親日速報

元駐韓大使・武藤正敏氏のコラムが、韓国で注目を浴びている。コラムのタイトルは「『韓国人に生まれなくてよかった』元駐韓大使が心底思う理由」。
2月14日、ビジネス情報サイト「DIAMOND online」に掲載されたものだ。

　韓国人の立場からすると、かなりかんに障るような内容だろう。何しろ、自国の問題点を細かくあげつらっているのだ。
案の定、多くの韓国メディアが当コラムの内容を報じ、ネット民からは「われわれも、あなたが韓国人じゃなくてよかった」「お互いさまだ」といった声が寄せられている。

　しかし、コラムに対する批判が圧倒的に多いかと思いきや、そうでもなかった。意外にも「お説ごもっとも」というコメントが多数を占めているのだ。

　コメント欄には、「事実しか言ってないじゃないか。驚いた」A「元駐韓大使にこう書かれて正直いい気はしないが、反論もできない」
「韓国人よりも韓国をよく知ってらっしゃる。さすが知韓派！」「ここまで正確に韓国という国を見ていると、逆に恐ろしいな」
「韓国社会を正確に分析し、韓国人の苦悩すらも理解している」
「このコラムをただの嫌韓だと罵倒する奴はバカだ。優しい日本人の厳しい忠言として受け止めよう」といった書き込みが。

　そもそも、自分たちの国を「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）」と呼んでディスる韓国人のことだから、こっちのほうが当たり前の反応かもしれない。

　そんな中、ひとつ印象的な書き込みがあった。

「外国人のほうが、韓国社会を正確に見ている。私たちは指摘された問題点をこれからどう改善すべきか考えながら、よりよい未来を作っていかなければならない」

　多くの韓国人が、こういう前向きな意識を持ってくれればいいのだが…。

元駐韓大使「韓国人に生まれなくてよかった」コラムに、韓国人も納得？
http://www.cyzo.com/2017/02/post_31565_entry.html

「韓国人に生まれなくて良かった」元駐韓大使が心底思う理由
http://diamond.jp/articles/-/117809

http://image.hankookilbo.com/i.aspx?Guid=c2966cbd33be405a8866efbc1e6c0c11&Month=201701&size=640
▲正月連休にある日本人が日本領事館前少女像を訪問しておいて行った手紙と黄色のフリージアの花束。手紙には「日本人として謝る」という内容が記されている。釜山=聯合ニュース

日本が先月9日、釜山（プサン）領事館前少女像設置に抗議して駐韓日本大使を召還してからほぼ一カ月が過ぎ、韓日葛藤が長期化している。駐韓日本大使の空白期間で歴代最長は、2012年8月、イ・ミョンバク大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問に対する抗議で大使を召還して12日後に帰任させた記録をはるかに越えた。

このように日本が少女像設置に強攻モードを維持するのは公館前少女像が国際法に違反して国際的名分があると判断しているからだ。外交葛藤に広がっても自分たちが優位に立てると感じているのだ。問題は私たちの外交部も「公館前の造形物は望ましくない」として日本の主張に押されて守勢的態度を見せる点だ。

しかし、日本の国際法違反の主張は根拠が微弱だというのが専門家たちの見解だ。一部では私たちが国際裁判所への回付を提案して主導権を握らなければならないという主張も出ている。

日本が根拠に上げる国際法は1961年採択された「外交関係に関するウィーン協約」22条2項の「侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」という条項だ。

この条項は国家間の平和・友好関係に必須の外交・領事活動を保障し、大使館・領事館に対する暴力行使を防止する趣旨で1996年7月、東京駐日韓国大使館正門車両突進事件や2012年7月、ソウル駐韓日本大使館正門トラック突進事件などはウィーン協約違反の代表事例だ。

しかし、集会やデモ、暴力行使などの妨害行為ではなく造形物設置がこの条項に違反するかどうかは明確な国際法的判例がない。イ・キボム牙山（アサン）政策研究院研究員は「造形物設置と関連しては判例がないから現在では明確な答えがない状況だ」として「国際裁判所に回付しても国際法違反と結論が出る可能性は殆どない」と話した。

少女像が公館の安寧をかく乱させると見ることができず、たとえ公館の品位を傷つけると言ってもすべての適切な段階を踏まなかったという責任を問うことができる根拠が明らかではないということだ。

