中国側が神経質に触った。今さら日本台湾交流会とつけたのかと。いたく気に入らないと。それが不機嫌の元だった。すると今度はどういうわけか、総務副大臣が台湾の公式行事に参加すると。国交正常化から四十数年の間、やってはいけないことの一つだ。
日本と台湾は経済的な交流はある。民間の交流もどんどんやってください。しかし政治的に動くと、それは台湾の独立運動を日本政府が支持することになりかねないので、政治的交流は遠慮してもらいたいという気持ちがある。中国側には」
「政権の中にある人間が台湾に行くことは慎んできた。それがどういうわけか、今年になって副大臣の肩書を持つ人が公式行事に参加することになった。四十数年間守られてきた、理解し、尊重するという約束ごとについて、壊れてしまったということを中国側は言っている。それで不機嫌になった」
「(来日中の中国外交担当トップの)楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)さんは谷内(正太郎国家安全保障局長)さんとハイレベル協議し、新聞なんか見ると、7月に首脳会談だと。でも7月にG20(20カ国・地域首脳会議)があって、そこで会おうという話を一生懸命しているだけだ。それを首脳会談というのかと思う。
国際会議のついでに、というか折りに、首脳が別室でちょっと話すと言っても、せいぜい30分か1時間話をするだけで。そうではなくて、首脳会談はどちらかの首脳がどちらかの国を訪ねて、きちんとそのために話し合うという首脳会談をセットしなければ、首脳会談ができた(とはいわない)。これで3回目といっても、そんなものは3回目にならない」
「やはりきちっと相手の国に行き、そのために会談する。本当にきちっとした首脳会談の下準備をしないと。G20でできる、その次は日中韓首脳会議のとき。それをいくらやっても本格的な信頼関係にならないと思う。もっと腰を据えてやらないとダメだ。
しかも外相会談では、日本外相から北朝鮮問題があるから、日中が連携してしっかりやろうと提案して、中国からしてみれば、やれやれと。前のサミットでは日本が音頭を取って南シナ海問題でさんざん中国を非難しておいて、今度は一緒になってやろうね、と言われても。
そんなに喜んで、そうしよう、そうしようという感じにはなってないと思う。この辺をどう考えてやるのか。もう少ししっかりやらないとダメというのが私の経験談だ」
「先週開かれたG7(先進国首脳会議)で世界の安定、平和について議論があっただろうか。テロについて議論はしたんだろうが、しかしこれも結局、安心できるような解決策が見つかったわけではない。G7が考える世界の将来像みたいなのが示されたか。それもない。ただただ、あそこにあったのは、G7の中で溝ができた、違う考えが露呈されたに過ぎない」
http://www.sankei.com/politics/news/170531/plt1705310039-n1.html
(>>2以降に続く)
http://www.sankei.com/images/news/170531/plt1705310039-p1.jpg
日中関係について講演する河野洋平元衆院議長=31日午後、東京都内
2017年05月
2017年5月31日、このほど韓国のインターネット掲示板に「メード・イン・コリア」への各国の信頼度や満足度を聞いた調査結果が掲載され、韓国ネットユーザーの注目を集めている。
スレッド主が紹介したのは、ドイツの統計・調査会社Statistaが行った「『メード・イン・コリア』を最も好む国は?」の調査結果ランキング。これによると1位はベトナム(満足度80%)で、以下、アラブ首長国連邦(79%)、シンガポール(74%)、アルジェリア(73%)、パキスタン(71%)、サウジアラビア(64%)と続き、韓国製品は東南アジアや中東諸国で人気が高いことが分かる。
しかしスレッド主は結果について、「ベトナムを除く東南アジア諸国は韓国産を好まない」と指摘、これに対して「メード・イン・ジャパン」はフィリピンやマレーシア、タイなど東南アジア各国での満足度が80%を超えていると紹介した。なお米国は満足度49%で17位、スレッド主はこれについて、韓国を代表する企業であるサムスンや現代(ヒュンダイ)の影響と思われるとした。
