女性の敵 公安警察にご用心
最近、自宅で就寝中に性犯罪被害に遭う女性が急増しています。強姦されても眠ったまま気付かないのは
催眠ガス等の薬剤が使われている為で、強姦が行われている間、被害者本人も家族も誰も気付きません。
家の玄関や窓には全て鍵を掛けていても必ず開錠して家に侵入され、家族全員が眠らされ若い娘だけが
強姦被害に遭います。これは「催眠強姦」と言う強姦方法で警視庁公安部の得意技です。警視庁公安部に
はどんな鍵も役に立ちません。
自宅で就寝中に眠ったまま被害に遭った人は皆、警視庁公安部による「催眠強姦」被害者です。
国際
板門店(パンムンジョム)宣言以降、北朝鮮経済の開発・支援プロジェクトが、従来の南北経済協力を越え、アジア開発銀行(ADB)など国際機関の資金が参加する方式へと次第に拡大されるかに注目が集まっている。政府はアジア開発銀行と欧州復興開発銀行(EBRD)に「北朝鮮経済の再建への協力」を要請した。
今月3~6日(現地時間)、フィリピン・マニラで行われた第51回アジア開発銀行年次総会に出席したキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は、3日に中尾武彦アジア開発銀行総裁と面会し、「今後の朝鮮半島情勢の進展状況に合わせ、アジア太平洋地域の開発に中枢的な役割を担っているアジア開発銀行とも協力できることを望んでいる」とし、「今後の南北関係の進展状況を共有していく」と述べた。これに対して中尾総裁は「最近の南北関係の進展状況は非常に鼓舞的だと思っている」と評価した後、「今後の朝鮮半島の状況を綿密にモニタリングする」と答えた。キム副首相は5日の年次総会の基調演説では「韓国と北朝鮮は南北首脳会談を通じて朝鮮半島の平和と共同繁栄に向けた意味のある一歩を踏み出した」と述べた。
(以下略、続きはソースでご確認下さい)ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00030508-hankyoreh-kr
5 : sage2018/05/07(月) 18:38:35.20 ID:oubKYm8Y.net 下朝鮮はすっかり北朝鮮の広報窓口だな
まあいいんじゃない、誰が敵かはっきりして 6 : sage2018/05/07(月) 18:39:00.89 ID:biPceaX9.net >>1
日米の方針に真っ向から反対
=日米の敵
ということですね。
よくわかりました。 7 : sage2018/05/07(月) 18:39:05.19 ID:Jwc09xwm.net 韓日関係は最早修復不可能な状態
歴史認識の是正は諦めて
スワップから韓国への謝罪を始めたらいい 8 : (´・ω・`)(`ハ´ )さん : 2018/05/07(月) 18:39:22.45 ID:NpqJBd7m.net
>「韓国と北朝鮮は南北首脳会談を通じて朝鮮半島の平和と共同繁栄に向けた意味のある一歩を踏み出した」
まだ、一歩も踏み出してないだろ、これから(?)じゃないか。
9 : sage2018/05/07(月) 18:39:34.89 ID:yLZfxS8X.net 中尾総裁要約「フライングにも程があるだろタコ」
11 : sage2018/05/07(月) 18:40:48.09 ID:KY/o2VJ/.net >>9
中尾総裁「モニタリングするとは言ったが手を出すとは言ってない」
ユニクロ、広告にまた'旭日昇天旗'登場…戦犯美化論議
ニュース1 韓国語ユニクロが再び戦争犯罪美化論議に包まれた。日本帝国主義の象徴である旭日昇天旗(旭日旗)の画像を含めた広告が問題になった。先立って、ユニクロは数回にわたって旭日昇天旗関連の議論で世論の非難を浴びたことがある。
その上、韓国でユニクロ製品を輸入・販売している『FRLコリア』は、日本企業の『ファーストリテイリング』と『ロッテショッピング』の合弁会社(51%,49%)なので戦争犯罪関連画像の流通の可能性により一層注意しなければならなかったという指摘が出ている。
2日、関連業界によれば、ユニクロの広告に旭日昇天旗の画像が入っていたことが明らかになり、非難世論が起きた。該当画像は昨年5月19から21日までユニクロが行った感謝祭行事の広告で、ソーシャルメディア(SNS)などを通じて流通した。
行事広告の子供服ページで、写真の女の子が手に旭日昇天旗が描かれた紙飛行機を持っている場面が議論になった。現在、該当広告で子供服広告の部分を削除した状態だ。
https://livedoor.blogimg.jp/specificasia/imgs/c/6/c6810f2c.jpg
該当論議についてユニクロは「お客様にご心配をおかけする恐れがある不適切なコンテンツが掲載されたことを確認し、当時、直ちにコンテンツを削除するなど措置を取った」と釈明した。
引き続き「今後、このようなことが発生しないように内部手続きをより一層徹底的に点検して強化している」と付け加えた。
5 : sage2018/04/18(水) 06:32:22.59 ID:xB+CcgtH.net 星条旗にケチをつけるようになるまでもう少しだなw 6 : sage2018/04/18(水) 06:33:35.31 ID:EMrLAf6E.net 本当にコイツらの旭日旗病は凄いな
教育のせいなのか生まれ持った遺伝子なのか
2018年03月26日11時40分
[? 中央日報日本語版]韓国の韓神(ハンシン)大学国際経済学科のユン・ソヨン教授が講義中に慰安婦を卑下する発言をして問題となっている。
23日、韓国メディアのアジア経済によると、ユン教授は9日、講義中に「慰安婦は自発的な売春であり、強制連行の主張はねつ造された歴史で根拠がない」として「慰安婦は旧日本軍に自発的に性を提供し、これが国際社会で通用する常識」と発言した。