「すべての措置を執る特別の責務」は公館の品位侵害程度によって、その程度が変わり、日の丸などが燃やされるのと比較すると少女像設置はその責務程度は弱いという説明だ。

イ委員は「日本の政治家たちの国際法違反言及は国際法的根拠が不足した政治・外交的修辞に過ぎないだけに、国際法と普遍的人権の観点で私たちがかえって積極的に対応しなければならない」と話した。

ソン・ヒョスク記者

ソース：韓国日報(韓国語) [ファクトファインダー]釜山（プサン）、日本領事館の前少女像は国際法違反なのか
http://www.hankookilbo.com/v/cffeff933a6645a38ec07e4d1de492d4

長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が盗み出し、韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」を、元の所有権を主張する韓国中部・瑞山（ソサン）の浮石（プソク）寺に引き渡すよう命じた大田（テジョン）地裁の判決について、２７日付の韓国紙は、日韓関係のさらなる悪化や、韓国の専門家の否定的な見方を伝えた。
朝鮮日報は、韓国の専門家の相当数が「たとえ略奪された文化財であろうが、適法な手続きで返還せねばならない」と指摘していることに言及。

「具体的な略奪、搬出の経緯が証明されずに（日本からの）盗品を“略奪文化財”と認めたことで国際的な信用を失墜させるのはもちろん、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくはない」とする西江大学教授の見方を紹介した。
同紙によると、国際法の専門家は匿名で「略奪された確証がなく、韓国人が盗んできたことが明らかな文化財を『韓国のものだ』と主張するのは国益にならない」と述べたという。

東亜日報は「韓国の文化財界では歓迎と憂慮が交錯している」とし、「判決により、韓日の文化財交流や日本国内の文化財の（韓国への）返還運動に多くの困難が出るだろう」とする複数の学者の見方を伝えた。

写真：観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」＝２０１３年１月、韓国・大田（聯合＝共同）
http://i.imgur.com/p9mVgM2.jpg

http://www.sankei.com/world/news/170127/wor1701270051-n1.html

★１：2017/01/28(土) 01:41:11.70
※前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485552337/

長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が盗み出し、韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」を、元の所有権を主張する韓国中部・瑞山（ソサン）の浮石（プソク）寺に引き渡すよう命じた大田（テジョン）地裁の判決について、２７日付の韓国紙は、日韓関係のさらなる悪化や、韓国の専門家の否定的な見方を伝えた。
朝鮮日報は、韓国の専門家の相当数が「たとえ略奪された文化財であろうが、適法な手続きで返還せねばならない」と指摘していることに言及。

「具体的な略奪、搬出の経緯が証明されずに（日本からの）盗品を“略奪文化財”と認めたことで国際的な信用を失墜させるのはもちろん、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくはない」とする西江大学教授の見方を紹介した。
同紙によると、国際法の専門家は匿名で「略奪された確証がなく、韓国人が盗んできたことが明らかな文化財を『韓国のものだ』と主張するのは国益にならない」と述べたという。

東亜日報は「韓国の文化財界では歓迎と憂慮が交錯している」とし、「判決により、韓日の文化財交流や日本国内の文化財の（韓国への）返還運動に多くの困難が出るだろう」とする複数の学者の見方を伝えた。

写真：観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」＝２０１３年１月、韓国・大田（聯合＝共同）
http://i.imgur.com/p9mVgM2.jpg

http://www.sankei.com/world/news/170127/wor1701270051-n1.html

★１：2017/01/28(土) 01:41:11.70
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485535271/

２００９年、ソウルアートソンジェセンターで美術家であるハム・ギョンア氏が、ユニークな作品「ミュージアムディスプレイ」を披露して話題となった。
博物館にありそうな大きなガラスのショーケースに、コーヒーカップやペッパーシェーカーのようなガラクタを展示したのだ。

海外のホテルやカフェから、氏がこっそり持ってきたものであり、厳密に言えば盗品と言える。

個人が盗んだものを展示することと、先進国が戦争や略奪で盗んだ文化財を堂々と見せることとは、どのような違いがあるのかを聞きたかったという。

◆映画「ウーマン・イン・ゴールド」は、オーストリア政府が所蔵していた画家クリムトの「アデーレ・ブロッホバウアーの肖像」（１９０７年）を、
　ユダヤ人の子孫が取り戻してくる実話を扱った。
　
　本来の所有者の相続人はナチスに奪われたが、ウィーンのベルヴェデーレ博物館が所蔵していた絵画を、８年間の訴訟の末に返してもらい、新しい判例を残した。