一方、ランキング下位をみると、49位スイス(17%)、50位日本(16%)、51位フランス(13%)と、西欧諸国や日本は韓国製品を最も否定的に捉えているとの結果になっており、スレッド主は「日本とは関係が悪く、国産へのプライドが高いから分かる。でもサムスン製品は欧州でも売れているはずなのに、韓国のイメージ全体を引き上げるにはまだ力が足りていないようだ」と分析している。つまり、「アジア新興国にしてはいい成績」「しかし、欧州での認識は残念なレベル」「まだ道は遠いが希望はある」というのだ。
このスレッドに、他のネットユーザーからは「欧州では大卒でもソウルを知らない人がいるし、『韓国では韓国語を使うの?』と聞かれることもある」「フランスをはじめとする国は、韓国が嫌いというより初めて聞く国だからかな?」と欧州での認識の低さを嘆く声や、ランキングの上位国家について「韓国は後進国に好かれてるのか。先進国に好かれないとね」「ベトナムにはサムスンの主力工場が多いから」「東南アジアは日本の資本投資が多いから日本好きで、ベトナムはサムスンが多額の投資を行ってるから韓国好き」と捉えるコメントなど、さまざまなコメントが寄せられている。
中には、「韓国産の好感度調査って、なんだか韓流の人気度みたいな感じだね」「韓国と日本を比べる地球上で唯一の国、大韓民国。そもそもリーグ自体違うのに」と冷静なユーザーもみられた。
Record china
2017年5月31日(水) 13時30分
http://www.recordchina.co.jp/b179720-s0-c60.html
2017年5月31日、韓国・聯合ニュースによると、韓国と日本の市民団体が韓国の最高裁判所に対し、戦時中に日本に徴用された韓国人労働者への法的な補償問題に対する判断を迅速に下すよう求めたことが分かった。
「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」や「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会(名古屋訴訟支援会)」など日韓の市民団体らは30日、ソウル市内で記者会見を開き、「韓国の最高裁判所は1日も早く最終的な確定判決を下すべき」と主張した。
最高裁判所は12年5月24日、戦時中に旧三菱重工業と旧日本製鉄に強制徴用されたと主張する韓国人8人が損害賠償と賃金の支給を求めて起こした訴訟で、原告側の請求を棄却した2審判決を破棄し、審理を釜山高裁に差し戻す判決を言い渡した。その後、被告の企業らが再上告したが、現在まで最高裁判所の判断は下されていない。
日韓の団体らは「最高裁判所が特別な理由もなく最終的な判断を先延ばしにしている間に、多くの徴用被害者が亡くなった」と明らかにした。その上で「強制徴用に関する真相究明や追悼事業などの多くの問題を実質的、総合的に推進していく機関を設置するべきだ」と主張した。
また、「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」の事務局長は「最高裁判所の判決などを根拠に強制労働問題の包括的解決に向けた補償立法を実現しなければならない」とし、「ドイツの事例を参考に日韓政府と企業が財団を設立し、被害者らに補償を行うべきだ」と主張した。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「一体どの国の最高裁?信じられない」「こんな問題があったとは知らなかった。韓国内でも未解決だなんてかわいそう。早く判決が下されてほしい」など驚きの声が寄せられている。
また、「反省を知らない日本は永遠に韓国の敵」「戦犯日本企業を韓国から追い出すべき」など日本に否定的なコメントがある一方、「日本にも良心的な市民団体が存在するということを知って、日韓関係にはまだ希望があると感じた」と前向きなコメントもみられた。
そのほか「必要なのは補償ではなく謝罪だ。金で済ませようとするな」「日本から補償を受けるには韓国の国力を高めること以外に方法はない」と指摘する声もあった。
Record china
2017年5月31日(水) 12時0分
http://www.recordchina.co.jp/b178046-s0-c30.html
2017年5月30日、韓国・朝鮮日報によると、韓国南部の星州に配備された高高度防衛ミサイル(THAAD)の発射台2基とは別に、新たに4基の発射台が非公開で韓国内に搬入されていたことが分かった。これを受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長とチョ・グク民情首席秘書官に搬入の経緯などを徹底的に調査するよう指示した。
尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は30日の会見で、「鄭室長から4基の発射台が新たに搬入されたとの報告を受けた文大統領は『非常に衝撃的だ』と述べた」と明らかにした。文大統領は朴槿恵(パク・クネ)政府時代に任命された韓民求(ハン・ミング)国防部長官に電話をかけ、4基の発射台がすでに国内に搬入されているとの事実を直接確認したという。
尹主席は「国防部は25日の国政企画諮問委員会の業務報告で、新たな発射台が韓国内に保管されている状況を報告しなかった」と説明し、「文大統領はどのような経緯で搬入されたのか、搬入は誰が決定したのか、なぜ国民に公開せず、新政府でも今まで報告を怠っていたのかなどについても調査するよう指示した」と明らかにした。
これについて、韓国のネットユーザーからは「さらに増えたなんて恐ろしい」「THAADは本当に韓国国民を守ってくれるの?」「なぜこそこそと運び込む?真相が知りたい」「THAADにも重大な何かが隠されているのか?」など不安の声が寄せられている。
また、「これまで韓国は国ではなかった。国民の知る権利が無視され続けてきたのだから」「政権が変わってずいぶんたつのにまだ大統領に報告していなかったの?韓民求をすぐに解任するべき」「もし弾劾していなかったらこの国は滅びていた。朴槿恵を絶対に許せない」など朴槿恵前政権に対する批判的な声も目立った。
(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=176499&ph=0
日本軍性奴隷制被害者・李容洙さん/広島初中高を訪問
“この社会を変えるのはあなたたち”/朝鮮学校生徒を激励日本軍性奴隷制被害者の李容洙さん(89)が18日、広島初中高を訪問した。結成から5年を迎えた「日本軍『慰安婦』問題解決ひろしまネットワーク」が南朝鮮から李容洙さんを招き、学校訪問が実現。李さんが、同校に足を運ぶのは今回が初めてとなる。
生徒との交流
「アンニョンハシムニカ!」。同校生徒のはつらつとした挨拶が、学校を訪問した李さんを迎えた。
女子生徒のチョゴリのオッコルムを整える李容洙さん
玄関口で、周りを囲んだ女子生徒らに「何歳?」と問いかける李さん。「13歳です」という生徒の答えに「13歳でこんなに背が高いの。びっくり」と目を細め、生徒のチョゴリのオッコルムを整える。「チョゴリを着た姿は、すっかり朝鮮の女性ね。本当に綺麗。仙女が降りてきたみたい」と笑みを浮かべる李さんに生徒たちも、はにかんだ笑顔を見せた。李さんは生徒たちの手をさすりながら「一生懸命勉強して、民族を守りなさい。あなたたちが悪いことは何もない。堂々と生きなさい」とエールを送った。
体育館では、中高級部生徒、保護者、日本の市民団体関係者ら約150人が集まり、李さんを歓迎した。生徒代表から花束が手渡され、舞踊、声楽などの公演が披露された。
李容洙さんと記念写真を撮る舞踊部の生徒たち
李さんは生徒たちの公演に大きな拍手を送り、舞踊部の生徒に花束を手渡した後、
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※この続きは会員になれば閲覧できるようになります。
辛淑玉@shinsugok
#Fighttogetherwithshiori
実名で、顔を出して告発したその勇気を、支えます。あなたは独りではない。Honami@rock_west_
性被害がこんなにも軽く扱われる日本で安心して暮らすことなんてできやしない。
被害者が声をあげるとセカンドレイプで潰そうとしてくるようなクソったれの日本でも、
私は決して黙らない。
#FightTogetherwithShioriShinta Yabe@257syabe
一人にさせない。
一緒に闘う。
#FightTogetherwithShioriユニキタ@unifhokkaido
心無い人々からの下衆な詮索や覗き見趣味が、声を上げるという重い決断をした彼女に向けられています。
それが、人1人の尊厳をいかに踏みにじるものか考えてほしい。
彼女を1人にしてはいけない。
#Fighttogetherwithshiori
#YouAreNotAloneはるみ@harumi19762015
こんなタグが出来ていた。
性被害者を一人で闘わせるな。
レイプもセカンドレイプも許さない。
女を舐めるな。
#FighttogetherwithshioriC.R.A.C.9@crac9shu
#FighttogetherwithShiori
警察も検察も、ちゃんと自分の仕事をしろ!責務を果たせ!
