http://netgeek.biz/archives/107417
野党の質問時間が短くなったことについて立憲民主党の長妻昭議員が新聞の報道を鵜呑みにし、安倍総理と押し問答を続けている。
長妻昭「安倍総理が指示したんだろ!」安倍総理「しておりません」長妻昭「野党のなぜ質問時間を短くした!」
安倍総理「指示してませんよ」
長「新聞が誤報をしまくってるのか!」
安「当事者である私も萩生田氏も否定してます」
長妻昭「日本の大新聞が全部揃って誤報を出すか!」そもそも新聞は誤報どころか捏造報道が多いので信用出来ません…#kokkai pic.twitter.com/QUNbv62E1c
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年11月27日
長妻昭「萩生田幹事長代行に安倍総理が直接指示したと聞いております。その質問時間を短くする意図というのはどこにあるのでしょうか?」
安倍総理「私が国会の質問時間について指示をするわけもなく、指示はしておりません。また萩生田議員もインタビューに応じて指示を受けていないと明言されたと承知しております」
長妻昭「じゃあ各新聞が誤報をしまくっているのかということなんです。読売新聞、日経新聞に総理が指示をしたと見出しにある。各報道というのは間違いということなんでしょうか?」
安倍総理「私からファクトを申し上げます。私は指示をしていない。第三者がいないんですから、私と萩生田さんしかいないんですから当事者の一方の私は指示をしていないということをはっきり申し上げておきたいと思います。では萩生田氏はなんと発言しているか。NHKの日曜討論で『総理から国会の運営について指示があったというのは全くの誤報です』。ですからNHKのニュースではそのこと(総理の指示)は報じられておりません。萩生田氏が説明をして私が聞いていたということでございます」
長妻昭「これほどですね~日本の大新聞が全部揃って誤報をするのかと」
安倍総理と萩生田議員の間であった会話をマスコミ記者が知るわけもなく、新聞紙はあくまで風の噂を記事にしたまで。誤報を元に質問していたという自らの誤りを認められない長妻昭議員はごね続けるのであった。
そもそも長妻昭議員は大げさに「日本の大新聞が全部揃って」と表現しているが、例に挙げたのは読売新聞と日経新聞のみ。自分が正しいと裏付けるために新聞の権威性を誇張しすぎだ。
そもそも今の日本国民はマスコミを必ずしも信用していない。
加計学園問題ではテレビ・新聞が信用ならないということがはっきり分かった。このような出来事があったにもかかわらず新聞が間違えているはずがないと反論するのは無理がある。野党の質問時間が短くされたのは8:2という配分が不公平であったうえに野党が非建設的な質問ばかりするから。
もとを正せば悪いのは野党。自業自得なのに安倍総理に文句を言うのはやめてほしい。
2017年11月
レコードチャイナ 2017年11月29日 18時20分 (2017年11月29日 18時43分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171129/Recordchina_20171129049.html2017年11月28日、韓国日報は、「韓国の元慰安婦が参加した韓国内のイベントで、ある日本の記者が事前調整なく慰安婦少女像に関する質問をしていた」と報じた。
韓国の元慰安婦の支援活動を行う団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は27日、自身のSNSでこの質問をしたとされる日本人記者を批判した。
尹代表によると、この日本人記者は25日午後、ソウル市内で開かれた「女性人権賞」授賞式で、元慰安婦のキム・ボクトンさんの前に突然現れ、慰安婦像に関する質問を投げ掛けたという。
また、同記者はその前に尹代表の元にも訪れ、慰安婦像についてのインタビューを求めたが、尹代表は「イベント中だ」との理由で拒否したという。
尹代表はその他にも、同記者が自身の名前を使って慰安婦像の制作者との面会を試みたり、日本の元慰安婦支援団体関係者にインタビューを行うなどしたと主張し、「礼儀がなくて低質だ」と強く批判した。
この報道に、韓国のネットユーザーからも「本当に低質だ」「事前調整なく記事を書くということは、自分たちに都合のいいように書くということ」「先に取材すべき国内の問題があるでしょう?」など日本人記者に対する批判的な声や、「マナーのない日本人記者は入国禁止にするべき」「韓国メディアも対抗しなければならない。
政府はメディアを積極的に支援するべき」などと訴える声が寄せられている。
2017年11月28日、インドネシア・バリ島の火山の大規模噴火に対する懸念が高まる中、国際空港閉鎖により現地に足止めされている韓国人観光客らが、ネット上に「大使館と連絡が取れない」など不満や不安の声を寄せている。韓国・ソウル経済新聞が報じた。
AFP通信などによると、インドネシア当局は27日、噴煙が立ち上るバリ島東部アグン山の噴火警戒レベルを最高に引き上げた。噴火は、約1600人が犠牲となった前回1963年の噴火に匹敵もしくはそれ以上の規模になる可能性があるという。
事態を受けインドネシア政府は、バリ島中心部デンパサール近郊の国際空港を27日から閉鎖しており、閉鎖は30日朝までと予定されている。
韓国の報道によると、現在、バリ島には約600人の韓国人観光客がとどまっているとみられている。一部の観光客はネットで現地の状況を伝えているが、
「韓国大使館に電話してもつながらず、もどかしい」
「中国は自国民をバスに乗せてフェリー乗り場まで案内しているのに、(韓国は)何してるの?」