　この絵画は、２００６年当時、美術品のオークションで最高価格である１億３５００万ドルで落札され、ニューヨークのノイエギャラリーにかかっている。

◆盗んだ国においても、盗まれた国においても、略奪文化財の返還は敏感な問題だ。

　２０１２年、日本対馬のとある寺院で韓国人の窃盗団が盗んで国内に密かに持ち込んだ金銅観音菩薩坐像を、
　元の所有者と推定される忠清南道瑞山市（チュンチョンナムド・ソサン氏）に位置している浮石寺（ブソクサ）に返すべきだという1審判決が、昨日下された。

　大田（テジョン）地裁は、「弁論や現場検証を通じて、この仏像は浮石寺の所有であることが十分に認められると推定される」とし、
　「歴史・宗教的価値を考慮すれば、仏像の占有者は、原告である浮石寺に引き渡す義務がある」と判決した。日本政府は、強い遺憾を示した。

◆問題の仏像は、１３３０年の高麗時代、瑞山で製作され、１５２６年前に倭寇によって略奪されたものとみられる。

　仏像返還問題が浮き彫りになった後、「盗んだものだから返すべきだ」、
　「もともと私たちのモノなのに、なぜ返さなければならないのか」などの賛否が対立したが、裁判所が浮石寺の所有権を認めたのだ。

　５００年前に略奪したという理由で、２１世紀の明白な盗品を返さなければ、国際社会が私たちをどのような目で見るのか気になる。

　このようなやり方が認められれば、世界の博物館は修羅場になるかもしれない。時間がかかっても、文化財還収は国際規範に従うのが正しい。

January. 27, 2017 08:41
http://japanese.donga.com/List/3/0502/27/835473/1

アパホテルの書籍　広がる波紋…中国では

■中国政府の反応は

　南京事件について、日本政府は殺害や略奪行為などがあったことは否定できないが、被害者の具体的な人数を認定するのは困難との立場だが、中国政府は３０万人以上が殺害されたとしている。

　中国外務省は「一部の日本の勢力が歴史を正視せず、歴史を否定し歪曲（わいきょく）しようとしている」と述べたうえで、「日本政府は正しい歴史観を国民に教育し、アジア隣国と国際社会の信頼を取り戻すことを促す」と批判している。

全文はソースで
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170118-00000065-nnn-int

釜山（プサン）日本領事館前の「平和の少女像」問題で最近、韓日の軋轢が深まっている。日本政府は主に二つの理由から韓国を批判した。2015年の韓日「軍慰安婦合意」に違反しており、1961年に世界81カ国が締結した「ウィーン条約」を破ったということだ。しかし、これは日本の主張に過ぎず、そのまま受け入れるには限界がある。

韓日合意に違反したとの主張については、少女像に関する条項に対する双方の解釈が当初から異なっていた。日本は少女像の撤去を合意履行の一部または先決条件とした反面、韓国は合意文の文言(「関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力」)通り、「努力」を約束したと考えていた。異なったのはそれだけではなかった。日本の当局者はこれまで数回にわたり、日本政府の法的責任や従軍慰安婦徴用の強制性を否定した。韓国政府の合意文の解釈と正反対だったが、韓国政府は日本に合意違反の責任を問う代わりに自制を訴え、合意の価値を掲げた。

ウィーン条約違反の主張にも無理がある。日本は、相手国公館の安寧と品位を守る責務を規定した第22条を掲げているが、この条項の一般的な解釈は過激なデモに限られる。少女像の設置まで拡大適用することは当然の解釈ではなく、（日本の）主張に過ぎない。少女像は追悼碑・記念碑の代わりに建てられた芸術造形物であり、第22条に十分配慮している。日本側の主張どおりに少女像が自国公館の安寧と威厳を懸念しなければならないほどの威力があるとしたら、その原因は他ならぬ日本の反省不足である。

日本はこのように自らを“法の守護者”とし、韓国を“約束の破壊者”に仕立てようとしているが、これは国際法の悪用である。軍慰安婦問題自体が人類の普遍的価値と法秩序に対する明白な違反だ。日本の一方的な国際法解釈が慰安婦問題の争点フレームに混乱を来すことはできない。