日本国憲法第15条2項
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
記事入力 : 2017/05/30 11:35
【蔚山聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、蔚山科学技術院(UNIST、蔚山市)が30日、在韓日本大使館の阿部陽一科学官を招き、原子力発電所の廃炉に向けた韓日の共同研究センター設立案を協議した。日本の廃炉事業の事例を基に両国が廃炉の技術や人材養成などの分野で協力するための基盤づくりでもある。
韓国では商業用原発の古里1号機(釜山市)が6月に永久停止され、これが最初の廃炉事例となる。2030年には現在運転中の商業用原発の約半分が設計寿命に達する。
韓国南東部の蔚山は原発密度が世界で最も高い都市の一つとされる。蔚山科学技術院は、今回の協議を機に廃炉をはじめとする原発の安全問題で日本と相互協力すれば、地域と国の原子力安全に対する信頼性向上につながると期待する。同院で廃炉技術の研究センター長を務めるキム・ヒリョン氏は「日本の廃炉の経験に韓国の人材が加われば相乗効果が大きい」と話す。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/30/2017053001312.html
1 : 名無しさん@涙目です。(愛媛県)@\(^o^)/ [EU] : 2017/05/30(火) 17:53:00.83 ID:A20pBckL0.net
国連人権理特別報告者の草案判明 歴史教育に政府介入慎め 「放送法の『政治的公平』撤廃を」昨年4月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が6月中に人権理事会へ提出する訪日報告書の草案の全文が29日、明らかになった。
政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。
ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に提出される見通しだ。草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する19条、集会、結社、表現の自由の21条に言及して「日本社会に懸念を引き起こしている」などと指摘した。
基本的人権を「永久の権利」と定めた97条の削除に関しては、「日本の人権保護を弱体化しうる」と主張した。メディアの独立をめぐり政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性を否定しない政府答弁に関して、「メディアを制限する脅迫として受け取ることができる」と記した。
また、自民党が平成26年11月、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選挙期間中の公平、中立な報道を文書で求めたことなどに触れ、こうした問題は政府から完全に独立した機関に委ねるべきだとした。
歴史問題では、外部の専門家が慰安婦に関する記述が中学校の教科書から編集削除されたとの報道を示した、と紹介。また、慰安婦への言及はあったが、強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した記述があった、と指摘した。
特定秘密保護法に関しては、特定秘密に指定され得る事項とその分類条件を定義しておらず、ジャーナリストとその情報源に刑罰を科す危険性にさらしていると主張。報道関係者の業務に、萎縮効果を与えないよう改正することを勧告した。
朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消した件も取り上げ、朝日の慰安婦報道に関わった植村隆氏に対する権利侵害にも言及した。
http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300011-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/170530/plt1705300011-p1.jpg
李信恵 이(리)신혜@rinda0818“奨学金を受けること、生活保護を受けること。それはこの社会で弱者なら当たり前のこと。誰もが線引きされずに、生きて行きたい。周りがちゃんとしてほしいって、引け目を感じさせないでって10代の自分がいまの自分に云う。大人の私たち、ちゃんとしなきゃ。”
2017/5/28 8:45
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/05/30/0800000000AJP20170530002800882.HTML
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に三菱重工業などに徴用された韓国人労働者が損害賠償を求めた訴訟を巡り、韓日両国の五つの市民団体が30日、ソウル・国会図書館で記者会見を開き、大法院(最高裁)に対して一日も早く最終判断を下すよう求めた。
大法院は2012年5月24日、日本による植民地時代に旧三菱重工業と旧日本製鉄に強制徴用された韓国人8人が起こした損害賠償と賃金支給請求訴訟で、原告の請求を棄却した二審判決を破棄し、審理を釜山高裁に差し戻した。
三菱重工と新日鉄は再上告したが、現在まで大法院の判断は出されていない。
韓国で進められている強制徴用関連の訴訟は約10件に上る。