「火山灰の方向によって、空港が閉鎖されたり開放されたりしている」などの不安な胸の内を吐露する声も少なくないようだ。
これに、韓国にいるネットユーザーからは
「国が率先して対策を練ってください。大事になりそうで怖い」と心配する声も上がっているが、
「何言ってるんだか。何カ月も前から旅行危険地域と言われていたのに行く方が悪い。それなのに国をたたくとは」
「『危険らしいけどまさか噴火はしないだろう』と思って行ったくせに」など突き放すようなコメントが目立つ。
また
「もともと韓国外交部は仕事をしないからね」
「そこに韓国大使館があったなんて、心から税金がもったいないと思う」
「大使館員たちは噴火を予測してもう逃げたのかもよ」など国や外交部への批判の声も。
中には
「日本大使館に連絡しなきゃ」
「解決方法は、他国の外交官に連絡すること。特に日本はサービスがいい」と呼び掛けるユーザーまで出ている。
なお、28日付の韓国・イーデイリーの報道によると、韓国外交部は同日、在外国民保護のための対策会議を開き、バリ島に対応チームを急ぎ派遣する方針を決めている。
2017年11月29日(水) 12時10分
http://www.recordchina.co.jp/b223602-s0-c30.html
Record china
配信日時:2017年11月28日(火) 12時20分2017年11月28日、韓国・聯合ニュースは、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団と韓国の若きピアニスト、チョ・ソンジンの共演が実現した先の韓国公演で、ある「大惨事」が起こっていたと報じた。
今月19日、ベルリンフィルの訪韓公演がソウル・芸術の殿堂コンサートホールで開かれた。タクトは常任指揮者サイモン・ラトル、ピアノはチョ・ソンジンでラヴェルのピアノ協奏曲ト長調が演奏されたが、第1楽章の終了後、突如1階の客席から機械音が鳴り響いた。たった今終わったばかりの演奏を録音した音だった。第2楽章に入ろうとしていた指揮者とピアニストは、機械音がやむまでしばらく待つことになってしまったという。
この公演を聴いた業界関係者は「電話の着信音が鳴っただけでも『惨事』になるほどなのに、公演をこっそり録音した音が鳴り響いたのは『大惨事』レベルだ」と指摘、「顔が火照るほど恥ずかしかった」と話した。
実際、公演の第1部が終わった時点で、ロビーのあちこちから客席の雰囲気に関する苦情が聞かれたという。自分は曲の終わりをよく知っていると周囲に示すための演奏が終わるや否やの拍手、合唱団の席から鳴り続けたメッセージアプリの着信音などへの指摘だ。
記事は、今回の件を「騒音テロ」と表現。公演界の長年の悩みだと指摘している。2011年、世界的な歴史を誇るライプツィヒ・ゲヴァントハウス管弦楽団が韓国で公演した際にも、演奏中に携帯電話の着信音が40秒も鳴り響いたり、13年のソウル市響公演でも演奏中に韓国人バンドの曲が流れたりと、今でも語り継がれる「事件」が複数あるそうだ。
また記事は、観覧マナー向上のため公演前に「観覧エチケット映像」を上映するなど、会場側で行っている複数の取り組みについても紹介した。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「ああ恥ずかしい」「こういうところで国のレベルが知れてしまう」「韓国人のレベルはまだまだ」と嘆くコメントや、「映画館では着信音どころか、堂々と『久々に映画館に来たよ』と通話する人までいる」「以前も海外オーケストラの公演時にテーブルをたたいたりスマホで撮影したり…本当に恥ずかしかった」など体験談が続々と寄せられている。
また「会場に電波妨害装置を設置したらどう?」「スマホを回収して違反者は法的に処罰すべき」「今後はクラシックマナーに対する教育も必要だ」などの対策についても多数の声が上がった。
中には「韓国はまだ、日本の50年前の市民意識と40年前の社会インフラだ」と日本と比較するユーザーもいた。(翻訳・編集/松村)
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http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2017/11/367ffd5874679f741faae767e2af7c21-1024x669.jpg民進党の小西洋之議員が、自身の著作本260万円分を政治資金で購入していたことが判明した。
政治資金管理団体「小西ひろゆき後援会」の平成27年分の政治資金収支報告書によると、出版社(株)八月書館から三回に分けて自著1461冊を購入し2,366,820円を支出、WAVE出版からは235,000円(冊数不明)分の自著を購入し支出している。合計金額は2,601,820円となる。
小西ひろゆき議員がまた政治資金で自著を260万円分購入、過去に300万円分購入を指摘されても懲りず
出典:平成27年分「小西ひろゆき後援会」政治資金収支報告書
小西洋之議員は2014年にも300万円以上も政治資金で自著を購入していることが指摘されていたが、その際にも「自費出版本を購入するのは問題ない」としており、今回も同様の認識で支出したのだろう。
参考:「クイズ質問」の民主・小西氏、政治資金で自著“爆買い” – 産経ニュース
※今回の自著購入も産経系列の媒体で昨年の公開直後に触れられている。小西洋之議員は、この他にも「実用ボールペン字講座受講料」として31,000円を前年に続いて政治資金から支出している。
小西洋之議員が購入した自著とは?
