親日速報

© Flickr/ Marcin Wichary

ベルギーのドエル原発で１１月１日にかけての深夜、火災が発生した。ベルギーの電力会社Electrobelが発表した。

Electrobelによると、負傷者、また放射能汚染の危険性はないという。

火災が発生したのはモスクワ時間で１１月１日午前３時頃。原発の変圧器が爆発し、小さな火災が発生した。なお火災は１時間以内に鎮火された。タス通信が伝えた。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/incidents/20151101/1108384.html#ixzz3qFZcCVYT

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151101-00000036-san-soci11月1日(日)7時55分配信

安全上の不備で運転停止が続いている高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、政府が日本原子力研究開発機構から運営の剥奪を検討していることが３１日、分かった。原子力規制委員会は２日に機構の児玉敏雄理事長を聴取した上で、１１月中にも規制委発足以来初めてとなる勧告権の行使を念頭に「重大な決定」を下す。投じた燃料以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた高速炉は重要な岐路を迎える。（原子力取材班）勧告権の相手方は、原子力機構の主務官庁の長である文部科学相になる。規制委から勧告を受けた場合、文科相は機構に代わる運営主体を探すなどの検討に入るが、ふさわしい運営主体が見つからない場合、もんじゅの廃炉も現実味を帯びてくる。もんじゅをめぐっては、平成２４年１１月に約１万件の機器の点検漏れが発覚。規制委が原子炉等規制法違反と判断し、事実上の運転禁止命令を出した。その後の３年間で、ナトリウム漏れ監視カメラの故障を放置していたり、機器の重要度分類を間違えたりするなどの問題が相次いだ。特に、規制委が定期的に行う保安検査では、約８割の違反を認定した。規制委はこれまで、原子力機構に安全管理体制の見直しを図る保安措置命令も発しているが、現地の検査官は「品質保証が乏しく、技術レベルが低い」と認識。規制委の更田（ふけた）豊志委員長代理も「安全に関する問題はいつまでも待ち続けられない。ラストチャンスは過ぎた」と怒りをあらわにしている。規制委によると、設置法上、「原子力利用における安全確保に関する事項」について、規制委は他の行政機関の長に対し勧告権を持つ。これまでは慎重姿勢を示していたが、児玉理事長の対応を見極めて、権利の行使も考えているという。高速炉は、日本の原子力政策の中核である「核燃料サイクル」の一翼を担い、もんじゅには総事業費１兆円以上をかけてきた。政府はもんじゅを存続させる方針だが、度重なるトラブルでほとんど動いたことのない原子炉を扱える組織があるか、早急の対応が必要になる。

2015/10/31 17:44

経済産業省は３１日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で２５億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。

１０月１６日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発１基の再稼働につき年間最大５億円の交付金を５年間支払う。

地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015103101001493.html

原発事故の収束作業で暗に批判(にいがた県)

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035688701.html#t=1446237013000※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

泉田知事は３０日の定例の記者会見で、今月、旧ソビエトのチェルノブイリ原子力発電所を視察したことに関連し、「日本と違って、ウクライナでは国をあげて原発作業員に感謝し、支援をしていた」と述べ、福島第一原発事故の収束作業についての電力会社や国の対応を暗に批判しました。

泉田知事は、今月１９日からの２日間、旧ソビエト・ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所などを初めて視察しました。これについて泉田知事は、３０日の会見で、「事故があったのは１９８６年という時代にもかかわらず、汚染水の防止対策が事故の直後に行われ、地下水の汚染はゼロだった。また、制限区域の放射線管理も厳格だったのが印象的だった」と述べました。そのうえで、「原発作業員を次々に下請けに出して誰がいてどう管理されているのかわからない日本とは違って、ウクライナでは廃炉作業にあたっている人に医療費を支援したり住宅を提供したりするなど、国として感謝していた」と述べ福島第一原発事故の収束作業についての電力会社や国の対応を暗に批判しました。

また、福島第一原発への視察を行う考えがないかという質問に対し、「事故から得られる教訓が明らかになっていないうえ、白血病を発症した作業員に労災の認定がされたことなど、さまざまな要素を考える必要がある」と述べ、今のところ視察する状況ではないという考えを示しました。