団体らは「特別な理由なく、大法院の最終判断が遅れている」として、「判決をちゅうちょする間、強制動員被害者の原告のうち、少なくない人が亡くなった」と訴えた。
また、「2004年から強制動員真相究明法に基づき、政府機関が活動し一部の成果を出したが、真相究明や追悼事業など課題が山積している」として、「こうした問題を実質的、総合的に推進していく機関を設置しなければならない」と主張した。
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=179615&ph=0
2017年5月29日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本のコンビニエンスストアで売られているサンドイッチに関するスレッドが立ち、ネットユーザーの共感を呼んでいる。
スレッド主は日本のコンビニのサンドイッチを「超えられない壁」と表現し絶賛する。「見た目はそうでもないが、味は有名カフェの高価なサンドイッチに匹敵する」そうで、夕食の約束をキャンセルしてまで食べたこともあるという。
それ以外にも、韓国ではコンビニグルメは「最悪の状況の時に仕方なく食べる」というイメージがあるが、日本では飲食店で5000ウォン(約500円)使うのと、コンビニで同額を使うのとではさほど違いがないとのこと。コンビニ以外にも、100円ショップやスーパーなどでリーズナブルに食べ物を買うこともできると紹介している。
これを受け、他のネットユーザーからは「日本のコンビニのサンドイッチは具材が中までしっかり詰まってるよね」「韓国のコンビニのサンドイッチは手前の見える部分にだけ具材がある」「コンビニのパンやスイーツも『超えられない壁』だよ」「日本は韓国のコンビニとちょっと違う。大型スーパー+飲食店って感じ」「日本はコンビニの食べ物だけでも暮らしていけそう」と日本のコンビニを高評価するコメントが相次いでいる。
一方で、「食べ物は韓国が遅れてる」「だから韓国は庶民経済がやせ細っていく」と悲観する声もあった。
http://www.sankei.com/world/news/170529/wor1705290043-n1.html
2017.5.29 17:59国連のグテレス事務総長と安倍晋三首相がイタリアで慰安婦問題について議論したことに絡み、韓国外務省当局者は29日、同問題を巡る2015年の日韓政府間合意は「韓国国民の大多数が受け入れられない」と述べた。記者団に語った。
文在寅大統領が今月11日に安倍首相に電話で述べた韓国の立場を再確認した形だ。同当局者は合意に関する再交渉には言及せず「(こうした)現実を認め韓日両国が共同で努力し問題を賢く克服していくことを希望している」と話した。
イタリアでの議論については、安倍首相が日韓合意の重要性を指摘しグテレス氏が歓迎したと日本政府が説明しているが、国連は日韓合意の内容には触れていないと主張。
韓国外務省当局者は、国連の主張に「注目している」と表明。グテレス氏の言及は、日韓両国間の問題は協議で解決するしかないとの意見を示しただけで、同氏は日韓合意への賛意は示していない、と主張した。(共同)
■ 前スレ (★1が立った日 2017/05/29(月) 18:21:08.70 ID:CAP_USER)
【慰安婦日韓合意】 韓国外務当局者が明言「韓国国民の大多数が受け入れられない」[05/29] ★2
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1496054620/by びんたん次スレ一発作成
、
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=179626&ph=0
2017年5月29日、韓国・KBSによると、韓国の元慰安婦キル・ウォンオクさんが28日(現地時間)、ドイツのベルリンで過激派組織イスラム国(IS)による性犯罪被害者アル・アルリコさんと面会した。
2人の面会は在ドイツ市民団体であるコリア協議会や日本女性イニシアチブベルリン、アムネスティ・インターナショナルなどがベルリン市内の市民共同体会館で開いた懇談会の中で実現した。面会で2人は残忍な戦争犯罪の蛮行を糾弾し、再発防止と平和を訴えた。懇談会に参加した約40人は2人を支援する意思を明らかにした。
キルさんは1998年に初めて、13歳の時に日本軍の慰安婦として連行された被害を告発し、2000年代から本格的に日本政府に謝罪などを求める活動を始めたという。また、イラク北部地域に多く暮らすヤズディ教徒のアル・アルリコさんは04年に2人の姉妹と共にISに連行され性被害を受けた事実を明らかにし、涙を流した。キルさんはアル・アルリコさんに対し「耐えがたいと思うがこらえて進まなければならない」と話し、「その経験を話し続け、後世では同様のことが二度と繰り返されないようにするべきだ」と強調したという。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本がドイツのように心から謝罪しない限り、慰安婦問題は永遠に終わらない」「当時の日本軍は今のISよりもはるかに残忍だった」「反省しない日本はまた戦争を望んでいるのか?」「慰安婦事件は人類史の恥。再発を阻止するためにも全世界の女性が日本政府を糾弾するべき。国連の沈黙は第3、第4の被害を誘発する行為」など日本に批判的なコメントが寄せられている。
また、「悲しい過去だけど、今の(元慰安婦の)おばあさんらは存在自体が世界の人たちを勇気づけている」と元慰安婦らを応援する声や、「職場や軍隊で行われている性犯罪を厳しく処罰してほしい。日本軍よりも悪いやつらだと思う」と指摘する声もあった。