今回、最も多く購入しているのが(株)八月書館から出版された「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり」で、1461冊×1620円の2,366,820円も計上している。
私たちの平和憲法と解釈改憲のからくりもう一つの購入先であるWAVE出版からは235,000円分購入しているが、その内訳は不明。同社からは過去に政治資金で購入して産経新聞に指摘された「いじめ防止対策推進法の解説と具体策」と、「日本を戦争する国にしてはいけない~違憲安保法案「ねつ造」の証明~」が出版されている。
いじめ防止対策推進法の解説と具体策
日本を戦争する国にしてはいけない~違憲安保法案「ねつ造」の証明~
ボールペン字講座も政治資金で受講
どう考えても政治資金で支出するものではない。
小西ひろゆき議員がまた政治資金で自著を260万円分購入、過去に300万円分購入を指摘されても懲りず2
福島瑞穂議員ほどのベテランでも、超絶ヘタクソな字で堂々としています。これは「実用」と銘打たれているが政治資金で支出する必要のない「趣味」の範疇だろう。未だ亡命先が決まらず、日本をうろついているからこういう指摘をされるのだ。今後、どこかの国へ亡命するのだろうが、残った政治資金を派手に散財するのだけはやめて欲しい。
もうじき次の収支報告があるが、楽しみでならない。掲示板、まとめサイト転載歓迎ですが全文転載はご遠慮ください(全文の場合は冒頭と最後の2か所に出典リンク、引用URLはテキストではなくリンクで。動画での転載はお断りしています。
韓国外交部(省に相当)は27日、ソウルで国連教育科学文化機関(ユネスコ)韓国委員会と共同で開催した「第2回世界遺産解釈国際会議」で、日本による植民地時代に朝鮮人が労働を強いられた軍艦島(端島炭坑、長崎市)について、日本が「軍艦島で強制労働があったことを説明する」とした2年前の約束を履行すべきだと強調した。
外交部の李恩竜(イ・ウンヨン)文化外交局長はこの日、会議開会の辞で「日本政府は、日本の産業革命遺産がユネスコ世界遺産に登録される際に国際社会に向けて行った約束を迅速かつ誠実に履行しなければならない」と促した。
日本政府は2015年7月、ユネスコ世界遺産委員会で軍艦島が世界遺産に登録される際に、朝鮮人が強制的に労働させられた事実を伝える情報センターや案内板の設置などを実施すると発表していた。
しかし、2年たっても関連の措置が履行されないだけでなく、日本政府が情報センターを軍艦島ではなく東京に設置する計画を立てていることが分かり、物議を醸している。
一方、この日の会議では、「人類の発展のためには紛争の歴史などと遺産を解釈する戦略を立てることが重要であり、そのような遺産解釈戦略はユネスコ世界遺産の制度の趣旨に合っている」ということで意見が一致した。
全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00003228-chosun-kr
ハート出版、「朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰安所日記』」を刊行
http://www.zaikei.co.jp/releases/558001/
(略)
崔 吉城(チェ キルソン)著「朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実」である。
崔氏は韓国京畿道楊州市出身で、子供の頃、朝鮮戦争を体験している。それも特異な体
験である。崔氏の村の人たちは、国連軍は平和軍であり、共産軍から自分たちを守ってく
れる天使のような軍だと思っており、大歓迎して迎えた。ところが、その国連軍の兵士た
ちは村の女性たちを襲い始めた。その性暴行は凄惨を極め、男子児童にまで被害が及んで
いる。結局、崔氏の村に慰安所ができ、それによって村の一般女性に対する性暴行は沈静
化したと言う。
そういう背景のある崔氏は、文化人類学者として、戦争とセックスの関係や、性と政治
が深く関わる韓国社会を研究対象としている(ソウル大学を卒業した崔氏は、現在、広島
大学名誉教授であり、東亜大学教授、同大学東アジア文化研究所所長を務めている)。
今回の著書で崔教授が研究の対象にしているのは、戦時中、日本軍占領地(ビルマ、シ
ンガポール)で慰安所の帳場人をしていた朝鮮人、朴氏が残した日記である。この日記は、
『日本軍慰安所管理人の日記』というタイトルですでに韓国で出版され、日本軍による朝
鮮人女性強制連行の決定的資料だとされている。
(略)
この日記を精読した崔教授によれば、「そうした慰安婦の連行などに関する記述は一切
ない。だが、それはその期間の日記が残っていないからだと言う人もおり、それを他の資
料で補充しようとする人もいる。だからこそ私は、この日記を忠実に読もうとした。それ
でもなお、この日記には、そうした『強制連行』に繋がるような言葉すらない」というこ
とであった。
さらに、崔教授は「この日記をもって『慰安婦問題を決着する!』と反日的に解釈する
人は多く、この日記がそのように利用されることは、まさに矛盾しており、滑稽なことで
もある。つまり、親日をもって反日としているからである」と、この日記を強制連行の証
拠と主張する人たちを批判している。
(続く)
9人組女性アイドルグループTWICE(トゥワイス)はその名の通り、このところほかの女性アイドルグループの2倍以上活躍している。
少女時代やSISTARなど、ほとんどの女性アイドルグループが活動停止したり解散したりしている中、