これを受け、韓神大学総学生会は18日、声明書を通じて「慰安婦は帝国主義的犯罪であり、それは強制的に動員された点でそうだ」とし「ユン教授は我々の時間を帝国主義に、性犯罪に戻して自身の専攻である『国際』の意味をなくしている」と批判した。引き続き、このような無知な発言が講壇で流布されているという点に深刻な懸念を表わす」として「慰安婦被害者の名誉を傷つけ、帝国主義と性犯罪を擁護するような反倫理的見解を地位を利用して強要した」としてユン教授の公式的な謝罪を要求した。
ユン教授は「発言の趣旨に対する誤解があった。誤った例を挙げたようだ」とし「慰安婦問題が韓日間の悲しい歴史であり、卑下する意図はなかった」と釈明したが、謝罪要求は拒否したと韓国地方日刊紙の中部日報が伝えた。
http://japanese.joins.com/article/942/239942.html?servcode=400§code=400
「日本軍慰安婦は自発的」‥大学教授の発言論議
韓神大学総学生会18日、声明、ユン・ソヨン国際経済学科教授の批判...当事者は「個人所信」間接釈明
進歩的経済学者で有名な大学教授が講義時間に日本軍慰安婦を卑下する発言をして論議がおきている。
18日、韓神大学総学生会によると、この学校の国際経済ユン・ソヨン教授は最近、自分の専攻講義で学生たちに対して、慰安婦は日本軍に自発的に性を提供しており、これが国際社会で通用する常識だと主張した。韓国社会が慰安婦問題を捏造したということである。ユン教授はまた、自分の発言に反対する学生たちの議論の要求を一蹴したことが分かった。
これに対して総学生会はこの日の午後、SNSに声明を公開してユン教授の発言を糾弾した。総学生会は「慰安婦が性を自発的に提供したということは、日本が自分の過ちを覆うための卑怯な言い訳であり、偽りの扇動」、「さらに慰安婦が反人間的な性犯罪の結果であり、強制的に動員されたという主張は、決して韓国政府だけのものではない。韓国、中国、ベトナムなど、当時の植民地国の女性が証言する事実であり、国連と国際社会が認めた犯罪」と反論した。
総学生会は続いて「このような無知な発言が講壇で流布されているという点に深刻な懸念を表する」、「真理の殿堂であり、自由の温床である大学で性犯罪を擁護し、国際犯罪を捏造で強奪する非学者的な態度を持つ人が教授の仮面を被ったことが信じられない」と批判した。
総学生会はまた、「ユン教授は慰安婦被害者の名誉を毀損して帝国主義と性犯罪を擁護する反人倫的見解を地位を利用して強制し、学生の正当な問題提起を一方的に一蹴した」、「名誉を毀損された被害者と反人倫的歴史観を強要された学生の両方に謝罪せよ」と要求した。
これに対して総学生会の関係者は、「この3月初め、学生にこのような話をして情報提供が入ってきたが、昨年も数回同じような主張を学生にしたことが確認された」、「21日頃、ユン教授を抗議訪問して面談し、謝罪を要求する計画であり、他の教授の問題発言などの情報提供も受けている」と説明した。
ユン教授は「民族経済論」、「韓国社会構成体論争」を著した故パク・ヒョンチェ朝鮮大学校経済学科教授、故キム・スヘン前ソウル大経済学科教授などの後に続く国内マルクス主義経済学派の巨頭に挙げられる。
ユン教授は、自分の発言に対して間接的に「個人的な見解の違い」と釈明したという。
ソース:アジア経済 2018.03.19 06:50(韓国語)
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2018031818043301643
2 : sage2018/03/19(月) 12:52:30.70 ID:7ByKZr1A.net >>1
逃げて~ 3 : ステンレス鉱山 : 2018/03/19(月) 12:52:37.09 ID:AR/guFh0.net
この人社会的抹殺確定
6 : sage2018/03/19(月) 12:55:54.21 ID:WbJYj5/I.net >>1
> 総学生会は続いて「このような無知な発言が講壇で流布されているという点に深刻な懸念を表する」、「真理の殿堂であり、自由の温床である大学で性犯罪を擁護し、国際犯罪を捏造で強奪する非学者的な態度を持つ人が教授の仮面を被ったことが信じられない」と批判した。
ここがあの国の駄目なところだよなあ…… 7 : sage2018/03/19(月) 12:56:16.33 ID:HRy61jgO.net だって旧日本軍に韓国人もいたし
慰安婦に日本人もいたから
58 : sage2018/03/19(月) 13:09:18.36 ID:HRy61jgO.net >>53
日本国内で韓国人の売買人に騙された日本人女性が売り飛ばされてたりしてたもんね
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180309-00000032-sasahi-kr
作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。今回は、「『慰安婦』問題」について。
* * *
今年の「3.1独立運動記念式典」で韓国の文在寅大統領は演説の中で「慰安婦」問題に触れ、「加害者である日本が『終わった』と言うべきではない」と話した。これはお金で解決する問題ではない、永遠に考えなければいけない人権問題なのよ、というまともさが眩しかった。とはいえ案の定、この発言を受けた日本は荒れている。政府間の約束の意味がわかってんのか!? 終わらせるって約束しただろ?と非難する声は官房長官はじめ、ネットでも大きい。同じ調子でTPP反故にしたトランプ批判もどうぞと言いたいところだが、いったいなぜ、対韓国、こと「慰安婦」問題で日本は冷静になれないのだろう。
その理由を私は、「慰安婦」問題に羞恥を持つ人が多いからだと考えていた。性暴力で告発されるなど(男として)恥ずかしい。早く忘れろ、声出すな、俺の名誉を守れ、という意識なのだろう、と。