そのほか、「自分勝手に10億円を受け取った朴槿恵(パク・クネ前大統領)は『合意したからこれ以上泣くな』と考えているのだろう。本当にどうかしている」と日韓慰安婦合意が結ばれた当時の大統領を批判する声や、「文大統領が必ず日本と韓国の親日を退治してくれる。その日まで健康でいてほしい」と新しい大統領に期待する声も寄せられている。
韓国のシンクタンク「峨山政策研究院」が今年3月下旬に発表した調査では、韓国人の「嫌いな国」で中国が日本を抜いて2位に浮上した(1位は北朝鮮)。最大の理由は、韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に対する中国の“経済報復”への反発である。
ただし、韓国人の「嫌中」は今に始まったことではない。
目立つのは海域トラブルだ。違法操業する中国漁船と韓国当局は過去に何度も衝突し、2011年12月には取り締まり中の韓国海洋警察官が中国漁船長に刺されて死亡。
2016年11月には韓国の海洋警察が違法操業する中国漁船の舳先に機関銃600発を発砲した。海洋で衝突が起こるたびに中韓関係は悪化している。
THAAD(高高度防衛ミサイル)を巡る中国の報復後、韓国は朝鮮半島西部沖の取り締まりを強化しており、両国の緊張はにわかに高まっている。韓国の海洋警察官を家族に持つ韓国人が憤る。
「これからワタリガニの旬で中国漁船の違法操業が増えるので不安です。彼らは韓国側の警告を無視して、ツルハシや竹槍を武器にして激しく抵抗する。韓国政府は取り締まりを強化したというけど、もっと強硬に中国人を制圧すべきです」
韓国が実効支配を宣言する黄海の暗礁「離於島」も火種のひとつだ。
韓国は1990年代、暗礁に海洋調査施設を建設したが、これに反発する中国は近年、空母・遼寧や無人機で黄海を監視し威嚇を続けている。今年1月には離於島付近の上空に中国空軍機が侵入し、韓国空軍の戦闘機がスクランブル発進した。
こうした中国の強硬姿勢に呆れるのは韓国人の大学教授だ。
「日本とも独島をめぐる議論があるが、少なくとも日本側は学術的な資料などを示して領有権を主張する。だが中国は軍事力を背景に“力による現状変更”を迫ってくるので厄介だ」
昨今の北朝鮮の“暴走”について、北の最大の支援国である中国を責める声もある。
「金正恩の暴走は中国が招いたと言ってもよい。習近平はでかい顔をしているが、北を諫めることもできない腰抜けだ。北に毅然とした態度をとる日本のほうが信頼できる」(北緯38度線に近い坡州市民)
※SAPIO2017年6月号
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170529/frn1705291530006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170529/frn1705291530006-n2.htm
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/05/29/0400000000AJP20170529003300882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は29日、国連のグテレス事務総長が安倍晋三首相と懇談した際、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日の合意を支持する意向を表明したとする日本側の発表と関連し、「(韓国)国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実を認め、両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを望む」とする政府の公式見解を明らかにした。
「国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実」との見解は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日、安倍首相との電話会談で言及した表現を公式化したものだ。
韓国の新政権発足後、慰安婦合意に関する政府の立場が公式に出されるのは初めて。
外交部は文政権発足前まで慰安婦合意について、「両国間の合意として尊重され、履行されなければならないというのが政府の立場」としていた。
今回は合意の破棄や再交渉には言及しなかったが、合意の履行や尊重にも触れなかった。韓国内での反対世論を認めながら、協議を通じて両国が歩み寄れる方策を探りたいという新たな立場を示したものと解釈される。
日本政府は慰安婦合意に盛り込まれている「最終的かつ不可逆的な解決」を強調し、再交渉は不可能との立場を示してきた。
一方、同当局者はグテレス事務総長と安倍首相の懇談に関する国連の事務総長報道官の発表に注目するとした。報道官はグテレス事務総長が慰安婦問題は両国の合意に基づいて解決すべき問題ということで同意し、特定の合意内容について意見を表明したものではないと説明した。また、慰安婦問題の解決策を決めるのは両国だという原則に言及したものだとした。
同当局者は「国連事務総長はこれまで加盟国間で(意見の)相違や紛争がある事案に対しては原則的に双方が協議を通じて問題を解決することを支持する立場を表明しており、グテレス事務総長の言及もこうした原則的な立場に基づいて両国の協議による問題解決を支持する意向を明らかにしたものとみている」と述べた。
1 : 2 : 9 :
11 :
「月刊日本」 2017年 06 月号 [雑誌]から一部抜粋
文政権は「革命軍」の作った政権だ