TWICEは昨年、韓国最大の音楽配信サイト「Melon」で年間チャート1位になった。デジタル音楽配信市場では毎日1位が変わるのが普通だが、今年リリースした新曲「SIGNAL」などはなんと3週間以上も1位にとどまり続けた。
TWICEは日本でも1位になった。今年6月にリリースした日本デビューアルバムは月間チャート2位を記録して27万枚売れた。10月18日にリリースしたシングル「One More Time」は1週間で20万枚以上を売り上げ、オリコンデイリーランキング1位に立った。
10月30日、韓国で初めてのオリジナルアルバムをリリースし、ソウル市広津区の「YES 24」ライブホールでショーケースライブを開くと、
日本人ファン数百人が集まった。■消えつつあった日本国内の韓流ブーム再燃なるか
歌にダンス、そしてルックス。あらゆる面で完成度が高いと思う」先日、東京・渋谷駅前で会ったイチカワ・ユリさん(18)は「TWICEの圧倒的な実力が好き」と言った。
ユリさんは友達2人と一緒にTWICEの歌を聞きながらダンスをした。ユリさんたちは「最近、東京のダンスグループが一番よく踊るのがTWICEの曲だと思う」と口をそろえた。今月24日から日本での屋外広告費が最も高いファッション・ビル「渋谷109」には特大のTWICEの写真が出ている。
ハロウィンでにぎわう時期に渋谷109ではTWICEをモデルに起用、プロモーションを行っているのだ。渋谷駅近くではTWICEのラッピングバスが走っていた。動画共有サイト「ユーチューブ」で、日本におけるこの2年間のTWICE関連動画再生回数は約3億8600万回に達した。
TWICEがよく着るテニスウエアのスコートをはくのが日本の10-20代女性の間で「韓国風」とされて流行している。2012年に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(日本名:竹島)に上陸したことに日本の各放送局が反発、
韓国芸能人の出演を拒否して以降、急速に冷え込んだ日本国内の韓流ブームが、TWICEを中心に復活する兆しを見せている。
http://ekr.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/27/2017112701367.html
5 : sage2017/11/27(月) 13:21:30.19 ID:u5FqbRnV.net 何回再燃してるんだよ
燃えてないじゃん
中国国営の環球時報は23日、3日前に中国で開催された韓中外相会談に関する記事の中で「(中国の)王毅・外相は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に『3不1限』を求めた」とした上で「1限とはすでに配備されたTHAAD(米国の高高度防衛ミサイル)の使用を制限し、中国の戦略的利益を害さないということだ」と報じた。環球時報は中国共産党の機関誌・人民日報の姉妹紙で、中国政府の本音を伝える新聞とも言われている。会談で中国外交部(省に相当、以下同じ)のトップが韓国に無礼な態度を取ってきたかと思えば、今度は韓国を完全に従わせようとしているのだろうか。
韓国と中国は先月末、THAADをめぐっていわゆる「3不」と呼ばれる合意を結び、それによって韓国の軍事主権は将来にわたって制限がかけられてしまった。中でも「THAADの追加配備を検討しない」とする項目は、本来北朝鮮の核攻撃に対する備えとして配備されたTHAADの必要性を韓国自ら否定する結果を招いている。北朝鮮の核の脅威が厳然として存在するにもかかわらず、なぜ「追加配備をしない」などと他国に約束しなければならないのか。それだけではない。米国のMD(ミサイル防衛)体制に加わるかどうかも韓国が決めることであって中国の干渉を受ける必要などないし、また韓米日の軍事同盟も同様だ。韓国自ら自国の安全保障政策に足かせをはめてしまっているのだ。
その後も中国は首脳会談や外相会談など、機会があるたびに3不の合意内容に沿って韓国に圧力を加えているが、今度は「1限」という言葉まで持ち出した。1限とは3不の合意文にあった「THAADが中国の戦略的安全保障上の利益を害さない」「軍事当局間のチャネルを通じて中国が懸念するTHAAD関連問題ついての疎通」などの具体化を意味するものと思われる。影響で今からすでに「中国軍の関係者が慶尚北道星州郡にあるTHAADレーダー基地の現地視察を行った」とか「星州のレーダー前に遮断壁が設置されたのでは」と言った話も聞かれるようになってきた。
もちろん韓国大統領府、外交部、国防部はこれを一斉に否定しているが、それを額面通り受け取ることはできない。韓国政府は10月末に中国とTHAAD合意に至った際には「封印」という言葉を使い、「この問題はもう取り上げられることはない」と説明していたが、中国側は習近平・国家主席自らこの約束を守るよう露骨に圧力を加えてきた。しかも韓国大統領府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と習主席や李克強・首相との会談でこの問題が取り上げられた事実を公表しなかった。
「1限」とは韓国領土に配備された防衛用兵器の運用を他国の意向に沿って公開するよう求めるもので、まさに国家主権を蹂躙(じゅうりん)する要求だ。中国のレーダーは韓国全土をしっかりと監視しているが、韓国政府はこのことについて問題提起したことはない。これに対して韓国のTHAADは中国を狙っていないし、またそのような機能もない。これは中国側に数え切れないほど説明した。もし韓国政府が中国による主権侵害を今後さらに許してしまえば、国民もそれを容認しなくなるだろう。