ところが、“みんなが言えない本音を俺が率先して言ってやる”みたいな人がもてはやされるようなネット社会を生きていると、そんな羞恥すらないのだと感じる。むしろ「男ならば誰でもやること。なんで俺らだけ非難されなきゃいけないの?」という本気の被害者意識が見え隠れする。だからこそ声をあげる被害者を叩き、これは人権問題だと訴える声を「金払ったのに」と嘲笑う。もはや性暴力問題など、誰の頭にもない。そんな状況なのではないか。
平昌オリンピックのセレモニーに元「慰安婦」被害者の女性が招かれたりなど、国家行事に「慰安婦」女性たちが招待されることは、近年の韓国では珍しいことではない。それは韓国社会が彼女たちの戦いに敬意を示しているからだという。
最近は、若者たちの間で「慰安婦」女性たちを「かっこいい」と考える傾向もある。彼女たちの人生をモチーフにしたグッズ販売の会社を若者が起業し、大成功を収めるなど(収益は人権活動や「慰安婦」運動に還元される)、「慰安婦」問題に関心を持つ若者の層が広がっているのを、韓国にいると実感する。
と、こんな話をすると「韓国はベトナムで、日本軍と同じことしたのを知っているか?」と得意げな顔で言いたがる人もいる。得意げになっている時点で人権感覚ゼロすぎるのだが、そういう人は知っているだろうか。ベトナム戦争時の韓国軍の性暴力加害を、韓国社会で告発したのは、「慰安婦」女性たちであり、その支援者だったことを。その声によって、タブーだった加害国としてのベトナム戦争の語りが、新たに韓国社会で生まれはじめていることを。
そう。女たちにとって「慰安婦」問題は、日韓政治問題ではなく、最初からずっと人権問題だったのだ。そしてその一歩も動かないその強さが、韓国社会、国際社会を変えてきたのだ。
1991年、金学順さんが声をあげてから約30年。韓国と日本の差は、人権意識、という点で大きく大きく、差が開いた。
上念 司@smith796000“【業務連絡】トラトラトラ!ポーランドにおける朝日新聞国際版の発行終了が決定しました。我々の活動の成果か?!引き続きノルマ達成に向け奮励努力されたし!!”
2018/3/2 22:15
上念 司
@smith796000
【業務連絡】トラトラトラ!ポーランドにおける朝日新聞国際版の発行終了が決定しました。我々の活動の成果か?!引き続きノルマ達成に向け奮励努力されたし!!
空です。
@tomcatf14abd
こんばんは。おめでとうございます。
うな(深川の雪)
@unauna711
#朝日新聞 が大嫌いです。
戦犯旗を巡る議論ラカイコリア、「関連ない」と一蹴
http://www.mediasr.co.kr/news/photo/201802/47745_6223_2728.jpg
ラカイジャパンが販売しているTシャツに戦犯旗が描かれている。ホームページキャプチャ米国の靴兼衣料品製造会社「ラカイ」が戦犯旗が描かれたTシャツを販売して論議がおきている。
SNSやインターネットコミュニティに旭日旗の製品が販売されていることが知られるとネチズンたちは「これが現実。。盲目的で愛国的言動をする商売人」、「独島後援靴だから一つ買おうとしたら、韓国では独島ウチュチュ、日本では旭日旗ウチュチュですか?」と非難した。
これにラカイコリア側は23日、「ラカイコリアとラカイジャパンは、米国本社からデザインと製品の生産ライセンスをそれぞれ与えられ、独自に当該国で運営している」と、ラカイジャパンの旭日旗Tシャツとの関連性を否定した。
ラカイコリアの信頼代理は「ラカイというブランドネームは共有しているが、製品の生産とデザイン関連の内容は、日本側と共有及びコンファームがされていない」、「ただ、米国本社とだけコミュニケーションしており、これは他国のラカイもまた同じだ」と答えた。
続いて、「しかし、ラカイジャパンの製品が存在するかどうか、及び販売状況をチェックすることができず、事前に対応できなかった点は、ラカイコリアのミス」、「現在、米国本社を含む製品を販売しているすべての販売店に製品の販売中止を要請して、その製品を降ろした状態」と答えた。
また、「今後、戦犯旗が付いた製品が再販された時は強硬に対応するという意見を、米国本社側に伝達した状態」と述べた。
一方、「現在もこの問題について、消費者の抗議と問い合わせの電話が来ている」、「現在の状況をできるだけ詳しく説明するために努力しており、今後このような問題が発生しないように絶えず努力する」と述べた。
太極旗と靴を組み合わせたラカイKRシリーズの今後の発売計画に対する質問には、「ラカイジャパンを含む他国のラカイで、当社の独島関連製品について異議申し立てと削除要請が来てもできる限り発売を計画する予定であり、独島は韓国の領土に違いないので、他国の圧迫は気にしない計画だ」と答えた。
「ラカイ(Lakai)」は、米国の靴会社だ。 1999年に初めて設立された。現在は靴だけでなく、衣類などさまざまな製品を生産販売している。現在、英国、日本、インドなどに進出しており、昨年7月には韓国にも進出し、さまざまな製品を披露した。そのうちの一つが、昨年10月に発売した「ラカイKR」である。
ラカイKRは、靴に太極旗を形象化した製品群である。赤と青で太極文様を入れて、その中に4掛(乾坤監理)を入れた。シューズボックスにも、韓半島と独島を入れた。
この製品は、有名なアイドルグループのメンバーであるカン・ダニエルが空港に現れて話題を集めた。昨年11月には、製品の販売収益金の一部を独島愛協会に寄付することに合意した。
ソース:メディアSR 2018.02.27 16:14(韓国語)
http://www.mediasr.co.kr/news/articleView.html?idxno=47745注記:ウチュチュ=赤ちゃんをあやすときの「よしよし」という意味の擬音語
ラカイKR
http://d8hh9kinq36uh.cloudfront.net/2017-12-12_98877.453422068.jpgカン・ダニエル
http://talkimg.imbc.com/TVianUpload/tvian/TViews/image/2017/07/18/oEup2EKrKOKh636359700061601006.jpg
