親日速報

忠北（チュンブク）大学・地理教育科のリュ・ヨンテク教授が国際会議に政府代表団に参加、
東海（トンヘ）の日本海（イルボンヘ）単独表記を阻止した。

15日、忠北大学によれば、リュ教授は去る4月にモナコで開催された『第１回国際水路機構
総会』に政府代表団として参加した。

総会では、『海洋と海の境界（S-23）改訂版（4版）』刊行の為の議論が行われた。

この席でリュ教授を含む政府代表団は、S-23改訂版に東海が日本海と単独表記される事の
問題点を指摘、これを阻止する成果を収めた。

S-23は国際標準海図を発刊する際、基準点の役割をする資料だ。

国際水路機構総会は日帝強占期の1929年、最初に発行したS-23に東海を日本海と公式に
表記した。その後2回にわたる改訂版でも表記は修正されなかった。

リュ教授は代表団と共に我が国の立場を伝達して、改訂4版で東海が日本海と表記される事
を阻止したのである。

リュ教授は、「大韓民国代表団は4版で日本海と東海が併記される事を要求したが、日本側
は日本海単独表記のみを固執した」とし、「今回単独表記を阻止する事が出来なければ、
改訂版でも東海は日本海と表記される可能性が高い」と話した。

引き続き、「現在4版は下書きだけの状態だ。東海水域の名称は、東海とも日本海とも確定
していない状態だ」と話した。

国際水路機構は、世界各国が海上の交通路である水路を安全に利用する為に設立された
国際機関だ。 海図に関する符号と略字（？）の国際的統一、国際共同調査などの仕事を
している。

現在76ヶ国が加盟国に参加しており、我が国は1957年に加入した。

ソース：NAVER/清州=news1（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=421&aid=0002733277

韓国紙、中央日報は１２日、中国北京で１４～１５日開かれる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議の招待状が、文在寅大統領の当選を機に韓国政府に届いたと伝えた。

文政権との良好な関係を求める中国側の意思表示とみられる。韓国政府は与党「共に民主党」の中国通、朴炳錫議員らによる代表団派遣を決めた。

これまで招待状が送られていなかったのは、朴槿恵前大統領＝収賄罪で起訴＝の事件で韓国政界が混乱し、朴政権時代に決定した米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に中国が反発していたためとの見方がある。

会議にはロシアのプーチン大統領ら２９カ国の首脳が参加。１３０以上の国の代表が出席する予定で、日本からは自民党の二階俊博幹事長が出席する。

（共同）
http://www.sankei.com/world/news/170512/wor1705120037-n1.html

　日本は韓国との間に慰安婦問題を抱えています。日韓はおととし、韓国が少女像を撤去し、日本は元慰安婦への支援金を拠出することで合意しています。
しかし、文在寅（ムン・ジェイン）氏はこれについて見直すとしています。また、北朝鮮を巡っては、日米韓で連携して圧力を強めてきましたが、
文氏は北朝鮮との融和路線を取るとみられ、足並みがそろわなくなる懸念があります。

　（政治部・井上敦記者報告）
　日本政府としては、まずは対北朝鮮問題での連携が最優先だとの立場です。
　菅官房長官：「日米韓というのは、対北朝鮮問題を考えた時に協力体制は不可欠だと思っている」

　また、外務省幹部は「現状は親北朝鮮では済まない段階だ」と話していて、新大統領とも日本・韓国・アメリカの連携を確認したい考えです。
官邸関係者によりますと、一両日中にも電話首脳会談を行うことを検討しているほか、大統領就任式には総理大臣経験者を派遣する方向で調整しています。
一方で、懸案となりそうなのが慰安婦問題に関する合意です。

政府関係者によりますと、仮に韓国側が見直しを求めてきたとしても「合意済みの国際約束という立場を譲るつもりはない」として交渉には応じない構えです。

日本政府としては、まずは文氏の就任後の発言を聞いたうえで、韓国側の出方を見極めたい考えです。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170510-00000024-ann-pol

　韓国大統領選の投票が９日行われ、極左の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補が当選した。文氏は慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを公言しており、対日関係の悪化は確実。国際的約束である日韓合意をほごにすれば、国際社会での韓国の信用は地に墜ちる。対米、対中関係も良好ではなく、「文政権」を待つのは孤立の道しかないようだ。

　投票は９日午後８時まで行われ、聯合ニュースは「午後１１時には大勢判明か」と伝えていた。最有力候補の文氏は８日夜、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の退陣を訴えるデモの会場だったソウル中心部の光化門（クァンファムン）広場で演説し、こう訴えた。「日本には慰安婦合意は間違いだったと堂々と説得する」