少女像をめぐる軋轢は、認識の相違を放置したまま、外交的取り繕いだけで歴史問題を解決することには、限界が多いという教訓を残した。慰安婦問題のような歴史問題は外交懸案に止まるのではなく、被害者に対する補償と治癒、歴史事実の記録と学習、そして国民的歴史認識の反応などを総合的に取り上げなければならない。政府間の合意で外交懸案は解消できるかもしれないが、他のレベルの軋轢までも一気に解決できるわけではない。外交合意を好循環の始まりとして他の差を埋めていく双方の努力が伴うならともかく、それを異なる意見に対する抑圧として活用すれば、見解の相違が見つかる度に、今回のように逆に外交的軋轢をもたらす悪循環の始まりになる可能性が高い。

歴史問題で、口癖のように繰り返されてきた「未来志向的解決」を可能にするためには、外交的縫合ではなく、被害国と加害国国民の認識の差を埋めなければならない。しかし、少女像をめぐる軋轢と安倍晋三首相の真珠湾訪問、そして日本の閣僚の靖国神社参拝など、最近の状況を見ると、日本側の能動的な変化を期待するのは難しそうだ。中国、韓国など被害国同士が歴史問題で歩調を合わせる必要性を再び痛感させられる。

もちろん今の中韓は数年前の「歴史（問題をめぐる）協力」のように関係を強化するには政治的に困難な状況にある。しかし、歴史問題は過去に対する認識を通じて未来を構築していく長期課題であるため、一時的な政治状況に押され、または利用されて誤った方向が固まってしまえば、その被害はあまりにも大きい。韓日の慰安婦合意は、中国と韓国が地域情勢などで歴史協力を自制し二の足を踏んでいる過程で現れた「分離接近」の産物だ。

当面の政治状況を乗り越えるためにどのような案が再び“協力”を可能にするだろうか。中国にも昨年10月、上海に初の少女像が建てられた。至る所の少女像に合意違反と国際法違反という否定的イメージをつけられることを放置してはならない。釜山少女像を応援する。

ソース：ハンギョレ　2017.01.17 07:20
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26265.html
李ティンティン・北京大学教授//ハンギョレ新聞社
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2017/0116/148457295502_20170116.jpg

16日放送の「好きか嫌いか言う時間」（TBS系）で、東海大学教授の金慶珠（キム・キョンジュ）氏が、竹島領土問題について持論を展開した。

番組では「日本と韓国で好きか嫌いか言う時間」と題して、日本と韓国の若者がスタジオに集まり、竹島の領土問題について徹底討論した。

討論が白熱する中、坂上忍に見解を問われた金氏は「みなさん（の意見は）どれも正しい」と中立の立場をみせたうえで「領土問題については、国際法が一番大事」「残念なことに竹島・独島に関しては、サンフランシスコ講和条約に明確な規定がない」と指摘した。

そのうえで金氏は「日本人としては日本人の解釈がある、韓国には韓国の解釈がある」「お互い意見が食い違う部分がある」との見解を示した。

すると、弁護士の横粂勝仁氏が「（金氏は）韓国側の理論を、それらしく言われてますけど…」と割って入った。横粂氏は「だとしたら、国際司法裁判所（ICJ）と言って、領土問題を判決できる機関がある」「ただ、日本が（ICJに）訴えようと思っても（韓国の）同意が必要。付託には同意が必要な中で、韓国はずっと逃げてきている」と、韓国の姿勢を批判した。

ところが、これに金氏は「韓国がICJに行かない理由は『行くと負けるから』『やましいところがあるから』と、日本では当たり前のよういに言われてますけれども」「日本も韓国も戦略」「韓国の戦略はずっと『静かな外交』といって、この実行支配をずっと続けていく」「これが100年後、200年後なれば、国際法上も揺るぎない韓国のものになるという。そういう戦略です」と、日本の主張やICJの存在を無視するかのような、韓国側の戦略を説明した。