http://pbs.twimg.com/media/DHxeTfYVoAM1-Uw.jpg
http://kt.wowkorea.jp/img/news/3/16401/43594_560.jpg
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/moom128/20170924/20170924235054.jpg
「慰安婦合意は履行せず」を国際宣言? 韓国外相が国連で言及した内容
慰安婦問題について「国際社会で互いに非難・批判することは控える」としていた2015年末の日韓合意が風前の灯火だ。
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が、スイス・ジュネーブで2018年2月26日(現地時間)に始まった国連人権理事会の定例会合で、慰安婦合意は「明らかに被害者中心のアプローチに欠けていた」と言及したためだ。日本を名指しすることは避けたものの、発言自体が合意違反にあたる可能性があり、韓国メディアは「現政権が国際社会に対して実質的に慰安婦合意を履行しないという立場を明らかにした」と解釈して報じている。
日韓合意は「明らかに被害者中心のアプローチに欠けていたことを謙虚に認める」
日韓合意の文言では、日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府が「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」
とする一方で、「韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」
とも明記されていた。ところが康氏は会合で、「韓国政府は、以前の問題解決に向けた努力は、明らかに被害者中心のアプローチに欠けていたことを謙虚に認める」
「韓国政府は、被害者の傷を癒し尊厳と名誉を回復するため、被害者や市民団体と協力していく」
などと言及した。「現政権が国際社会に対して実質的に慰安婦合意を履行しないという立場を明らかに」?
中央日報は、発言について「慰安婦合意以降、国際舞台で慰安婦問題について政府の立場を明らかにしたのは初めてだ。これまで韓国政府は2015年12月の慰安婦合意の内容に基づいて、国連などの国際舞台で慰安婦問題に言及しなかった」
と解説。韓国政府が方針を転換して合意破りに踏み切ったとの見方をにじませた。他の韓国メディアには、合意を履行しないことを国際社会に宣言した、と見る向きもある。
「康氏の発言は、現政権が国際社会に対して実質的に慰安婦合意を履行しないという立場を明らかにしたものだと解釈される」(朝鮮日報)
「康氏は今回の演説で、当時の合意で『慰安婦』問題が解決されることがないことを国際社会に明らかにした」(ハンギョレ)
菅義偉官房長官は2月27日午前の記者会見で、康氏の発言を「我が国としては受け入れることはできない」
と批判。在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使が韓国側に抗議したとしながら、「日韓合意は国と国の約束だ。たとえ政権が変わったとしても責任を持って実施しなければならないことは、国際的に、かつ普遍的に、そうした原則であることは申し上げるまでもない」
などと改めて合意の履行を求めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000504-san-kr
【ソウル=名村隆寛】韓国の鄭鉉栢女性家族相は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を年内に解散させたい意向や、国際社会での対日圧力を強める考えを示した。
韓国紙、京郷新聞(23日付)のインタビューで話したもので、鄭氏は財団の理事8人のうち民間からの5人全員が辞任したことを挙げ、「財団の機能は中断している。被害者や関連団体は財団の解散を求めており、その見解を尊重せねばならず、結局は清算(解散)への手続きを踏むしかない」と語った。
また、鄭氏は慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」への登録に関し、「日本の影響で困難なことは事実だが、登録への努力は中止しない」と主張。民間団体に今年、1億ウォン(約1040万円)を新たに支援する予算を編成したことを明らかにした。
さらに、「ワシントン、ニューヨーク、ベルリンで慰安婦問題に関する国際会議を開くなどし、効果的に日本に圧力をかけねばならない。われわれだけの問題ではなく、戦争と女性の人権にからんだグローバルな問題だ」とも強調した。
鄭氏は慰安婦問題を記憶し、元慰安婦を追悼するための「慰安婦歴史館」(仮称)を年内に発足させる計画も明らかにした。
日韓両国は合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、国際社会で慰安婦問題について「互いに非難、批判するのを控える」ことで合意している。鄭氏の発言はこれを否定したものだ。
鄭氏の発言に関連し、韓国外務省報道官は23日の会見で、「財団の解散は最終的に決まっていない」と述べ、「合意に関する韓国政府の方針が決まれば、日本側とも必要な協議をする」と説明した。
韓国政府は今月、合意では慰安婦問題は「解決できない」(文在寅大統領)とする一方、合意の再交渉は求めないが、問題解決に向け日本に「努力の継続を期待する」との立場を発表している。
3 : sage2018/01/24(水) 18:11:38.52 ID:+QEWR2I8.net 更迭を要求しろよ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000006-ykf-int