10月30日　17時43分

東京電力は２９日、福島第１原発２号機で格納容器に通じる配管がある小部屋を調査した結果、放射線量が最大で毎時９．４シーベルトだったと発表した。４５分程度とどまれば人間が死亡する高線量で、東電は除染に１カ月以上かかるとみている。

*+*+ jiji.com +*+*http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015102901005

2015年10月28日

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の定例会合で、機器点検をめぐり管理ミスが相次いでいる日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）について「運転できる状況にない」と、あらためて厳しい見解を示した。

規制委は今月、機構を所管する文部科学省の幹部から意見聴取し「もんじゅの改善は着実に進んでいる」との報告を受けたが、２８日の会合では委員から「機構は実施主体として適切ではない」「改革というスローガンを聞き続ける時期は過ぎた」など批判が相次いだ。

http://www.daily.co.jp/society/main/2015/10/28/0008518634.shtml

脱原発テント、２審も立ち退き命令　東京高裁　被告側「強制執行の場合は“非暴力非服従”で戦う」2015.10.26 18:00

東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設営し、脱原発を訴えている団体のメンバー２人に対し、国が立ち退きなどを求めた訴訟の控訴審判決が２６日あり、東京高裁（高野伸裁判長）はテント撤去と土地使用料支払いをを命じた１審判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

テントは東京電力福島原発事故後に、経産省敷地内の小公園に設営。被告側は「脱原発テントは反原発運動の象徴になっており公共物だ。立ち退き要求は表現の自由の侵害に当たる」などと主張していた。

しかし東京高裁は「公共の利益のためにある小公園を長期間占有することは表現の自由を超えている」と指摘。立ち退きを命じた上、土地使用料約１１００万円と撤去までの１日当たり約２万２千円の支払いを命じた１審判決を支持した。

被告側によると、支払い命令額の総額は現時点で約３５００万円に上る。被告側は判決後の記者会見で「テントの重要性を考慮しない不当な判決だ。上告し、強制撤去を防ぎたい。強制執行が行われる場合には“非暴力非服従”の姿勢で戦いたい」とした。

経産省は「国側の主張が適切に認められた。被告側が判決を真摯（しんし）に受け止め、速やかな明け渡しを期待したい」などとするコメントを発表した。

産経ニュースhttp://www.sankei.com/affairs/news/151026/afr1510260019-n1.html

2015年10月26日 夕刊

　内閣府は二十六日、東京電力福島第一原発事故直後に住民避難の支援に当たった自衛隊員や警察官、消防隊員計約三千人のうち３８％の被ばく線量が、一般の年間被ばく限度である一ミリシーベルト以上だったとの調査結果を明らかにした。

　内閣府によると、原発の敷地外で住民の支援などをした自衛隊員らの詳細な被ばく調査は初めて。原発事故が発生した際、住民避難を担うバス運転手らの被ばく対策を議論する検討会で示した。

　調査は二〇一一年三月十二～三十一日に第一原発の半径二十キロ圏で住民の避難誘導や救出、除染などに当たった二千九百六十七人が対象。一ミリシーベルト未満が６２％、一ミリシーベルト以上が３８％だった。一ミリシーベルト以上のうち一～二ミリシーベルトが１９％、五～一〇ミリシーベルトも５％いた。一日当たりの被ばく線量は三月十五日ごろまでが高く、同十八日以降は〇・一ミリシーベルトを下回っていた。

(記事の続きや関連情報はソース元で)引用元：東京新聞 TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102602000227.html

[2015年10月25日]

※視界を遮る白い帯は撮影ミスでもレタッチミスでもない。昨秋頃からフクイチ上空に現れるようになった謎の霧が今回訪れた際も出現した

福島第一原発事故から４年半――。『週刊プレイボーイ』本誌では当時の総理大臣・菅直人氏とともに、“フクイチ沖１．５ｋｍ”の海上から見た事故現場の現状をリポートしたーー。

フクイチで今も続いている危機は、前回記事（「元総理・菅直人が初めての“フクイチ”海上視察！」）で指摘したベント塔の老朽化だけではない。事故発生以来、港湾内外の海水から検出される放射性物質の濃度も上昇するばかりなのだ。