　数々の「反日政策」を進めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で、文氏は大統領秘書室長など要職を歴任した。その後の言動を見ても、「反日」ぶりは変わっていない。

　昨年には、韓国が実効支配する竹島（島根県）に上陸。日韓合意については見直しの立場を取り、出馬を宣言したネット上の動画では、「歴史を忘れず、まともに扱われなかった慰安婦被害者に尽くす国にならなければいけない」と主張した。国際的合意を破ることの重大性を理解している様子は全くない。

　文政権誕生について、拓殖大学の荒木和博教授は「（日本にとって）上出来だったとして今と同じで、下手をすれば次から次へと慰安婦像が建てられていくのではないか」と話す。

　韓国の安全保障の基軸である対米関係でも火種を抱える。米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の韓国配備は「次期政権で決めるべきだ」とし、４月になって「北朝鮮が６回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するなら、ＴＨＡＡＤの配備は避けられなくなる」と、やっと条件付き容認に転じた。

　大統領に当選後、米国よりも先に「北朝鮮に行く」と発言するなど北朝鮮との距離の近さも問題だ。訪朝に伴う朝鮮半島の「赤化統一」を懸念する声もあり、北朝鮮への備えである在韓米軍撤退の可能性すらある。

　経済面で依存度の高い中国との関係もこじれている。韓国へのＴＨＡＡＤ配備に反対してきた中国は対抗措置として「禁韓令」を連発し、韓国経済を震え上がらせている。ＴＨＡＡＤ配備を推し進めれば、対中関係はさらに悪化し、配備を見直せば、米韓同盟に亀裂が生じる恐れがある。

　盧政権以来、９年ぶりの左派政権が誕生で、韓国国内の混乱も起きそうだ。前出の荒木氏は「文氏本人が何をどこまでやるのかはいまひとつ分からないが、彼を支持している左派系の団体は『わが世がやってきた』と、いろいろなことをやり始めるだろう」と指摘し、一例としてこんな事態を予想する。

　「例えば、（保守派の大統領だった）李明博（イ・ミョンバク）氏と朴槿恵氏に押さえつけられてきた報復のようなことをやるのではないか。保守系の人間に対して次から次へと訴訟を起こして、潰していくということが起きるかもしれない」

　国内外に「敵」を増やしそうな文氏。仲良くやれそうなのは北朝鮮ぐらいか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170510/frn1705100730003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170510/frn1705100730003-n2.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20170510/frn1705100730003-p1.jpg
ソウル市内で投票する文候補夫妻＝９日午前（ＡＰ）

糾弾集会の様子＝２１日、ソウル（聯合ニュース）
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2017/04/21/AJP20170421002800882_01_i.jpg

【ソウル聯合ニュース】

先ごろ行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領に対して
「韓国は中国の一部だった」と発言したと伝えられたことに対し、韓国の民族団体と歴史団体が抗議した。

社団法人国学院、大韓民国歴史診断学会、国学運動市民連合は２１日、ソウル市内で習氏を糾弾する決起大会を開いた。

国学院のキム・ユギョン代表は「中国政府は、韓民族の正統性を根本から無視する歴史歪曲（わいきょく）の東北工程（中国の歴史研究プロジェクトで、
高句麗を自国の地方政権とするもの）を２００２年に実施したのに続き、今回は習主席が深刻に憂慮すべき発言をした」とし、
「非良心的で非常識な歴史捏造（ねつぞう）に国際社会の制裁が必要だ」と訴えた。

国学運動市民連合のイ・ソンミン代表も「中国は現在のように自国本位の歴史観だけに固執する国粋主義的態度では、２１世紀の先進国として扱われない」とし、
「習主席は歴史歪曲を謝罪し、再発防止を約束せよ」と要求した。

各団体は記者会見を行った後にソウル市内の中国大使館まで行進して、習主席の誤った歴史認識を糾弾し、
これまで中国政府が行った歴史歪曲を是正するよう要求する内容の声明書を中国大使館に伝達した。

トランプ米大統領は１２日、米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで
「習主席が（首脳会談で）中国と朝鮮半島（Ｋｏｒｅａ）の歴史について言及し、『韓国は実は中国の一部だった』と話した」と発言したと伝えられた。

2017/04/21 17:09
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/04/21/0900000000AJP20170421002800882.HTML