この話に、坂上が「じゃあ、実質的に支配していたら、そこはその国のものになっちゃうの？」と、疑問を呈していた。

ソース：トピックニュース　2017年1月17日 7時55分
http://news.livedoor.com/article/detail/12550971/

慰安婦・THAAD、日米との約束破棄に韓国識者から懸念の声

　大統領戦出馬候補の多くが2015年12月の韓日慰安婦合意の再交渉や破棄を主張している。合意を破棄するなら、その後の外交的負担も考えなければならない。
後遺症を最小限に抑えるには米国の協力が必要だ。これまでの韓日間の和解には、中国の台頭や北朝鮮の核の脅威に対抗するため、米国の仲裁も働いてきた。

また、現在の韓国にとって、日本を動かすだけの力が米国以外にはないのも事実だ。
しかし、大統領戦出馬候補の中には、韓米で合意した戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）配備も破棄しようという人物もいる。
専門家らは「外交は国内政策とは違い、相手がいるものだ。日本との合意に加え、超大国・米国と結んだ安全保障上の約束まで同時に破ろうというなら、
それに伴う安保的・経済的後遺症にも耐えられるよう準備すべきだが、政治家たちは選挙のことだけを考え、国の運命にかかわる可能性がある問題については言及しないでいる」と指摘する。

国家安全保障戦略研究院のパク・ピョングァン北東アジア研究室室長は「同盟・友好国との約束を破る問題については真摯（しんし）に考えなければならない」と述べた。

また、外交専門家らは「慰安婦問題で常に守勢だった日本の立場が強まる恐れもある」とも言った。
日本は慰安婦問題について「謝罪をしても韓国がまた要求する」「韓国は政権が変わるたびに『ゴールポスト』の位置を変える」と反発している。

これまでこうした「ムービング・ゴールポスト（動くゴールポスト）論」の説得力はあまりなかったが、韓国が合意を破れば、
国際社会に対して「日本の主張には一理がある」という誤ったシグナルが発せられるかもしれないという。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/10/2017011000761.html

産経新聞 12/28(水) 12:27配信

　民進党の蓮舫代表は２８日午前、安倍晋三首相の真珠湾訪問について「『和解の力』というメッセージを発した。
たいへん大きな意義がある」と評価した上で、「『不戦の誓い』といいながら、
（首相は）なぜ憲法解釈を変えて安全保障法制に突き進んだのか。来年度予算案をみても、５年連続で
防衛費は増えている」と述べた。党本部で行われた仕事納めのあいさつで語った。

　蓮舫氏は「今、世界で最も必要としているのは国際協調だ。まさに平和への道を日本が中心となって
進めていくことではないか。民進党は、平和という基軸に足を踏みしめて、国際平和をつくりあげていきたい」とも述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000522-san-pol

2016年12月4日、韓国・ソウル経済は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人女性、崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入事件により最悪の国政空白が続いている韓国が、「国際サンドバック」状態に転落していると報じた。

麻生太郎財務相は2日、「（韓国との通貨スワップ交渉で韓国側の）誰が話を決めるか全く分からない。交渉のしようがない」と述べ、事実上の中断を示唆した。韓国は最近、慰安婦合意や軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結などで日本との関係を深めてきたが、こうした日韓間の友好的な雰囲気に水を差された形となった。

しかし、経済のコントロールタワーがないため、韓国当局もまともな対応ができていないのが実情だ。日本から「韓国が“オウンゴール”を入れており、交渉したくてもできない」という趣旨の屈辱的な発言を聞いたにもかかわらず、企画財政部は「実務レベルで協議中」との立場を繰り返している。

また、中国の攻勢も激しさを増している。中国は高高度防衛ミサイル（THAAD）の敷地を提供したロッテグループを対象に厳しい税務調査を行っている。事業所についても、消防・衛生・安全点検などが行われることが分かっている。

さらに、中国は国内から韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を下し、非関税障壁も強化している。これについて、韓国政府は「世界貿易機関（WTO）などを活用して対処していく」と明らかにしたが、WTOの規律を知り尽くしている中国は、これに違反しない範囲で巧妙に圧力を強めており、まともに対処することすら容易でないのが現状だという。

建国大学のオ・ジョングン教授は「韓国の国政空白状態を日本や中国などがフル活用し、自国の利益を極大化させている」と指摘し、「一日も早く経済副首相を正常に戻すなど、経済面でしっかり対応できるようにするべきだ」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国国民の1人として、この国の未来が本当に心配。セウォル号のように沈没してしまいそう」
「大統領には賢い人を選ばなければならない理由だ」
「たった1人の女性のせいで国が滅んでいく」
「朴大統領は無能で無知で意地っ張り。当然の結果だよ。政権が代われば全て解決する」