これは構内の地面から流れた汚染水と、フクイチ施設の地下を流れる汚染地下水が海へ漏れ出ている影響としか考えられない。さらに、１～３号機から溶け落ちた大量の核燃料デブリが地中へメルトアウトして、地下水流の汚染をより高めている可能性もある。

そこで本誌は、フクイチ沖１５００ｍの「海水」１リットルと、海底（深さ１５ｍ）の「海砂」約３㎏を採取し、専門機関に測定を依頼した。その結果、事故当時に大量放出された「セシウム１３７」（半減期約３０年）と「セシウム１３４」（同約２年）が検出され、やはりフクイチ事故の影響が続いていることがわかった。

さらに重要なのが、セシウムと同じくウラン燃料が核分裂した直後に放出される「ヨウソ１２３」（同約１３時間）が、何度か変化して生まれる同位体の放射性物質「テルル１２３」（同約１３時間）も微量ながら検出されたことだ。

この海水は、採取１日後から約４７時間をかけて測定したので、微量ながら「テルル１２３」が検出されたことは「採取の数十時間前くらいにフクイチからメルトアウトした核燃料デブリが核分裂反応を起こした？」という見方もできるのだ。

では「海砂」の測定結果はどうか。船上に引き上げた限りでは、泥を含んだ様子もなく、生きたハマグリの稚貝も交じるきれいな砂だった。しかし測定結果を見ると、海水よりも多くの放射性物質を含んでいた。

まず注目されるのが、核燃料そのものといえる「ウラン２３５」（同約７億年）と「セシウム１３４」「セシウム１３７」。それ以外に「タリウム２０８」（同約３分）、「アクチニウム２２８」（同約６時間）、「ラジウム２２４」（同３・６６日）、「ユーロピウム」（同４・７６年）など、セシウムよりも半減期が短い放射性物質もいくつか検出された。採取に立ち会った、フクイチ事故の汚染拡大パターンを研究する長崎大学院工学研究科の小川進教授（工学、農学博士）は、こう分析する。

「このウラン２３５は自然界にも存在しますが、やはり採取場所からみてフクイチ事故で放出されたと判断すべきでしょう。そして、これは放射線科学の教科書的内容ともいえる基礎知識ですが、ウラン燃料が原子炉内で核分裂すれば、今回この海砂から検出された、すべての〝短半減期核種〟が発生します。

しかし、もうフクイチの原子炉は存在しないので、これらの短半減期核種とウラン２３５の発生源は、デブリの臨界反応とみるのが理にかなっています。もしデブリが建屋の地中へ抜けているなら、海の汚染を防ぐのは至難の業になるでしょう。

ただ、ひとつ気になるのは、３号機だけで使われていたウラン＋プルトニウム混合燃料（ＭＯＸ燃料）のデブリから発生するはずのプルトニウムが、この砂から検出されていないことです。もしかしたら３号機のデブリだけは、まだ格納容器内の底にとどまった状態なのかもしれません」（小川進教授）

＞＞次ページ　霧の正体は放射性物質？

(記事の続きや関連情報はソース元で)引用元： http://wpb.shueisha.co.jp/2015/10/25/55426/

13 ： 名無しさん＠１周年

>>4
※政権が危機対応能力を備えている場合に限る

福島原子力災害が極大化したのは
民主政権による人災です

17 ： 名無しさん＠１周年

>>13
安全装置外したり、建築許可出したのは自民党政権時だが。

23 ： 名無しさん＠１周年

>>17
関係ないね

危機対応に失敗して災害を極大化したのは
民主政権であることに変わりはない

69 ： 名無しさん＠１周年

>>14
((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

20 ： 名無しさん＠１周年

>>15
多くは地下水に流れたってことだろ。
もうこの土地は何万年も使えないってことじゃん。

公募意見「脱原発」９割　国募集のパブリックコメントで　国、電源構成に反映せずhttp://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015102602000070.html 　経済産業省が二〇三〇年度に目指す電源構成（エネルギーミックス）のうち、原発の占める割合を「２０～２２％」とする報告書をまとめる際に国民から意見を募った「パブリックコメント（意見公募）」で、原発への依存度をさらに引き下げるか、ゼロにするよう求める意見が約九割に上っていたことが分かった。寄せられたすべての意見を本紙が情報公開請求して取得し、分析した。