中国の懸念を払拭する努力は常に必要だ。しかしそれでも越えてはならない一線というものがあり、その線の基準は韓国の国家主権だ。中国との関係改善は必要だが、決して屈服してはならない。来月中旬に文大統領は中国を訪問することになったそうだが、この訪問を実現させるために今から多くのことを犠牲にしたとの見方も相次いでいる。国として物乞いをしてまでやるべき首脳会談などあり得ない。
ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【社説】物乞いをしてまで韓中首脳会談をやるべきなのか
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/25/2017112500412.html
1 : 名無しさん@涙目です。 : NG NG .net
前文部科学省事務次官の前川喜平さん(62)が25日午後、那覇市のフリースクール・珊瑚舎スコーレで講演した。
講演で前川さんは、フリースクールや夜間中学校を支援する法律「教育機会確保法」について解説。
集まった市民ら約100人にはメモを取る人も多く、熱心に耳を傾けていた。前川さんは日本の学校について「集団主義が強く、なじめない子どもにとっては息苦しい状況だ」と指摘。
同法成立の意義を、フリースクールを認めたことにあるとし「文部科学省は、これまで不登校の子どもを『学校に連れ戻す』という方針だったので、画期的なことだ」と強調した。【琉球新報電子版】https://ryukyushimpo.jp/news/entry-619631.html
http://ryukyushimpo.jp/archives/002/201711/46ce33abc5ff00eaf9c7b0f84fec5788.jpg
http://ryukyushimpo.jp/archives/002/201711/f280d4c75ba14d86b58ef368c15ae935.jpg
聨合ニュース2017/11/26 10:21
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/11/26/0900000000AJP20171126000200882.HTML【ソウル、平昌、江陵聯合ニュース】来年2月に開幕する平昌冬季五輪・パラリンピックの競技場や施設を各国の駐韓大使や経済関係者が視察するイベントが25日、韓国外交部の主管で開催された。
康京和(カン・ギョンファ)外交部長官をはじめ、ナッパー米国大使代理、長嶺安政・日本大使ら外交関係者、ブルックス在韓米軍司令官(韓米連合軍司令官兼務)ら米軍関係者のほか、公明党の山口那津男代表や国内外の報道陣ら約200人が出席し、大会の準備状況を視察した。
出席者はソウルから五輪会場まで選手や観客を運ぶ主力の輸送手段となる新線・京江線(12月開通)の高速鉄道(KTX)で現地入りし、競技場を見て回った。午後には大粒の雪が降る厳しい寒さの中、五輪の開会式と閉会式が行われる会場を視察した。大会関係者は、屋根がない開放型の会場の防寒対策について報道陣から問われると、防風ネットの設置やカイロなど防寒グッズの配布などの計画を説明した。
康長官はホテルで行われた昼食会であいさつし、平昌の「平」は平和、「昌」は繁栄を意味すると紹介。北朝鮮の平昌五輪参加に期待を示し、「(北朝鮮の参加を)全国際社会が歓迎する。南北の和解と平和構築に向け特別な機会になる」と強調した。ブルックス司令官は「在韓米軍と米大使館は競技が成功裏に安全に開催されるよう全力を尽くす」と力を込めた。
(写真など全文は配信先で読んでください)
中国の外務省は24日、北朝鮮との貿易の主要ルートでもある国境の橋を、近く一時閉鎖すると発表した。補修工事のためだとしている。
中国外務省報道官「北朝鮮側が修理を必要としているため橋は臨時的に閉鎖するが、修理が終われば通常の通行ができるようになる」
閉鎖されるのは、中国の遼寧省丹東と北朝鮮の新義州を結ぶ橋で、中朝貿易の物流の約7割がこの橋を通じて行われている。
中国当局は、当初24日から10日間、閉鎖するとしていたが丹東の税関当局は24日、北朝鮮側の要請で、閉鎖の時期が先送りされたと説明していた。
北朝鮮との関係が冷え込むなか、橋の一時閉鎖については、中国による事実上の制裁ではないかとの見方もでていた。
既にご存じの方も多いと思いますが、韓国大統領府で11月7日の夜、ドナルド・トランプ米大統領を招いた晩餐会が催されたのですが、何とそこに元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(88)が出席。トランプ大統領と抱擁を交わしたのです。おまけに、その晩餐会のメニューに、韓国が不法占拠を続けている竹島(島根県隠岐の島町)近海で捕れた「独島(竹島の韓国での呼称)エビ」の和え物をふるまったのです。
李さんは韓国の大統領府が招待したのですが、慰安婦問題をめぐっては国内外での慰安婦像の設置に関わり、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意も破棄するよう強く求めていることで知られます。
そして「独島エビ(甘エビの一種)の和え物」についても、大統領府が晩餐会に先立ち、こんなメニューがあるとばかりに、わざわざ発表したのでした。
就任後、初めて韓国を訪問するトランプ米大統領を歓待する場を、なぜ反日一色に染める必要があるのか、普通ならサッパリ理解できませんが、記者にはひとつ、思い当たるフシがありました。
欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、IT(情報技術)、動物愛護、環境保護、UFO&地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて”エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介する本コラム。
なので、韓国と慰安婦絡みの問題も「韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア『日本より先に謝罪すべきだ』」(今年1月20日付、http://www.sankei.com/west/news/170120/wst1701200001-n1.html )と
「慰安婦、虐殺、強姦…自軍の犯罪を隠す『韓国』 国定『被害者マゾ』歴史教科書、ベトナム激怒」(今年4月6日付、http://www.sankei.com/west/news/170406/wst1704060007-n1.html )でご紹介したのですが、
この中でご説明した、ベトナム戦争(1960年代後半から70年代初め)時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が犯した極悪非道の行為に最近、とうとう欧米からも非難の声が上がり始めているのです。▼【関連ニュース】韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
http://www.sankei.com/smp/west/news/170120/wst1701200001-s1.html▼【関連ニュース】慰安婦、虐殺、強姦…自軍の犯罪を隠す「韓国」 国定「被害者マゾ」歴史教科書、ベトナム激怒
http://www.sankei.com/smp/west/news/170406/wst1704060007-s1.htmlというわけで、今回はそのお話について、しっかりご紹介したいと思います。
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2017/11/24/2017112401071_thumb.jpg
法曹界の長老格であるA氏が友人たちと一緒に米国旅行をした。米国の空港の入国審査官がA氏をつかまえて問い詰めた。怒ったA氏は、自身が韓国法曹界で高位職にあったことを明らかにして抗議した。すると、米国の空港側はA氏を隔離した。友人たちは入国したが、A氏は結局1人で帰国しなければならなくなった。
韓国の中堅企業経営者B氏が米国に入国しようとして空港で集中検索の対象になった。理由は分からなかった。入国審査官はB氏をほぼ下着だけの状態にして、その場で飛び跳ねるように言った。熱心に米国を称賛していたB氏はその後、事あるごとに米国を批判している。
米国の空港における入国関連エピソードは枚挙にいとまがない。仕事を辞めた後、米国を旅行しようとした女性は、売春業に従事する可能性があるという理由で入国を拒否され、ひどく侮辱された気分になった。つたない英語が問題になる場合もある。敏感な事案で入国審査官が否定文で質問した時、韓国語的な発想で「Yes」と答えてひどい目に遭うケースもある。
こうしたことに苦しめられているのは韓国人だけではない。米国の各人権団体は「米政府は人種に対する先入観を抱いて犯罪捜査をする『人種プロファイリング』(racial profiling)を空港でも使用している」と主張している。米運輸保安庁(TSA)は2007年、「行動監視官」3000人を全米の空港に配置したが、主に白人以外の人種を主な取り締まり対象としているという批判の声が上がった。事実、2012年にジェネラル・エドワード・ローレンス・ローガン国際空港(ボストン市)の保安要員が黒人・ヒスパニック・アジア・中東系を集中的に取り締まっていたことが米紙ニューヨーク・タイムズの報道で明らかになった。
米国の空港だけの問題ではない。瞑想(めいそう)に関する団体に所属する韓国人85人が数日前、米アトランタ空港で入国を拒否され、強制送還された。書類上の入国目的と入国審査時に述べられた入国目的が異なっていたという。しかし、この団体は以前、研修会の目的で米国に入国したのにもかかわらず、営利活動を行っていたことが把握されていたと言われる。
韓国外交部(省に相当)では、トランプ米大統領の就任以降、空港システムが強化されていることも影響していると見ている。トランプ大統領は不法移民流入を防ぐため「メキシコとの国境に壁を築く」とまで言った。就任直後にはイスラム諸国6カ国の出身者の入国を禁止して物議を醸した。米運輸保安庁は今、各国に対して、米国行きの飛行機の搭乗客は出発空港で別途の入国審査とチェックを受けさせるよう要求している。不法移民やテロ容疑者を割り出そうということだが、一般の乗客にとっては不便でしかない。アトランタ空港の韓国人大量強制送還は、米国入国が今後いっそう厳しくなると同時に、いっそう疲れるものになることの前触れのようだ。
李河遠(イ・ハウォン)論説委員
ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/24/2017112401071.html
3 : sage2017/11/24(金) 20:38:15.07 ID:HEawlUbH.net スパイ送ろうとして失敗韓国人の言い訳コーナー始まったか
15 : sage2017/11/24(金) 20:43:59.38 ID:zfEZYyhj.net >>3