中国の習近平国家主席は中・韓両国の歴史についてトランプ米大統領に何と話したのか－。
韓国政府はこれを知りたがっている。

トランプ大統領は先週の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、
朝鮮半島が「かつては中国の一部だった」と習主席から聞いたと語った。
韓国国民は大憤慨し、外務省が習主席の発言内容を確認する事態になった。

韓国外務省の報道官は20日ソウルで記者会見し
「数千年の歴史の中で韓国が中国の一部だったことは一度もないというのは国際社会で
認識されている明白な事実だ」と言明した。

トランプ大統領は核実験やミサイル試射をやめさせるように中国が北朝鮮を抑えることを望んでいるが、
歴史的関係についての習主席の説明を聞いて、北朝鮮の政策に影響を及ぼすことは中国にとっても
「それほど簡単ではない」ことが分かったとＷＳＪ紙に語っていた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-20/OOPCI56K50XU01

2017年2月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国民の10人中9人に、根拠もなく勝手に思い込むなどの
「認知バイアス」に該当する習慣があるということが分かった。

韓国保健社会研究院は同日、昨年9月に12歳以上の男女1万人を対象に行った調査の結果をまとめた報告書
「韓国国民の健康状態と精神的習慣の現況と政策対応」を発表した。

研究者らは精神の健康に関する習慣的な態度、思考習慣、精神的な傾向などを「精神的習慣」と定義し、
否定的な精神的習慣を7つの領域、30の項目に分け、各項目に対するアンケート調査の設問を作成した。

アンケート調査の結果、「認知バイアス」領域に該当する5項目のうち1項目以上について
「そのような習慣がある」と答えた人の割合は90．9％に達したという。

認知バイアスとは、物事の決定に自分の意見が反映されなかった時に、自分は無視されていると考えること（任意的推論）や、
一を聞いたら十を知ることができると考えること（選択的抽象化）などをいう。

その他、内緒話をしている人たちを見て自分の悪口を言っていると考えること（個人化）、
世の中の全てが是非に分かれていると考えること（二極思考）、
最悪の状況を一番先に考えること（破局化）なども認知バイアスの代表的な例。

報告書は「精神的習慣が精神の健康の重要な決定要因である点が広く認識されていない」とし、
「否定的な精神的習慣が多くみられる高齢者と低所得者に対する管理プログラムを開発すべき」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「根拠がないだなんて！この国のありさまを見て。それが根拠」

「政治に経済、さらに大気汚染まで。正常な精神で暮らせるわけがない」

「韓国という国が滅んでいく根拠はたくさんある」

「韓国政府は経済の指標より国民のメンタルが大事ということに気付いていない」

「資本主義の副作用。貧富の差は自壊の感情と喪失感を増幅させる」

「努力は報われるという言葉が存在しない国では当たり前のこと」など、韓国の社会や政府に対する不満の声が多く寄せられた。

その他、「学校で国英数だけを教えるのではなく、人間性の教育をするべき」

「90％以上がそう考えるなら、それが正常ということでは？」との指摘もみられた。

2017年2月17日(金) 12時50分
http://www.recordchina.co.jp/a164192.html

BUSINESS INSIDER JAPAN 4/15(土) 7:10配信

北朝鮮を攻撃すればソウルで死者100万人以上

トランプ政権は米海軍空母「カールビンソン」を朝鮮半島近海に移動させている。

朝鮮半島をめぐる軍事的緊張がぐっと高まっている。

トランプ政権は、原子力空母「カールビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に向かわせ、北朝鮮への軍事的圧力を強めている。米韓連合司令官を兼任するビンセント・ブルックス在韓米軍司令官は、4月下旬に予定されていた米議会軍事委員会の聴聞会への欠席を決定。朝鮮有事に備えて、在韓米軍2万8000人と韓国軍63万人の指揮命令系統を万全に構えている。 一方の北朝鮮は、アメリカによる先制攻撃の兆候があればアメリカに核攻撃すると警告した。

【永田町が核攻撃受ければ80万人に被害】

挙げた拳をなかなか振り下ろせずに、チキンゲームを続ける米朝。「朝鮮半島第3次核危機」の様相を呈してきている。
アメリカのレッドラインはICBM開発

北朝鮮は2016年だけで24発の弾道ミサイルを発射、2度の核実験を実施した。今、アメリカが最も懸念しているのは、アメリカ本土までに届く、小型化された核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を北朝鮮が開発することだ。金正恩朝鮮労働党委員長が開発を推し進めるICBMは最大射程距離1万2000キロで、ニューヨークやワシントンのようなアメリカ東部地域まで打撃を加えることのできるKN-08とその改良型となるKN-14。アメリカは、自らの国益と安全保障への重大事となる、このICBM完成を事実上のレッドライン（越えてはいけない一線）に定めている。