◆本紙が情報請求　政府は国民から意見を募集しながら全体傾向や詳細は明らかにしないまま、原案通り構成目標を決定しており、一般の人々からの異論を「封殺」するかのような国民軽視の姿勢が浮き彫りになった。

　経産省は今年六月に電源構成の原案を示し、六月二日から七月一日まで意見公募を実施。メールやファクスなどで二千五十七件（本紙集計）が寄せられた。しかし、経産省は意見の全容を示さず、七月十六日に原案通り電源構成を決定した際、件数と、いくつかの意見を公表したにとどまった。

　本紙の情報公開請求で開示された文書は三千三百八十六ページ。この内訳を分類したところ、原発については千六百十七件の意見があった。うち依存度を引き下げるか、ゼロにするよう求める意見は千四百四十九件で、８９・６％だった。原案の依存度を支持するか、さらなる拡大を求める「維持・推進」は三十八件で２・４％にとどまり、賛否の判断が困難な意見は百三十件で８％だった。

　原発比率引き下げを求める理由は「老朽原発の稼働を前提としていて事故が心配」「使用済み核燃料の処分方法が解決していない」などが多かった。

　政府原案が「２２～２４％」とした再生可能エネルギーについての意見は延べ千六百六件（原発への意見と重複分含む）。うち９１・７％の千四百七十二件が「もっと増やす」ことを要求。原案の支持か、比率引き下げを求める意見は十四件（０・９％）にとどまった。

　行政手続法は各省庁が重要な指針などを決める際は意見公募し結果を公表するよう定めているが、公表範囲は各省庁の裁量に委ねられている。民主党政権下の一二年、将来の原発比率を決める際は政府は公募意見約八万八千件を分析、８７％が「原発ゼロ」を支持していることを公表していた。

　＜電源構成（エネルギーミックス）見通し＞中長期的に日本がどんな電源に発電を頼るかについての比率。この見通しに沿う形で、政府は規制や財政支出を行い、電力各社も原発の運営方針や、再生エネルギーの活用策を決めるため、日本のエネルギー政策の基本となる重要な数字。家庭の省エネ目標もあり、国民生活へのかかわりも深い。２０３０年度時点の見通しは、１４年４月に安倍政権が閣議決定したエネルギー基本計画に基づき、経済産業省の審議会の報告も反映して今年７月に策定した。

19 ： 名無しさん＠１周年

>>9
原油安でここ１５年もっとも電気料金安いんですけど？ｗｗ
証拠はオマエの電気料金なｗ

34 ： 名無しさん＠１周年

>>30
運営する側に信用がないから無理なわけ

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015102602000070.html 経済産業省が二〇三〇年度に目指す電源構成（エネルギーミックス）のうち、原発の占める割合を「２０～２２％」とする報告書をまとめる際に国民から意見を募った「パブリックコメント（意見公募）」で、原発への依存度をさらに引き下げるか、ゼロにするよう求める意見が約九割に上っていたことが分かった。寄せられたすべての意見を本紙が情報公開請求して取得し、分析した。

　政府は国民から意見を募集しながら全体傾向や詳細は明らかにしないまま、原案通り構成目標を決定しており、一般の人々からの異論を「封殺」するかのような国民軽視の姿勢が浮き彫りになった。

　経産省は今年六月に電源構成の原案を示し、六月二日から七月一日まで意見公募を実施。メールやファクスなどで二千五十七件（本紙集計）が寄せられた。しかし、経産省は意見の全容を示さず、七月十六日に原案通り電源構成を決定した際、件数と、いくつかの意見を公表したにとどまった。

　本紙の情報公開請求で開示された文書は三千三百八十六ページ。この内訳を分類したところ、原発については千六百十七件の意見があった。うち依存度を引き下げるか、ゼロにするよう求める意見は千四百四十九件で、８９・６％だった。原案の依存度を支持するか、さらなる拡大を求める「維持・推進」は三十八件で２・４％にとどまり、賛否の判断が困難な意見は百三十件で８％だった。