スパイってかテロリスツ(複数形)だろうな。
58 : sage2017/11/24(金) 21:00:15.36 ID:CoQEMk2C.net >>3
言い訳コーナーわろたwww
慰安婦像承認の米SF市、中国系市長はソウル名誉市民
兄弟姉妹仲良くとはいうものの、現実には助け合うどころか裏切られ、たかられるばか
り。そりゃ縁を切りたくもなる。
きっかけは米サンフランシスコ市で11月14日(日本時間15日)、市内に設置されてい
る慰安婦像と碑の寄贈を受け入れる決議が市議会で可決されたことだった。この像はもと
もと、在米韓国系団体と連携している在米中国系団体が私有地に建てたもので、この決議
によって正式に市の公有物とされた。
この碑には、「性奴隷」「(被害者が)何十万人」「捕らわれの身のまま死亡」などの表現
がある。中韓が世界に喧伝する「慰安婦=性奴隷」を市が認めたのだ。
これに怒ったのが、大阪市の吉村洋文市長(大阪維新の会)だった。「サンフランシスコ
市が寄贈を受け入れることになれば、姉妹都市の関係を解消する」と断言したのだ。賛同
した岡崎太・大阪市議(大阪維新の会)は憤る。
「姉妹都市にそんな像を建てられて、今後もニコニコと交流を続けるのはおかしい。日韓
間で合意して終わったことなのだから、友好都市なら、むしろそのことを広めてほしい。
吉村市長はサンフランシスコ市長に面談を申し込んでいるが、その返答すらない」
サンフランシスコ市長は中国系アメリカ人のエドウィン・M・リー氏。実は同市は韓国・
ソウル市とも姉妹都市提携をしており、2016年12月にはソウル市からリー市長は名誉市
民に選ばれた。慰安婦像寄贈に影響がなかったとは思えない。
大阪市は60年にわたりサンフランシスコ市と関係を温めてきた。ところが、いわば「実
はほかにも姉妹がいる」と告げられ、しかも付き合いの浅い妹(ソウル市とは約40年)が
叫ぶ「嘘まみれの過去」を信じ、60年間の信頼関係を自ら壊そうとしているのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171120-00000020-pseven-int
政府は朝鮮半島有事に備え、
韓国内にいる邦人の退避計画を策定する方針を決めた。外務省のマニュアルや自衛隊の行動計画はあるが、
北朝鮮と米国の対立が激化し軍事衝突も懸念されるため、
政府全体で共有できる具体的な計画を初めて作ることにした。民間機使用をメインに長崎県・対馬に海上輸送する案を盛り込み、
省庁の役割分担も明確にする。
政府関係者が23日、明らかにした。
国家安全保障会議(NSC)の議論を経て最終決定する。問題の解決には対話努力が前提となるが、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返している。
政府は4月、国内着弾を想定した全省庁が参加するシミュレーション訓練を実施。写真:邦人退避のイメージ
http://nordot-res.cloudinary.com/ch/images/306475081427633249/origin_1.jpg以下ソース:共同通信 2017/11/24 02:02
https://this.kiji.is/306474574743094369
聨合ニュース、2017/11/23 17:05
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/11/23/0200000000AJP20171123003500882.HTML【ソウル聯合ニュース】韓国国会の法制司法委員会は23日、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に指定し、被害者の死去時に遺族へ葬儀費を支給することなどを盛り込んだ慰安婦被害者生活安定支援法の改正案を可決した。
同改正案は9月に国会の担当委員会である女性家族委員会で可決した。近く本会議で成立する見通しだ。
8月14日は故金学順(キム・ハクスン)さんが1991年に慰安婦の被害を初めて公の場で証言した日だ。
改正案には慰安婦問題を国内外に伝え、被害者を記憶するための行事などを行う内容が盛り込まれている。また、政府が被害者に関連した政策を策定する場合、被害者の意見を聴取し、政策の主な内容を国民に積極的に公開するようにした。
2017年11月22日10時19分
[? 中央日報/中央日報日本語版]10月31日午前4時34分、米フロリダで打ち上げられたムグンファ衛星5A号。(写真=科学技術情報通信部)
2020年に予定された韓国型ロケットの打ち上げが1年延期になった。ただ、無期延期となった月着陸船の打ち上げは「2030年以前」に変更される予定だ。
科学技術情報通信部は21日、ソウル中区プレスセンターで公聴会を開き、こうした内容の「宇宙開発政策方向」を発表した。この計画によると、政府は2021年に韓国型ロケットを2回打ち上げる。
事業の目標は、1.5トン実用衛星を高度600-800キロの地球低軌道に乗せる3段ロケットを開発し、関連の技術を確保することだ。政府はこの事業に1兆9572億ウォン(約2000億円)を投入した。設計から製作・試験・組立・発射にいたるすべての過程は独自の技術で行われる。
この事業は2017年に試験打ち上げをし、2019年と2020年にそれぞれ実際に打ち上げるというのが、2013年当時の政府の計画だった。しかし科学界はこの計画に懐疑的だった。早いということだ。このため2018年に試験打ち上げをした後、2021年に実際に打ち上げに挑戦するという日程を決めたという。しかし前政権がこの日程を1年操り上げた。結局、この計画がまた1年延期され、科学界の当初の意見通りに修正されたのだ。韓国型ロケットの日程調整を受け、このロケットに搭載する月着陸船の打ち上げ日程も「2030年以前」に変更されるとみられる。