「『朴槿恵を選ぶな』という外国メディアの忠告を無視した罰。歴史的に見て、韓国は孤立する運命を持っているようだ」
「日本とのスワップより中国とのスワップの方が問題。もし中国がサード問題を理由に、現在締結している64兆ウォンのスワップを取り消したら本当にまずい…」

「国が混乱し弱まると周辺国に攻撃される。やっぱり歴史は繰り返される」
「韓国政府は本当に無能！大統領だけの問題じゃない。国会や政府高官も自分の利益だけを考え、国益など眼中にもない」
「大丈夫。完全に滅びて地獄に到着したら、新たな道が開かれるかもしれないよ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.recordchina.co.jp/a156789.html

時事通信 10月14日 16時2分配信

　【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」（金兌玄理事長）は14日、元慰安婦への現金支給を来週にも開始すると発表した。

　　財団は日本政府からの10億円の出資を受け、生存者1人につき約1000万円、死亡者には約200万円支給する。日韓両政府が合意を発表した昨年12月28日時点の生存者46人（その後6人死亡）のうち、これまでに本人または家族29人が受け取る意思を示したという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000091-jij-kr

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2016/10/12/AKR20161012129900004_01_i.jpg
▲講演する保坂祐二教授。[世宗（セジョン）大提供]

(ソウル=聯合ニュース)イ・ヒョソク記者=日本から帰化した独島（ドクト、日本名：竹島）専門家で有名な保坂祐二(60)世宗（セジョン）大教養学部教授が本校講演で「独島は国際法上、岩だが日本がこれを受け入れないので独島問題解決が難しい」と分析した。

保坂教授は12日午後、ソウル広津区（クァンジング）世宗大学生会館で開かれた'10・25独島の日迎え無料講演'でこのように話した。

保坂教授は「日本は1965年の韓日協定の時、独島には特別な経済的価値はないとみて、事実上領有権主張をあきらめたが、1994年の国際海洋法条約で排他的経済水域の概念ができたため、独島をもの欲しげに見た」と説明した。

続いて「1998年の韓日新漁業協定で韓国側は独島が国際海洋法上'岩'と主張し、鬱陵島（ウルルンド）と日本、隠岐島の中間線を排他的経済水域の境界線として捉えようといった。しかし、日本は独島を'島'と言い張り、結局、独島を含む'韓日中間水域'というものを作るようになった」と主張した。

保坂教授は「今年、国際常設仲裁裁判所が南沙諸島を島でないと判断したように、独島もやはり独自の経済生活が不可能なので国際海洋法上、岩が正しい」とし、「日本は事実、暗礁である「沖ノ鳥」を'島'と言い張って排他的経済水域の基点に置いており、独島を岩と認定できないだろう」と解釈した。

引き続き「独島を岩と見て鬱陵島と隠岐島の中間を排他的経済水域の境界線とすれば韓国の水域は現在よりさらに広くなる」とし、「日本右翼がしきりに独島を'島'という理由がここにある」と話した。

保坂教授は「韓国にとって最善の独島問題解決策は独島を岩と見る前題で、日本と調整すること」とし、「しかし、場合によっては独島問題が紛争化すれば国際司法裁判所に行く場合があるが、これは絶対に避けなければならない」と提言した。

この日の講演には学生300人余りが大講堂をいっぱい埋めた。学校側は講演を聞きに来た学生たちに保坂教授の新刊「独島、1500年の歴史」を贈呈した。1998年から独島研究を始めた保坂教授は2003年、韓国に帰化した。

世宗大独島総合研究所所長職について独島が韓国領土であることを証明するための研究と資料探しにまい進している。

ソース：聯合ニュース(韓国語) 保坂教授"独島（ドクト）、国際法上岩…日右翼が島だと言い張って"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/10/12/0200000000AKR20161012129900004.HTML

関連スレ：【朝鮮日報】独島：「韓日漁業協定の中間水域、韓国の領有権を損なう危険性」[10/13]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1476287098/