「従北・親中・反米・反日」の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権がまたも、米韓同盟に亀裂を走らせかねない行為に出た。米軍の原子力潜水艦の釜山(プサン)海軍作戦基地への入港に難色を示したというのだ。韓国は現在、平昌(ピョンチャン)冬季五輪を通じて北朝鮮への接近を加速しているが、朝鮮半島の緊張は続いており、米軍を激怒させた可能性もある。専門家は「米韓同盟を傷つける行為だ」と指摘している。
《米原潜の釜山入港、「韓国が難色」で取り消し》
韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は17日、このような見出しの記事を報じた。同紙によれば、米軍の攻撃型原潜「バージニア」が補給・休息のため釜山に立ち寄ろうとしたが、韓国側が難色を示して入港できなかった。
韓国側は釜山ではなく、約50キロ離れた鎮海(チネ)港に立ち寄るよう提案したところ、米軍は「それなら入港しない」と断ったという。同盟国の対応に怒り心頭に発した可能性がある。
最新鋭の攻撃型原潜であるバージニア級は、潜水艦の命である静粛性に優れ、地上攻撃力を重視した兵装(トマホーク用発射システム12基など)を搭載しているうえ、米海軍特殊部隊「ネービーシールズ」の投入、回収も主任務に位置づけられている。
北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、朝鮮半島の平和と安全を守る潜水艦の入港打診に異論を唱えたとすれば、同盟国としてはあり得ない対応といえる。
一方、韓国紙、東亜日報(同)は18日、「数日内に米原潜1隻が物資補給のために鎮海港に入港する」と報じた。
元韓国国防省北韓分析官で拓殖大学客員研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏は「米韓同盟を大きく傷つける行為だ。昨年は、米国の潜水艦や原子力空母も釜山港に入っていた。文政権は北朝鮮や中国の顔色を見ており、スタッフが文大統領の本音を読みながら、デタラメな対応をしているのだろう。米国中心の国際社会は現在、北朝鮮に最大級の圧力をかけている。韓国が国際社会の足並みを乱すなら、米国が平昌五輪・パラリンピック終了後に、北朝鮮への軍事行動に踏み切る場合、韓国への外交的圧力を加える可能性がある」と分析した。
文政権は昨年5月の発足以降、米韓関係を危機に陥れるような行為を繰り返してきた。
国際社会が北朝鮮への圧力を高めているなか、文政権は同年9月、北朝鮮への800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援目的の拠出を決定した。直後に開かれた日米韓首脳会談で、文大統領は、ドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相にたしなめられた。
文大統領の側近で、統一・外交・安全保障担当特別補佐官である文正仁(ムン・ジョンイン)氏は「韓米同盟を破棄しても、戦争はいけない」「北朝鮮を事実上の核保有国と認めよう」などと、考えられない言動を続けている。
文政権は今年に入ると、北朝鮮の「甘言」に乗せられ、南北対話に前のめりとなっている。結果、平昌五輪でのアイスホッケー女子の合同チーム結成や、開会式で統一旗を掲げて合同入場行進することが決まった。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「文政権は『米国とは本当の同盟国ではない』と内外に示すため、意図的に原潜の釜山入港に難色を示したのではないか」といい、続けた。
「現在の青瓦台(大統領府)は、北朝鮮主導の南北統一が望ましい。米軍がいるから戦争が起きる-といった考えを持っている。今回の対応は『米韓同盟の空洞化』を示す動きだ。文政権は『自分たちが反対すれば、米国は軍事行動を起こせない』と思っているようだが、間違いだ。必ずしも韓国の基地を使う必要はなく、米国は必要ならば韓国の同意がなくても北朝鮮を攻撃する。米国は今後、重要な決断から韓国を排除するだろう。韓国を見捨てる方向に行くのではないか」
米韓同盟は「崩壊前夜」に突入したのかもしれない。
ハンギョレ
韓日両政府は合意をなぜ成そうとしたのかその根本的な理由に立ち返るべきである。長い年月が経ったのでもう「未来」だけ見て適当にふたをして過ぎ去らせようとしたのではなかろうか。2015年の合意案に「被害者の名誉や尊厳の視点」が入っていると果たして言えるだろうか。当時の主な内容を「非公開」にしたのは誰のためだったのか。結局は政権に負担になる内容を隠そうとしたのではないか。このような問いに当時合意をした両国政府の当局は明確に答えねばならない責任がある。それでも「とにかく合意をしたのだから守りなさい」と主張するのは「慰安婦被害者の名誉」はもちろん、国際社会での日本の地位向上にも全く役に立たないだろう。
慰安婦問題の合意は、互いに有利なことをやりとりするような通商協定とは性格が全く違う。歴史的意味と人類共通の価値を再確認する崇高な作業だ。これを密室でやりとりするように「取り引き」して両国国民に隠して嘘をついていたことは容認できない。単に朴槿恵(パク・クネ)政権の無能と身勝手ぶりだけを恨むのではなく、日本の安倍政権もまたこの責任を厳重に負うのが当然だ。日本政府は両国が合意になぜ乗り出したかを今からでも振り返り、いかにすることが韓国と日本の未来指向的関係に役立つのか、深く考えるべきである。
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。
現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。
民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。在日が裕福でなかったための措置??