またこの日発表された宇宙開発政策方向には、2030年までに中・小型衛星を国内の技術で打ち上げ、2034年までに国家衛星航法システムを構築するという内容も含まれた。
今回の公聴会で発表された内容は、来月の国家宇宙委員会で審議・確定する「第3次宇宙開発振興基本計画」に反映される。
2 : sage2017/11/23(木) 13:00:17.62 ID:dwlfJLCr.net 原潜も作るんだっけ?すごいねえ。
まあ、本当に出来ればの話だけど。
15 : sage2017/11/23(木) 13:05:55.45 ID:dSr3zp2K.net >>2
実用的なものかはともかく形にはしようとするでしょ
◆金融庁 3信組に公的資金投入決定
金融庁は、地域の中小零細企業などへの融資を促すため、東京と北海道、それに長崎県の3つの信用組合に、上部団体を通じて合わせて100億円の公的資金を投入することを決めました。
金融庁が公的資金の投入を決めたのは、東京 新宿区に本店をおく「あすか信用組合」と、北海道美唄市の「空知商工信用組合」、それに、長崎県佐世保市の「佐世保中央信用組合」の3つの信用組合です。このうち、あすか信用組合には60億円、空知商工信用組合には30億円、それぞれ来月に投入されます。
また、佐世保中央信用組合は来年1月に長崎県民信用組合との合併が決まっていて、合併後の来年3月に10億円が投入されます。金融庁によりますと、3つの信用組合はいずれも財務の健全性の基準を上回っていますが、上部団体である「全国信用協同組合連合会」が中小零細企業などへの融資を増やすには財務基盤を強化する必要があるとして、金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を申請していました。
連合会を通じて信用組合に公的資金を投入するのは3年連続で、投入先は合わせて10の信用組合になりました。NHKニュース 2017年11月22日 17時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011232371000.html***********
● 参考資料◆ あすか信用組合
東京都新宿区に本店を置く在日韓国人系の信用組合である商銀信用組合。https://ja.wikipedia.org/wiki/あすか信用組合
※補足 あすか信用組合■ 当組合の沿革
昭和41年 8月 在日韓国人の相互扶助を目的とした地域信用組合として設立
名称を「信用組合宮城商銀」とし、宮城県仙台市を本店所在地とする◆ 朝銀信用組合
在日朝鮮人のために設立された朝銀東京信用組合。
かつては複数の信用組合が存在していたが、破綻後は大幅に整理された。
バブル崩壊後に破綻が相次いだ際は、その原因の不明瞭さとそれに関連した朝鮮総連中央本部への強制捜査に伴う一部の在日朝鮮人による組織的な反発活動、および破綻処理に伴う1兆円以上の公的資金導入などから朝銀事件とも呼ばれた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/朝銀信用組合
森友学園の小学校設立にあたり設置趣意書に籠池氏が「安倍晋三記念小学校」と記載したと話してきたが、全くの嘘だということが判明した。
この籠池氏の証言を元に民進党の福島伸享衆院議員(当時)が質問したが、全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように質問した。
すなわち偽メール事件に匹敵するような案件である。当時の民進党執行部の責任は問われないのだろうか。黒塗り部分が外れたものを添付する。
http://static.blogos.com/media/img/53808/free_l.jpg・以下ソースへ: 和田政宗ブログ
http://blogos.com/article/260728/
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12330508025.html・関連過去ニュース
朝日新聞 2017年5月9日09時05分「安倍晋三小学校」記載の資料? 財務省は黒塗り開示
学園の籠池泰典・前理事長は8日夜、取得要望書類として提出した小学校の設立趣意書に、
開設予定の校名として「安倍晋三記念小学校」と記載したことを朝日新聞の取材に認めた。同日午前の衆院予算委で、民進党の福島伸享氏が同様の指摘をした。
これに対し、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は「学校の運営方針に関わることなので、情報公開法の不開示情報になっている」と答弁。
籠池氏らからの同意があっても、学園が民事再生手続き中であることを理由に、開示するとしても管財人への確認が必要であるとした。
福島氏は「まさに安倍晋三という名前が、特例(の契約)を得られるためのノウハウになっているから示されないということ。なぜそこまで忖度(そんたく)するのか」と述べた。
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170508004666_comm.jpg
http://www.asahi.com/articles/ASK5876KDK58UTIL062.html