北朝鮮はいまだICBM試射を実施していない。トランプ政権は武力行使をちらつかせながら、何とかICBM発射実験や6度目の核実験を北朝鮮に強行させないように軍事的・外交的圧力をかけている。とはいえ、北朝鮮が核実験を実施したり、ICBM開発に成功したりしても、アメリカが北朝鮮に先制攻撃することは事実上、難しい。アメリカの強硬姿勢は、北のさらなる挑発行動を封じ込めるための一種のブラフ（脅し）や見せ球に過ぎないと筆者はみている。

その根拠として、ソウル在住の常時10万人を超えるアメリカ市民に対し、沖縄等への退避勧告がまだ出ていない。アメリカの北朝鮮攻撃が本気ならば、今すぐにでも退避勧告を出すはずだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00010000-binsider-int

外交慣例無視した米国務長官の「無礼」

レックス・ティラーソン米国務長官がソウルで韓米外相会談を終えて夕食をともにしなかったのは、韓国側が招待していなかったからだと説明して波紋を起こした。ティラーソン長官は18日、米マスコミのインタビューでこのように明らかにし、「夕食に招待していないことが一般に良くないように映ることを韓国側が最後の瞬間に気づいて「私は疲れて夕食をしなかった」との声明を出した」と述べた。

果たして韓国は彼を夕食に招待していたのだろうか。外交部は明確な答えを出せないまま、「コミュニケーションの混乱」と遠回しに説明した。

韓国がドナルド・トランプ政権初代国務長官の最初の訪韓を「誠心誠意で「準備したのは、誰もが知っている事実である。わざわざティラーソンとの夕食を避けたということは常識的にありえない。外交部は準備の過程で夕食を当然、日程に受け入れていた。外交部の説明が明快でないのは、米国の過ちだと指摘しにくい韓国の悩みが染み出ているためだ。

百歩譲歩して、韓国が本当に招待していなかったとしても、相手国の長官がマスコミに公開することは、外交的に不適切である。また韓国側が「一歩遅れて世論を意識して嘘の釈明をした」というティラーソンの推測性の追加説明は、外交部が日本軍慰安婦少女像の問題などに使用していた「国際礼譲」と外交慣例に反する無礼な発言である。また、韓国は「ティラーソンは疲れて夕食をしなかった」との声明を出したことがない。何をするのかどうかは、主催国が定めるという発言も事情に合わない。閣僚級夕食会のような重要な外交行為が両者の調整もなしに一方的措置として行われるケースは世界のどこにもない。

いくら寿命が2ヶ月しか残っていない時限付きの政府としても同盟国をこのように扱ってはならない。ティラーソンの無礼で未熟な発言は、複雑で敏感な国際問題を扱っていかなければならない米国務長官としての資質を疑わせる。

ソース：京郷新聞＆傾向ドットコム　2017.03.19 23:13:56（機械翻訳）
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201703192213005&code=990105

2017年3月13日、環球時報は韓国の済州島で国際クルーズ客船の中国人団体客3400人が下船を拒否したとする韓国メディアの報道を伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、11日午後1時に済州島に到着した国際クルーズ会社・コスタクルーズの客船コスタ・セレーナ号の
中国人団体客3400人が下船を拒否した。団体客はいずれも中国企業の慰安旅行ツアー一行だという。

同号は福岡から天津へ向かう経由地として済州島に寄港。現地では税関や検疫の職員、80台の大型観光バス、数十人のガイドなどがスタンバイしていたが、
同社の客船が1990年代に済州島への停泊を開始して以来初めての「集団ボイコット」に、皆ぼうぜんとしたという。

環球時報は、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備開始に対する中国世論の反発を受け、
多くのクルーズ客船会社が中国路線の韓国寄港を停止する計画を発表していると紹介。

8日にはロイヤルカリビアンが36便の韓国寄港のキャンセルを発表し、中国の天海郵輪も3月15日から5月30日まで韓国の港に停泊しないとしたことを報じている。

この動きについて韓国メディア・ニューシスは12日
「報復が現実のものとなった。3月15日以降は韓国にやって来る国際クルーズ船から中国人観光客が完全に消えることになる。
済州の関係者からは『中国人観光客が客船で来る時代は終わり。損害を減らすために、別の活路を早く探さなければ』との声が出た」と報じた。