―― 韓国の大統領選で文在寅氏が圧勝しました。亀井さんは選挙前に韓国を訪れ、文氏の側近と会談しています。亀井 私が韓国に行ったのは、日本と韓国、そして北朝鮮ががっちり手を結び、周辺国に対抗していく関係を作りたいからです。いま日本と朝鮮半島は、トランプと習近平、プーチンという獰猛な奴らに狙われています。彼らに食い物にされるようなことは絶対に許してはならない。
しかし、日・韓・北が協力するためには、日朝関係では拉致問題という棘を抜かねばならん。日韓関係では慰安婦問題とか日本が過去にやったことを清算する必要がある。そうしたことをきちんとやって、経済や文化、その他の面で協力していく。それが私の描いている夢なんです。これは大アジア主義ではなく、いわば「小アジア主義」ですよ。
それで、私は文氏の側近たちと連絡をとり、大統領選後に文氏と会談することになりました。だけど、韓国では当選が決まると直ちに主要人事を発表しなきゃいけないんですよ。文氏は出口調査の段階で圧勝だったから、すぐに人事に入ってしまった。私はその事情を知っていたから、直接会うことはしなかった。
ただ、彼の側近たちとは何度も会って、肝胆相照らす関係になりました。私が「日本と韓国、北朝鮮は協力すべきだ」と言うと、彼らは完全に同意していましたね。
―― 文政権には1980年代に学生運動に参加していた人たちが多く登用されていると言われています。
亀井 そういう意味では、今回の文氏の勝利は革命なんですよ。学生運動や反体制運動で逮捕されて刑務所に入ったような連中が「革命軍」を組織して、革命を起こしたんです。私が会った人たちも、何度も刑務所に入ったような連中ばかりだったよ。彼らに比べれば、日本の政治家たちは本当に柔いよ。日本にはああいう闘士は一人もいないね。
ワシントン・ポストが韓国で起こった一連のデモと今回の選挙について、「世界中で民主主義が危機に直面する中、韓国は民衆の力がいまだに生きていることを示してくれた」といったように絶賛していたけど、実態が全くわかっていない。あのデモは自然発生的なものじゃないんですよ。あれは「革命軍」が主導したものなんだよ。「革命軍」は97万もの組織票を持っていると言われている。それで朴槿恵大統領を追い落とし、政権までとっちゃったんですよ。
ただ、いくら「革命軍」とはいえ、政権は議会制民主主義のシステムに則って作らなければいかんわけだよ。文氏の所属する「共に民主党」は議会では三分の一しか議席を持っていないから、政権を維持するためには敵対勢力と協力する必要がある。だから、何とか敵側の連中に閣僚に入ってもらおうとしていたよ。だけど、韓国は来年地方選を控えているから、野党もそう簡単に与党に協力するわけにはいかないということで、なかなかうまくいっていないようだったけどね。
韓国の新政権は拉致問題解決に協力する
―― 注目すべき側近は誰ですか。亀井 一番のポイントは国家情報院院長に指名された徐薫です。彼はもともと国家情報院の幹部を務めていて、金大中や盧武鉉政権時代に南北首脳会談を取り仕切っていた人物です。文政権では安全保障や治安、北朝鮮との交渉の全権を握ることになっています。
私は徐薫に何度も会って、非常に仲良くなりました。彼は私に、「日本の拉致問題は自分がきちんと対応する。日朝平壌宣言が少しでも前に進むように全力を挙げる」と確約してくれた。それが今回の最大の収穫です。……
(全文は6月号をご覧ください。)
ソース:BLOGOS<亀井静香 日本は韓国・北朝鮮とがっちり手を結べ>
http://blogos.com/article/225443/関連スレ:【大日本帝国】亀井静香氏 日本・韓国・北朝鮮同盟で米中露に対抗せよ[5/9]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1494319276/
2017年5月28日、韓国・聯合ニュースによると、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、2015年末に日韓政府間で締結された「慰安婦問題日韓合意」を支持する立場を明らかにした。
グテーレス事務総長は、イタリアのタオルミーナで開かれた主要7カ国(G7)首脳会合で、安倍首相と個別に会った席でこのように述べた。安倍首相はこの席で、日韓両国がこの合意を遵守することが重要であると述べ、これに対しグテーレス事務総長は、この合意を支持し歓迎する(support and welcome)と伝えた。
日本政府は、2015年12月に締結されたこの合意は「最終的かつ不可逆的」とする立場だ。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、安倍首相との就任後初の電話会談で「韓国国民の大多数が感情的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」と述べた。さらに、文大統領の日本特使で、共に民主党の文喜相(ムン・ヒサン)議員も17日、岸田外相に会い「国民の大多数が、慰安婦関連の韓日合意を受け入れていない」と述べている。
今回のグテーレス事務総長の発言とは別に、国連拷問防止委員会は12日の報告書で「日韓合意は被害者の名誉回復、賠償、再発防止には不十分」とし、合意内容の見直しを勧告している。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは
「国連は日本の言いなり」
「日本に買収されたのか」
「日本の顔色をうかがう事務総長」といった声や、
「非常識極まりない」
「国連事務総長がそのような考えではいけないのではないか」など、グテーレス事務総長への批判の声が多く寄せられた。