今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、
土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、
市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。
この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まっていたとみられ、
経緯については、市の税務課では「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」としながらも、
「(朝鮮人がねつ造した)強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」としている。この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。
同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。
桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では
「記録として残っていないので定かではない」と話している。その一方で、
「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。
同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、
「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」と、困惑気味だ。
もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。
http://i.imgur.com/qe2iz9A.jpg
8日、ユネスコ傘下の国際記録遺産センター(ICDH)の韓国誘致が決まったことを受け、韓国国内では「世界の記憶」への登録判断が先送りされた慰安婦関連資料の問題で、韓国が主導権を握ることができると期待する声が出ているという。写真はソウルの慰安婦少女像。2017年11月8日、中国紙・環球時報によると、韓国国内では、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の遺産事業の一つである「世界の記憶」(世界記憶遺産)の管理や関連政策の研究を重点的に行う国際記録遺産センター(ICDH)の誘致が成功したことを受け、「世界の記憶」への登録判断が先送りされた慰安婦関連資料の問題で、韓国が主導権を握ることができると期待する声が出ているという。
韓国行政安全部の国家記録院は7日、フランス・パリで開催中のユネスコの第39回総会で、ICDHを韓国中部の忠清北道清州市に設立することが決まったと明らかにした。国家記録院はICDHの2019年からの本格運営に向け、来年は組織や予算の確保など設立準備を進めると伝えられている。
記事によると、韓国・聯合ニュースは「韓国や中国などの民間団体が共同申請していた旧日本軍の慰安婦関連資料が、日本政府が分担金を武器に登録阻止に総力を挙げたことで登録に関する判断が先送りされた」とした上で、「ICDHは記憶遺産登録業務に直接関連はないが、記憶遺産の保存や政策研究、教育分野の業務を担当するICDH事務局が韓国に設立されるということは、登録過程で一定の影響を与えられる可能性がある」と伝えているという。(翻訳・編集/柳川)
Record China 2017年11月8日 14時00分
http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=212642
ロシアで開かれている国際会議に参加している北朝鮮の代表団は15日、注目される韓国との対話について、合同軍事演習を理由に否定的な姿勢を示した。
北朝鮮は各国の議員が参加する国際会議に代表団を派遣している。会議には韓国も出席していて、ホスト役のロシアは、両者の直接対話を促しているが、北朝鮮側は否定的な姿勢を示した。理由については、「韓国はアメリカと軍事演習を行っているため」と指摘した。
また会議では日本が北朝鮮問題を緊急の議題とするよう提案したが、参加国による投票の結果認められず、北朝鮮側はこれに満足感を示した。日本側は「各国の理解はいただいた」としている。
配信2017年10月16日 06:16
日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2017/10/16/10375146.html他ソース
“北朝鮮問題を緊急議題に” 日本の提案は採択されず(10月16日)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3185777.html
「国家競争力ランキング」なるものをご存じだろうか。世界経済フォーラム(WEF)が137カ国を対象してランキング付けしたもので、2017年度のランキングがこのほど発表されたのだが、それが韓国でちょっとした話題になっている。
韓国が1位になったからではない。1位スイス、2位アメリカ、3位シンガポールとなっており、以下オランダ、ドイツ、香港、スウェーデン、イギリス、日本、フィンランドと続いている。トップ10の顔ぶれに大きな変動はない。日本は前年8位から後退したが、それでも9位だ。
ただ、韓国はまた順位を落とした。
韓国は2007年に11位となり、「将来的にはトップ10入りも可能だろう」とまで期待されていたが、その後は毎年のように下落しているのだが、2017年は26位に留まった。中国が37位(2007年)から27位(2017年)にまで上がっていることを例に出しながら、「(韓国と中国は)対照的だ」と肩を落とす韓国メディアも少なくない状況だ。
国際ランキングが好きな韓国人だが…
ただ、それも無理はない。韓国ではこの手の「国際ランキング」に無関心でいられず、気にせずにはいられないところがある。
もっとも、近年はランクダウンが目につくようになっており、その国の好感度を示す「国家ブランド指数」なども伸び悩んでいた。
国家ブランド指数と同じく、国際競争力ランキングでも再浮上は難しいかもしれない。
韓国メディア『東亜日報』は、「韓国の国家競争力を下げる最も大きな要因として、労働部門が挙げられる。主要評価項目12のうち“労働市場の効率”は73位だった。特に労使間協力(130位)と、整理解雇費用(112位)などは世界最下位圏だった」と伝えている。
