1：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/06/05(水) 09:05:54.97 ID:???
日本の１０年国債の利回りが５月の０．５７％から０．９１％にまで上昇したことを受けて、「アベノミクス」（安倍首相の経済政策）の副作用への懸念も広がっている。
長期間、日本国債の約９５％は日本国内の投資家に保有されているため、国際金融市場から受けるインパクトは比較的小さい。
さらに、日本の家計貯蓄率も比較的高いレベルで推移し、金融機関と企業は投資に慎重な姿勢を取っていることが、日本政府の負債による資金調達構造を支えた。
だが、「中信証券」の諸建芳チーフエコノミストによると、「アベノミクス」の影響で日本の債務危機は迫っているとしている。
量的緩和金融政策を通じて財政拡張に向けた資金調達を行い、日本経済は短期的には低迷期から脱出する。しかし、長期的に見れば、
財政刺激策の約半分の資金は政府の国債発行によるものであるため、公共債の規模をさらに大きなものにした。同時にインフレ観測の広がりに伴い、
名目金利の上昇や国債利子の支払い額の増加を促し、日本債務の持続可能性を直接的に脅かす可能性がある。
諸建芳氏によると、個人投資でのみ生産率を向上させることはできないが、公共債の規模拡大は、より多くの社会資源が債務の返済に充てられ、
実質金利を高めることを意味する。こうした中、経済の成長は鈍り、加速することはない。また、日本国内の家計貯蓄率が下がり、
加えて社会の高齢化が深刻化するのに伴い、家計部門の余剰資本金は下落の一途をたどる。今後、企業部門の余剰資本金は、
国債発行用資金の供給に対して、極めて重要となる。しかし、短期的な経済刺激策は企業の支出を拡大させ、
そのため、企業部門の余剰資本金も逼迫するものと見られている。
同氏は、「もし、民間部門の資金余剰が国債の利回りへの影響を考慮しなければ、２０１４年までに日本の国債市場は不足問題に直面する。
もし、民間部門の余剰資本金がＧＤＰ（国内総生産）の１％規模で減少し、国債の利回りが１〜２ベーシスポイント上昇する要素を考慮すれば、
２０１４年末までに国債の利回りが約１８ベーシスポイント上昇し、危機の発生は前倒しになるだろう」としている。
また、日本国債の多くは銀行に保有され、一旦、債務危機が発生したら、速やかに銀行部門にまで広がり、銀行危機を引き起こす恐れがある。
諸氏によると、日本政府は債務危機に対処するため、債務の貨幣化を余儀なくされる。そうすると、円安が更に進み、
日本はより大きな資金流出の圧力にさらされ、財政政策でも進められている構造的整理の規制が厳しくなり、
新局面での「成長の落とし穴」にはまり込むだろうとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130604-00000007-xinhua-cn
韓国人窃盗団に盗まれた観音寺の「観世音菩薩坐像」の返還を、韓国の裁判所が差し止める仮処分をした問題で、日韓対立の発火点となった長崎県対馬市。古来、交易や外交の窓口として朝鮮半島と密接な関係を持ち、年間１５万人の韓国人観光客が訪れる風光明媚な島で住民の気持ちは揺れていた。（田中一世）