　原発比率引き下げを求める理由は「老朽原発の稼働を前提としていて事故が心配」「使用済み核燃料の処分方法が解決していない」などが多かった。

　政府原案が「２２～２４％」とした再生可能エネルギーについての意見は延べ千六百六件（原発への意見と重複分含む）。うち９１・７％の千四百七十二件が「もっと増やす」ことを要求。原案の支持か、比率引き下げを求める意見は十四件（０・９％）にとどまった。

　行政手続法は各省庁が重要な指針などを決める際は意見公募し結果を公表するよう定めているが、公表範囲は各省庁の裁量に委ねられている。民主党政権下の一二年、将来の原発比率を決める際は政府は公募意見約八万八千件を分析、８７％が「原発ゼロ」を支持していることを公表していた。

10月23日(金)10時4分配信

原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）は２２日、福島県南相馬市役所で南相馬市の桜井勝延市長と会談した。田中氏は東京電力福島第一原発について、「住民の帰還を妨げるような状況ではなくなっている。再臨界は物理的にない」と述べた。桜井市長は田中氏に、住民の帰還に向けた安全な放射線量の基準を示すよう求めた。田中氏は「いくらならいいとは言えない。住民の考え方で決まってくる」と答えるにとどまった。

同市原町区の平成２５年産米の一部が放射性セシウムで汚染された問題についても意見交換し、桜井市長が原因究明を訴えた。田中氏は「原因をはっきりさせるのは農水省の役割」とし、同省にさらなる調査を求める考えを示した。同日は広野町の遠藤智町長とも会談した。

田中氏は東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された１２市町村の首長と意見交換している。２３日は大熊、富岡両町長を訪問する予定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00000048-fminpo-l07

2015年 10月 23日 12:54 JST

［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］- 英国に原子力発電所を新設することは、理に適っている。しかしフランス電力公社（ＥＤＦ）(EDF.PA)と中国国有の中国広核集団（ＣＧＮ）の協力を得て１８０億ポンド規模のヒンクリー・ポイントＣ原発を建設する合意となると、状況は極めて込み入ってくる。http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151023#t=2&i=1089110966&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9M03W 原発の寿命は６０年なので、経済性を判断するのは難しい。今回のケースでは、英国がフランスと中国の投資を呼び込むため、メガワット時当たり９２．５０ポンドという保証価格でこの原発から電力を買い取ることを提案した。現在の卸売価格はこの半分前後だ。新原発の年間発電量（推計）２５テラワット時にこの差額を掛けると、年間１０億ポンドを超える暗黙の補助金を与える計算になる。

保証価格は物価に連動するため、インフレ率を年２％と想定した場合、基準年を２０１２年として９２．５０ポンドに設定された価格は、原発の稼働開始が最も遅れた場合の２０３３年には１４０ポンドに上昇している。その時点で市場の実勢価格がどうなっているかは神のみぞ知るだ。実勢価格が上昇し、暗黙の補助金は目減りしているかもしれない。しかしシェールオイル生産、再生可能エネルギーの蓄電方法の進歩など、未知数の要素は山ほどあり、これらが価格の抑制要因として働く可能性がある。また、物価に連動する９２．５０ポンドという価格は３５年間固定される。

さらに大きな問題はリスクの分担方法だ。書面上では、コストの上振れや電力価格の急騰、原子炉解体コストなどのリスクはＥＤＦと中国側が負う。英国側は、実勢価格が低水準で推移して有権者の怒りを買うリスクに加え、実勢価格とコストが上昇して中仏側が約束を放棄するリスクにさらされる。

英国政府が自ら資金を調達し、ヒンクリー・ポイントＣ原発を建設すれば事はすっきりするだろう。そうしないのはなぜか。原発に対する世論が二分しているゆえかもしれないし、今どきの政治家は簡潔かつ賢明な判断を不明瞭な方法で覆い隠したがるのかもしれない。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/column-uk-china-nuc-plant-idJPKCN0SH08M20151023?pageNumber=1