同記事には3500件ものコメントが書き込まれており、「失われた10年だな」「後進国に戻ってしまった…」「韓国経済が東南アジアの水準に落ちた」などと、悲壮感漂うものが多い。
政治家が原因との指摘多数
また、「(李明博、朴槿恵の)2人の大統領が自分の利益だけ考えて国を滅ぼした」「やはり政治が問題だ」などと、原因を政治家にあると主張するコメントも目立つ。
韓国メディアが以前「韓国で国会議員は特権層だ」と厳しく指摘していたことがあるが、韓国は「腐敗認識指数」も悪く2015年は37位だった。
その際、腐敗度が高いと指摘された分野は、政党、議会、宗教団体。特に政治家の腐敗は、経済成長を停滞させている要因だという見方も少なくない。日本に比べて韓国の国会議員のほうが、圧倒的に資産額が高いところも不思議なところだろう。
今回、国際競争力が振るわなかった理由として、『毎日経済』は「金融経済力も恥ずかしい水準だ。金融市場の成熟度はアフリカの後進国ウガンダ(77位)よりも、3段階も低い」と指摘し、次のように解説している。
「それもそのはずで、銀行で融資を受けること(92位)は夜空の星を取るようなものであるし、不良貸出によって銀行がどんぶり勘定式に運営されていて、銀行の健全性(102位)が非常に低い。ここには政府の規制が足を引っ張っていることも一役を買っている」
銀行の健全性が影響しているためか、韓国では最近、大企業だけでなく中小企業も国内を離れる“韓国エクソダス”が起きているらしい。
100位以下の国際ランキングも
それでも国際競争力ランキングで26位になれたのは、まだマシなほうかもしれない。とというのも、韓国ではさらに問題視されている国際ランキングが多数あるからだ。
代表的なのは、「国民が幸せな国」を表すアメリカ・ギャラップ社の「肯定経験指数」だろう。
幸福に関する国際ランキングでは日本も相対的に数字が悪いとの指摘があり、2014年は143カ国中83位と決して良くないが、韓国はさらに大きく下回る100位以下となっている。
さまざまな国際ランキングで良い結果を残せていない最近の韓国。今回、国際競争力ランキングも低迷していることがわかったが、韓国メディアの指摘を見る限り、韓国がランクアップするためには改善すべきことが山ほどあるのだろう。再浮上はまだまだ厳しそうだ。
10/4(水) 6:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20171004-00076472/
9/22(金) 9:31配信
朝日新聞デジタルフランスのフレセル・スポーツ相は来年2月に韓国で開かれる平昌冬季五輪について、北朝鮮の度重なるミサイル発射などで安全が保証されない場合、フランスが参加しない可能性を明らかにした。21日、ラジオ局RTLに対し、「安全が確保されない場合、フランス選手団は国にとどまる」と語った。
フランスはパリが13日に2024年夏季五輪の開催都市に選ばれたばかり。欧州メディアによると、主要国の閣僚級から、平昌五輪の参加を見送る可能性について言及があったのは初めて。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は先日のペルーでの総会の際、外交的な解決による平和を期待し、「北朝鮮選手団の参加に扉を開いている」と語っていた。(ロンドン)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000027-asahi-int
9/5(火) 10:36配信
北朝鮮の核の脅威に対抗して韓国が選ぶ「最後のカード」には、独自の核武装がある。北朝鮮が核武装を完了した後、朝米交渉を通して在韓米軍が一方的に撤収するなど「最悪の状況」が迫った場合には、「最後のとりで」として独自核武装のカードを切るべきだという。技術的側面だけから言えば可能な話だ。専門家らは「韓国の核武装は技術ではなく意思の問題で、決心しさえすれば1年半から2年以内に核兵器を持つことができる」と語る。
核兵器開発は(1)プルトニウムや濃縮ウランなどの原料確保(2)起爆装置の開発(3)核実験―という順番で行われる。核爆弾の原料の中でもプルトニウムは、これまで原子力発電所を稼働させてきた過程で確保した使用済み核燃料を再処理すれば、いつでも手に入れることができる。天然ウランから核爆弾に使われるウラン235を取り出して高い純度に濃縮する技術も、既に保有している。実際、2000年に大徳研究所で科学者らがごく微量のウランを濃縮する実験をしていて国際原子力機関(IAEA)の査察を受けたことがある。1940-50年代に開発された核兵器の設計図はインターネットでも探し出せるため、韓国国内の産業現場で使用される技術だけでも起爆装置や弾頭の製作は難しくないという。
ただし、韓国が締結している核拡散防止条約(NPT)と韓米原子力協定は、プルトニウム生産のための使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮などを通した核兵器開発を禁止している。そのため、核兵器を開発するなら、国際的圧力に直面することになる可能性が高い。韓国安保問題研究所の金熙相(キム・ヒサン)所長は「韓国が核武装に乗り出したら、韓国に原発の燃料を売ることも国際的に違法になる。すべきかどうかは別にして、今の状態では現実的に追及する上で制限が多い」と語った。高麗大学国際大学院の金聖翰(キム・ソンハン)院長は「独自核武装したら『北朝鮮と同じ道を歩む』という印象を与えるだろう。経済的ショックを無視できない」と語った。
こうした反論に対しては「NPTを脱退して韓米原子力協定を改正すればいい」という主張がある。NPT第10条第1項は「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益(supreme interests)を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」と定めている。ここには、他の全てのNPT締約国および国連安保理に対して3カ月前に脱退を通告し、「自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態」に関して説明しなければならないという条件が付されている。安保理で説明が受け入れられれば脱退が可能だが、実際に脱退が認められたケースはまだない。北朝鮮は1993年と2003年の2度にわたり、NPT脱退宣言を行ったが、安保理はこれを認めなかった。韓東大学の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は「米国が北朝鮮を核保有国と認めてNPT体制が崩壊したら、どうなるか分からないが、その前に独自核武装に乗り出したら副作用に耐えるのが困難」と語った。