また、「潘基文(パン・ギムン)が事務総長のときも支持していたな」と、2代続いた国連事務総長の日韓合意への支持表明に関連したコメントもみられた。
その他に「これは個人的な意見で、国連の公式見解とは関係ない」とする意見や、
「国に力がないから、仕方ない」
「これが外交力だ。われわれも学ぶべきところは学ばねばならない」など、自国の外交力に関連した意見もあった。2017年5月28日(日) 12時30分
http://www.recordchina.co.jp/b159022-s0-c10.html
1 : 名無しさん@涙目です。(北海道)@\(^o^)/ [GB] : 2017/05/28(日) 17:58:02.52 ID:GxHcHwDF0●.net
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足を受けて韓日の慰安婦合意の行方に注目が集まる中、日本政府は合意履行に向けた外交活動を強めており、
同問題をめぐる両国の対立が再燃する様相を呈している。日本メディアなどによると、安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、イタリア南部のタオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する韓日合意について
、双方が合意を履行することが重要と強調した。グテレス氏は合意を支持し、歓迎すると表明したという。安倍首相が国連事務総長に慰安婦合意に関する話を持ち出したのは、国連の拷問禁止委員会が慰安婦合意の見直しを勧告したことへの対応とみられる。
国連の拷問禁止委は今月12日、旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意について、「合意は歓迎するが、被害者に対する補償や名誉回復、真実究明、
再発防止策などは十分とはいえない」と見直しを勧告した。また、韓国新政権の再交渉要求をけん制する側面もあるとみられる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は安倍首相との電話会談で、
「国民の大多数が慰安婦合意に対し情緒的に受け入れられないのが現実だ」と発言。文大統領の特使として日本を訪問した文喜相(ムン・ヒサン)氏も日本政府に同様の趣旨を伝えた。安倍首相としては慰安婦合意が国際社会から「歓迎」を受けていることを強調し、韓国側が再交渉または破棄の要求をしづらくする意図があるとみられる。
韓国政府はグテレス氏の発言について、具体的な立場を示していない。海外メディアが伝えた国連事務総長の発言について、論評を発表するのは芳しくないと判断したとされる。
ただ、元人権弁護士の文大統領の政権が発足した中、国連で人権問題に取り組んできた康京和(カン・ギョンファ)氏が外交部長官に就任すれば、
慰安婦問題に対し、さまざまな検討を行うとみられる。日本政府は国連の拷問禁止委の勧告が再交渉を求める口実になりかねないとみて、今後も国際社会で慰安婦合意に対する支持を取り付けるため、
外交活動を強めると予想され、韓日の対立が再燃する可能性がありそうだ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170528-00000022-yonh-kr
韓国では文在寅大統領が誕生し、経済の立て直しに大きな期待が寄せられている。製造業の復活も大きな焦点と言えそうだが、悠長に構えている暇はない。サムスンや現代自動車といった韓国を代表するブランドが、中国ブランドの波に呑み込まれようとしているのだ。
中国メディア・今日頭条は26日、中国ブランドの猛追でサムスンや現代自動車が中国市場で大きな危機を迎えているとする韓国紙・中央日報電子版の25日付報道を伝えた。
記事は、造船や鉄鋼、電気・電子、情報技術、半導体、自動車など韓国が誇りを持ってきた産業分野のいずれにおいても中国勢力が急速に台頭してきているとしたうえで、今年第1四半期にはサムスン製スマートフォンの中国市場シェアが3.1%と8位に転落し、中国メーカーに大きく抜かれたと紹介。同社の関係者が「会社は収益の新記録を作ったが、三年後の未来は闇だ」と嘆息したと伝えている。
また、「自動車分野では韓国がまだリードしている、自動車には信頼度やブランド力が必要で、中国車はまだまだはるかに劣るなど、くれぐれも思ってはいけない。現代自動車は中国市場で中国ブランドによる打撃を受け、今年に入ってさらに薄氷を踏むような状態になっているのだ」とした。
そして、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備による「反韓流」が中国ブランドにとって強烈な追い風に、現代自動車にとって激しい逆風になったことを紹介。「何とか力を振り絞っているが、短い期間で状況を打開するのは難しい状況だ」と説明した。
記事は「今の中国における消費の主力は、改革開放実施後に社会に入った1960年代生まれ以降の世代。彼らには強い実用主義的傾向があり、愛国的な影響を受けやすい。状況を変えたいのであれば、まずは中国に対する認識を改めなければならない」としている。
現在は政治的な要素が大きいかもしれないが、そればかりを理由にしていては今後も韓国ブランドは中国市場でのシェアを落とし続けることになるだろう。謙虚な姿勢で中国市場を研究し、中国人に買ってもらえる製品やサービスを提供しなければならない。
searchina
2017-05-28 10:12
http://news.searchina.net/id/1636587?page=1