日大阪で観光客暴行…相次いだ嫌韓なぜ?
記事入力2016-10-12 09:19　KBS

<記者コメント>
今日「親切なニュース」では最近相次いで広がっている日本の嫌韓事件を調べようと思います。

最近大阪でワサビテロ、韓国人卑下バス表発行など嫌韓事件が起きたが、今回は韓国人観光客が'無差別暴行'まで受ける事件が起きました。

すると韓国領事館は韓国人観光客を相手に安全情報を発令しました。

大阪からイ・スンチョル特派員の報道です。

<リポート>
日本に旅行に出発したシン某さん家族。

去る5日、大阪の代表的観光地である道頓堀を歩いていると、日本の青年2人が近づいていきなり暴行を加え始めました。

14才の息子の腹を1人が突然足で蹴ったのです。

韓国人観光客が最もたくさん訪れる大阪繁華街で広がった事件で韓国人社会は衝撃が大きいです。

http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3359835

【ソウル共同】

韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」に発火トラブルが相次ぎバッテリーに欠陥が確認された問題で、聯合ニュースは10日、サムスンが生産を一時停止したと報じた。

同機種の生産に携わる協力会社関係者の話としている。

サムスンは10日、報道に対し「精密な調査と品質管理強化のため、供給量を調整している」とする立場を表明した。生産を停止したかどうかは明らかにしていない。

聯合ニュースによると、この関係者は生産の一時停止について「世界各国の消費者の安全を考慮した措置だ」と説明しているという。生産再開の見通しなど詳細は不明。

（全文）http://this.kiji.is/158089450274276857?c=39546741839462401

米国AT&Tに続きT-モバイルも「ギャラクシーノ－ト7」販売を全面中断(総合)
記事入力 2016-10-10 09:01

米国テキサス・バージニア州でも「発火」報道相次ぐ

(ソウル=聯合ニュース) キム・ボギョン記者 = アメリカや台湾などで三星電子ギャラクシーノート7の
リコール製品が発火したという報道が相次ぐ中、アメリカ4大移動通信会社のうちAT&TとT-モバイルが
安全面を理由にギャラクシーノート7の販売を全面中断した。（中略）

一方、アメリカテキサス州ヒューストンとバージニア州でもギャラクシーノート7のリコール製品から発火したという報道がこの日続いた。

ヒューストンに住むダニエル・フランク氏は、奥さんと娘と食卓に座って昼食を食べていた時、
先月ベストバイで交換したギャラクシーノート7から発火したとIT専門業者The Vergeに明らかにした。

バージニア州のショーン・ミント氏もこの日午前5時頃、寝室用テーブルに置かれていた機器から発火したと主張したと
この媒体は伝えた。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0008740281

2016年10月09日11時53分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

米通信会社２位のＡＴ＆Ｔが、サムスン電子「ギャラクシーノート７」の販売中断措置を深刻に考慮していることがわかった。ベライゾンをはじめとする米４大通信会社が大量リコールを進めノート７をサムスンの他の製品に交換しているが、ノート７の市場からの撤収を公式化したケースはＡＴ＆Ｔが初めてだ。

ブルームバーグは、サムスンとＡＴ＆Ｔの両社の事情に通じた消息筋の話として、「５日のサウスウエスト航空機内での火災事件以降、ＡＴ＆Ｔがノート７の販売はこれ以上難しいという意思表示をサムスン側にした。現在サムスンと販売中断措置と関連した最終協議を進めている」と報道した。

当初ＡＴ＆Ｔはサムスンとの根強い連帯関係を考慮し、ノート７のリコール問題でもサムスンには最大限友好的な姿勢を見せてきた。米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）の公式決定以前にもサムスン側の自発的リコール宣言を受けノート７を先制的に交換することもした。

しかしノート７交換品とみられるサムスンのモバイル機器が米サウスウエスト航空機内の火災原因に名指しされ、ＡＴ＆Ｔは当初の立場を全面修正した。５日に米ケンタッキー州ルイビルからメリーランド州ボルティモアに向け出発予定だったサウスウエスト航空９９４便が離陸直前にサムスン製モバイル機器により火災が発生し、乗客は全員避難させた。

事故原因と推定されるモバイル機器はサムスンが問題となったバッテリーチップを中国ＡＴＬ製品に新たに交換したノート７の交換分とされる。

ＡＴ＆Ｔの今回の決定はサムスンのモバイル事業部門の今年の業績にも悪影響を及ぼす見通しだ。ＡＴ＆Ｔは世界の通信会社でサムスンのモバイル製品を３番目に多く購入している。市場ではノート７大量リコールによってサムスン電子の営業利益は１兆５０００億ウォン（約１３９１億円）から２兆ウォンほど減ると予想している。