水素を燃料とし、水しか排出しないため「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車。だが、そこには意外な落とし穴があるという。『「走る原発」エコカー　危ない水素社会』（コモンズ）の著者で環境経済研究所の上岡直見代表が語る。

「燃料電池車がCO2を排出しないのはあくまで“運転時”の話。水素は天然資源ではないため水の電気分解などで製造する必要があり、その過程で結局はガソリン車並みのCO2が生ずる。現在はオーストラリアなど海外から水素を輸入する計画のため消費者からは見えにくいですが、本当に『エコ』と言えるのか疑問です」

この根本的弱点を解決するために安倍政権、「原子力ムラ」が持ち出しているのが、なんと原発の一種である高温ガス炉という新技術だという。

高温ガス炉は水の代わりに気体のヘリウムガスで原子炉の冷却を行う原発。世界でもまだ実用化に成功した例はなく、日本にも、小規模な研究炉が1基あるのみだ。前出の上岡氏が続ける。

「高温ガス炉では、現在主流の軽水炉の約3倍にあたる1千度前後の熱が取り出せる。これを利用すればCO2を出さずに水素を製造できるという理屈です。この話を、原発の復活に利用しようという動きがあるのです」

実際、民主党政権下の2010年のエネルギー基本計画でいったんは削除された高温ガス炉の記述が、安倍政権下の同計画で昨年、復活したのだ。

＜水素製造を含めた多様な産業利用が見込まれ、固有の安全性を有する高温ガス炉など、安全性の高度化に貢献する原子力技術の研究開発を国際協力の下で推進する＞

と、水素製造の文脈で高温ガス炉の開発推進がハッキリうたわれている。ではその高温ガス炉、安全性はどうなのか。

「高温ガス炉では電源を失ってもメルトダウンは起きないと言われているが、事故が起きて燃料が破損したときに放射線を遮蔽する水はなく、放射性物質がむき出しになる。そんな中で収束作業はできない。また、高温ガス炉で製造した水素には放射性物質のトリチウムが混ざる。微量とはいえ、将来本格的に水素自動車が普及したら、無視できない量のトリチウムが町中にばらまかれることになる」（上岡氏）

国を挙げて推進する夢の技術のはずが、一歩間違えばとんでもない未来が訪れかねないのである。

※週刊朝日　2015年10月30日号http://dot.asahi.com/wa/2015102100050.html

2015/10/21 10:27

http://www.minpo.jp/common/lib/phpThumb/phpThumb.php?src=/common/news/localnews/2015102126157-0.jpg&w=256&q=100※手すりと、はしごが確認された。奥は原子炉の温度を下げるために使っていた配管（東京電力提供）

http://www.minpo.jp/common/lib/phpThumb/phpThumb.php?src=/common/news/localnews/2015102126157-1.jpg&w=256&q=100※網状の足場となっている点検架台周辺（東京電力提供）

　東京電力福島第一原発３号機の原子炉格納容器に計測器付きカメラを投入した調査で、内部の放射線量は最大で毎時約１シーベルトを計測した。全身に１時間浴びると嘔吐（おうと）などの症状が現れる極めて高い数値で、廃炉作業の難しさがあらためて浮き彫りとなった。東電が２０日、発表した。

　格納容器内部の温度は２６～２７度、水温は３３～３５度。東電は「安定して保たれている状態。想定していた数値」としている。

　水面付近と水中で撮影したカメラの画像を確認した結果、格納容器内の構造部と壁面に目立った損傷は見つからなかった。

　１号機格納容器内では今年４月、ロボット調査を実施した。最大で毎時約９・７シーベルトを計測。２号機では８月にロボット調査を予定していたが、放射線対策など作業環境の整備に手間取り、実施は年明け以降にずれ込む可能性が出ている。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)引用元：福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2015102126157

＜英中首相会談＞英原発に中国製導入　先進国で初の原子炉毎日新聞 10月22日 11時53分配信

　◇中国国営企業が英国の３原発新設プロジェクトに出資で合意

　【ロンドン坂井隆之】訪英中の習近平・中国国家主席は２１日、キャメロン首相と会談し、中国国営企業が、英国の三つの原発新設プロジェクトに出資することで合意した。ロイター通信によると、英南東部に新設する原発に対して中国企業が３分の２を出資し、先進国では初めて中国製の原子炉を導入する。