専門家らは、「最後のカード」としての独自核武装が持つ価値は認めている。峨山政策研究院のチョン・ソンフン客員研究委員は「米国が戦術核再配備を拒否したら独自核武装を考慮すべき。核兵器開発による経済的問題などが後に続くが、北朝鮮が核を持った状態で、韓国にはほかにいい代案がない」と語った。京畿大学の南柱洪(ナム・ジュホン)教授は「まずは民間で議論するにとどめておいて、もし在韓米軍が撤収するとなれば、その時に持ち出すべき」と語った。尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「正常な韓米関係でなら、イスラエルのように米国が黙認してくれないかぎり独自核武装は難しい」と述べつつも「米国が韓国を見捨てる場合に備え、切り札を持っておく必要がある」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00001084-chosun-kr
【陜川共同】原爆投下は民間人の殺りくを禁じる国際法に反しているとして、広島で被爆した韓国人や2世ら計4人が、米国政府や原爆の製造、投下に関わった米企業に賠償などを求め、4日までに韓国南東部の大邱地裁に調停を申し立てた。
調停は民事上の紛争解決のため、裁判所に仲介を求める制度。不調に終わった場合、米政府などを相手に提訴するとしているが、国際法では国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除」の原則があり、提訴の実現は見通せない。
被爆者側は財団設立を通じた賠償や謝罪、原爆被害に関する情報公開を米側に要求。調停は3日に申し立てた。
5 : sage2017/08/04(金) 21:59:40.81 ID:2LA+SYTx.net こいつら被害者ビジネスばっかりだな 6 : sage2017/08/04(金) 22:00:07.86 ID:fH14u214.net 日本「チョンうぜえ」
米国「我慢せいや」
韓国「賠償するニダ!」
米国「チョンうぜえ」
日本「な?」 7 : (´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ : 2017/08/04(金) 22:00:10.57 ID:ONWGJotk.net
さすが乞食w
韓国で船旅への注目が高まっているようだ。福岡、下関、対馬の各港と釜山を結ぶ船舶の利用者が2016年度に100万人を超え、九州運輸局が1999年に調査を開始して以降で最多を記録した。
日本を出航する国際定期船は韓国が5航路と最も多く、ロシアと中国が2航路、台湾が1航路それぞれ就航している。
出張も貨物も国内感覚
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アミューズメントフェリー・ニューかめりあ(写真=筆者、2010年撮影)下関と釜山を結ぶ関釜フェリーは1965年の日韓国交樹立を機に計画され、1970年に運航を開始。1983年からは釜山に本社を置く釜関フェリーとの共同運航となった。
運賃は利用する客室によって9000円から28000円で、下関、釜山それぞれの港を19時頃に出発し、翌朝8時頃に到着するデイリー運航を行なっている。船舶は未明に到着地の港内に着くが、税関や入国管理業務が開始するまで接岸せずに港内で待機するため、乗船時間は12時間以上になる。
フェリーが運ぶのは人だけでない。日本と韓国、双方のナンバープレートを装着したトラックが魚介を積載して乗船する。一般に輸入通関や輸出通関は1日から数日を要するが、国際フェリーで運ばれる貨物の通関は半日もかからない。
昼過ぎまでに搬入した貨物は数時間で輸出通関を終え、その日の便に積み込まれる。到着した貨物も多くが午前中に輸入通関を終える。朝のうちに水揚げされた魚介を翌日の夕食までに国境を超えて届けることができるのだ。
国際フェリーは自家用車の航送も可能だ。韓国の代表的な磁器の産地である利川に食器等を買い付けに訪れる業者もいる。仮ナンバーなどの制度はなく、フェリーで渡航した車両は日本のナンバーを装着したまま韓国内を走行する。
博多港と釜山港を結ぶ航路はフェリーと高速艇が運航している。カメリアラインが運航する国際フェリーは、1隻でデイリー運航を行なっている。博多港から釜山港は昼行で、釜山から博多港は夜行便だ。
JR九州高速船は、博多港と釜山港を3時間で結ぶ高速艇「ビートル」を運航している。格安航空会社(LCC)の方が搭乗時間は短いが、港湾を中心に発達した市街地間の実際的な移動時間は大差なく、高速艇の利便性を高いと感じる人も少なくないだろう。
関西圏も最短翌日に
大阪港と釜山港を結ぶフェリーは週3便運航されている。15時頃に出航するパンスターフェリーは翌日の午前10時頃に到着する。博多や下関などと比べて移動時間が長い船内には、ちょっとしたクルーズを体験できる空間が用意されている。
国際フェリーは大都市間だけではない。鳥取県の境港から韓国江原道の東海港を経由して、ロシアのウラジオストックに向かうDBSクルーズフェリーがある。
韓国の北東部に位置する江原道は、日本企業の誘致に積極的だ。一定の条件を満たすと税金の免除などが受けられる原州の企業団地には、カルビー <2229>、日本ベルム、芦森工業 <3526> などが進出している。電気や水などのインフラに加え、借地方式で利用する地代も安い。
DBSクルーズフェリーが発着する東海岸と内陸部を結ぶ高速道路は、2018年に開催予定の平昌五輪に合わせて整備が行われ、移動時間が大幅に短縮されている。原州の企業団地を出荷した荷物を翌日中に関西圏に届けることもできるのだ。
国際フェリーは移動時間が長く、LCCが台頭してきた昨今、運賃面でのメリットもなくなってきているが、広くゆったりとくつろげる船内は、飛行機の旅とは違う旅行スタイルを提供する。フェリーによる国際貨物は、航空便より安く船便より早いといわれてきたが、うまく活用することで、航空便より早く届けることができる。
余談だが、半島有事の際には空港は早々に閉鎖される可能性があり、国際フェリーによる脱出を真剣に考えている人もいる。(佐々木和義、韓国在住CFP)
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