１位のベライゾンやスプリント、Ｔモバイルなど米国の他の通信会社もノート７の販売を中断する場合、ノート７は米国市場での販売機会を事実上封鎖されることになる。

米国ＩＴ専門メディアのザ・バージによると、ＡＴ＆Ｔは７日午前には「ノート７販売中断措置をまもなく下すだろう」と明らかにしていたが、現在は立場表明を拒否した状態だ。

http://japanese.joins.com/article/526/221526.html?servcode=300&sectcode=330

藤末 健三 @fujisue 23:29 - 2016年10月6日
将来、日本のため、鳩山由紀夫先生に国際機関のトップになって貰おうと考えています。
｢国際機関のトップにグテレス氏選出へ、前難民高等弁務官 ｣http://reut.rs/2dyHlby
@Reuters_co_jpさんから

将来、日本のため、鳩山由紀夫先生に国際機関のトップになって貰おうと考えています。｢国際機関のトップにグテレス氏選出へ、前難民高等弁務官 ｣http://reut.rs/2dyHlby  @Reuters_co_jpさんから

— 藤末 健三 (@fujisue) 7:29 - 2016年10月6日

【関連発言】
石井孝明 @ishiitakaaki 23:34 - 2016年10月6日
まともと思ってた民進党議員がネタではなく、マジでいってるみたい。蓮舫を見ても
分かるとおり、あの政党、人がおかしくなる。なんか呪いがかかっているのではない
だろうか　（引用略）

まともと思ってた民進党議員がネタではなく、マジでいってるみたい。蓮舫を見ても分かるとおり、あの政党、人がおかしくなる。なんか呪いがかかっているのではないだろうか〜将来、日本のため、鳩山由紀夫先生に国際機関のトップになって貰おうと考えています

— 石井孝明 (@ishiitakaaki) 7:34 - 2016年10月6日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000037-jij-int

ロイター通信によると、大型ハリケーン「マシュー」の直撃を受けた
カリブ海のハイチ当局は6日夜（日本時間7日午前）、死者が283人に
達したことを明らかにした。

ドミニカ共和国でも4人が死亡した。

マシューは勢力を維持したまま米フロリダ州東部沖を北西に進んでおり、
米国立ハリケーン・センター（NHC）によると、7日にかけ同州沿岸部を
直撃する恐れがある。フロリダ、ジョージア、サウスカロライナ、
ノースカロライナの各州に非常事態が宣言された。

マシューはハリケーンの5段階分類で上から2番目のカテゴリー4。
NHCの6日夜の観測では最大風速が約58メートル。

http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201610/20161006-03562426.jpg
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201610/20161006-03562427.jpg
写真はロジャーズ・センター。

2016年10月5日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の金賢洙（キム・ヒョンス）選手（ボルチモア・オリオールズ）が、試合中に観客からビール缶を投げられる事件が発生した。

カナダ・トロントのロジャーズ・センターで5日、大リーグ、アメリカン・リーグのワイルドカードゲーム、トロント・ブルージェイズ対ボルチモア・オリオールズの試合が行われた。7回裏、ブルージェイズのアップトン選手が放った球を追いかける金選手がフェンスに近づいた時、観客席から金選手の頭の上にビールの入った缶が投げ込まれた。幸い、金選手は缶に当たることなく球をキャッチしたが、突然の出来事に動揺を隠せなかったという。これを見たオリオールズのアダム・ジョーンズ選手は観客席を指さし、強く抗議した。缶を投げたファンは警察に捕らえられ、退場させられた。

試合後、ジョーンズ選手は「ブルージェイズのファンが人種差別的な発言もした」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「マナーが悪過ぎる」
「謝罪は？韓国人を甘く見るな」

「後進国でしか見られない光景だと思っていた」
「空き缶でもないし、犯人を殺人未遂で訴えるべきでは？」

「金選手は悪口を覚えないと！こういう時は自ら犯人に強く抗議するべき」
「ブルージェイズのファンだったのに残念」

「金選手ファンからのプレゼントだったのでは？」
「そこは球の代わりに缶をキャッチするセンスを発揮しないと！」（翻訳・編集/堂本）

http://www.recordchina.co.jp/a152087.html