　両政府は今回の首脳会談で、原発をはじめとするインフラ投資など、両国の企業間で総額約４００億ポンド（約７兆４０００億円）規模の商談を進めることで一致した。

　英政府の声明や英メディアによると、中国製原子炉を導入するのは英南東部エセックス州に新設を計画している「ブラッドウェル原発」。中国国営の中国広核集団（ＣＧＮ）が事業会社に約３分の２出資して主導権を握る。同社は２０１６年中に原子炉の認可を英国当局に申請する。

　ＣＧＮは、英南西部の「ヒンクリーポイント原発」の事業体にも６０億ポンドを投じて３３．５％を取得するほか、英南東部の「サイズウェル原発」に５分の１出資する。出資総額は数兆円規模に達する見込み。運営は仏エネルギー大手ＥＤＦと共同で行う。

　キャメロン首相は２１日夕、中英の企業関係者を集めた会合で演説し、「英国は中国にとって、欧米で最高のパートナーだ」と強調。原発事業への投資に加えて、

中国企業による英国の高速鉄道や港湾再開発事業への投資▽英国製の客船や航空エンジンの購入▽英エネルギー大手ＢＰによる中国の発電所への天然ガス供給

－－などの取引が成立したことを明らかにした。

　習主席は２３日まで英国に滞在し、北部マンチェスターなどを訪問する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000033-mai-int

2015/10/21 19:38

　欧米の原子力施設で働く３０万人以上を対象にした疫学調査で、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが２１日までに英医学誌ＢＭＪに発表した。

　国連科学委員会などは被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるが、１００ミリシーベルト以下では明確なリスク上昇を確認できないとの見解を示している。

　チームは１００ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという調査結果を既に発表しているが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認したという。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)引用元：47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102101001610.html

福島第1原発作業員らに動揺広がる　白血病の労災認定福島民友新聞 10月21日(水)14時53分配信

　「被ばく線量と関係あるのか分からないが、不安」。福島第1原発事故の廃炉作業に携わった後に白血病を発症した男性が労災認定されたことをめぐり、今も第1原発で働く作業員らに動揺が広がった。いわき市の20代男性作業員は「これまでの健康診断で異常はない。自分には無関係だと思っているが…」と驚いた様子。放射線管理業務に携わる同市の別の男性（32）は「現場によって被ばく線量は異なるが不安。今後作業員が集まらなくなってしまうのでは」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00010000-minyu-l07

福島原発事故の後、原発について子どもたちにどう教えたらいいのか、先生たちが悩んでいる。実は学習指導要領には原発についてまとまったカリキュラムがない。原子力そのものについては理科、事故については社会と教科もバラバラ。原発教育の難しさを考える。

*+*+ 日テレNEWS24 +*+*http://www.news24.jp/articles/2015/10/21/07312719.html

英紙フィナンシャルタイムズ（電子版）は１９日、フランス企業主導による英国内での原発建設計画で、中国が３３・５％を出資し、数十億ポンドを負担する方針だと伝えた。巨額出資を契機に欧米初となる中国製原子炉を英国の別の新設原発に導入させる狙いがある。

　原発への出資は訪英中の習近平国家主席による最大の商談案件と注目を集めており、２１日に発表される見通しという。

　原発は英南西部サマセット州ヒンクリーポイントに２０２５年に完成予定で、総投資額は２４０億ポンド（約４兆４千億円）と見込まれている。中国広核集団と中国核工業集団の国有２社が出資し、建設はフランス電力公社（ＥＤＦ）が担う。

　原発計画は資金繰りを理由に大幅に遅れていたが、中国の出資で大きく前進することになる。（共同）

TITLE:中国、英原発に３割超出資　欧米への国産炉導入狙う - SankeiBiz（サンケイビズ）DATE:2015年10月20日（火）URL:http://www.sankeibiz.jp/business/news/151020/bsc1510201333006-n1.htm