また、韓国日報も「中国人観光客は今、一歩たりとも韓国に足を踏み入れたくない」として、中国の航空会社の多くも済州行きの便を取りやめていると伝えた。

2017年3月13日(月) 14時50分
http://www.recordchina.co.jp/b171997-s0-c10.html

米国『CNN』は6日、北朝鮮のミサイル発射を伝える速報のテロップに「YONHAP：NORTH KOREA FIRES PROJECTILE INTO EAST SEA（聯合ニュース：北朝鮮東海上にミサイル発射）」と表記するも、
すぐさま「EAST SEA（東海）」を「SEA OF JAPAN（日本海）」に変えた。

これは、以前から「日本海ではなく東海」と主張し、“東海併記運動”なども展開してきた韓国の立場からすれば残念極まりないことだろう。

最初のテロップに見出しを引用された『聯合ニュース』は、「CNNはなぜ北のミサイル報道で東海を日本海と変えたか」という記事を掲載。

「東海の表記問題をめぐる国際社会の現実をそのまま反映している」「海外のメディアにおける日本の影響力が韓国よりずっと強いことを見せつけられた一例」と指摘した。

実際のところ、海外では「日本海」の表記が一般的だ。昨年7月19日に北朝鮮がミサイルを発射したとき、英国『BBC』は「北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に発射した」と報道。
同じく英国の『インディペンデント』も「北朝鮮が日本海にミサイルを発射した」と報じている。

今回の表記変更ハプニングには、韓国人もガッカリした様子だ。

ネット上では「せめて“東海・日本海”と並べて表記してほしかった。CNNにがっかり」「CNNだけは信じてたのに！」
「韓国はなぜ国際社会でぞんざいな扱いを受けるんだろ」「CNNはもう信用できない。ヒラリーの当選確率91％とか言ってたし」
「弱小国の悲しき現実だ」「これも崔順実・朴槿恵のせいか」「中国に蹴られ、アメリカにも蹴られる韓国。早く力をつけよう」といったコメントが寄せられている。

CNNが「東海」をすぐさま「日本海」表記に変更 韓国人はガッカリ？
http://news.livedoor.com/article/detail/12772554/

■韓国の国際研究所がアメリカへの経済的依存をやめるよう警告

韓国の国際研究所が、初めて、恒常的なアメリカへの経済的依存をやめるべきだと警告を発しました。

イルナー通信によりますと、韓国の国際研究所は、報告の中で、不況の兆候の現れと、アメリカ社会におけるその継続を強調し、韓国はアメリカ経済に依存すべきではないとしました。

この報告ではまた、この２０年間におけるアメリカ経済の不況に向かう動きと、アメリカの経済的危機に触れ、韓国政府に対し、製品の輸出において、アメリカではなく、別の国の市場を求めるべきだとしました。

2017年03月04日17時16分
http://parstoday.com/ja/news/world-i27144

東海を『日本海』表記するのが優勢な国際社会で『東海併記』を広める目的で政府が『東海』表記の歴史的正当性等を含む広報動画を作って20日公開した。外交部が主導的に政府予算を投じ東海広報動画を作ったのは今回が初めてだ。

『日本海単独表記』を守ってきた日本政府の反発が予想され、釜山平和の少女像問題に加えて韓-日関係がさらに悪くなると予想される。

外交部は20日夜10時、『東海はこの海の最も古い名前です』という主題の5分20秒広報動画をホームページにアップした。合計12言語で製作する予定のこの動画はこの日、韓国語版と英語版がまず公開された。

外交部は日本語版と中国語版は今月中、スペイン語・フランス語・アラビア語版などは3～4カ月中に製作を終えて在外公館ホームページとYouTubeアカウントにも掲示する予定だと明らかにした。

外交部当局者は「政府は国連加入後1992年から東海併記拡散のために努力してきた。東北アジア歴史財団、東海研究会など関連機関と民間専門家たちが協力して作った」と説明した。

韓日政府は4月24～28日、モナコで5年ぶりに開かれる国際水路機構(IHO)総会を控えて東海併記問題をめぐり激しい外交折衝戦を広げている。国際水路機構が発行する国際標準海図集『海洋と海の境界(S-23)』は海図を作る時、基準の役割を果たすが、東海の公式名称を『日本海』で使っている。韓国政府は『東海併記』を、日本政府は『日本海単独表記』を主張している。

キム・ジウン記者

ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) 外交部、「東海は最も長い間の名前」広報動画公開
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/783466.html

関連動画：YouTube（韓国語）過去、現在、未来の名前、東海

YouTube（英語）East Sea, The Name from the Past, of the Present, and for the Future