親日速報

市役所の封筒「憲法守ろう」に黒線　「なんで？」「墨塗り」日野市に抗議殺到、市長が謝罪

　東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。

「墨塗り事件だ！」批判の声広がる

　ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。ツイッターには、市の対応を疑問視する声が相次ぎました。

「墨塗り事件だ」「理念を守らない、って言っちゃっていいの？」「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」市長が謝罪「誤解与えてしまった」

　どうしてこのような封筒が使われていたのか、日野市役所の担当者に聞きました。まず担当者は「消してしまっていた事実があった」と認めました。市によると、問題の封筒は15年前に作られたもの。最近では、市民への返信用などとして使っていたそうです。

　現在使っている封筒には「日本国憲法の～」の文言は入っておらず、このスタイルに合わせるために文言を消したそうです。今年に入って700～800枚にこうした線引きをしてしまったそうです。市役所に残っている500枚ほどの封筒については、「今後使用しない」と決めました。

　担当者は「朝からひっきりなしにお叱りや事実確認の問い合わせが殺到しました。誤解を招いて申し訳ありませんでした」と説明しています。また、現在の封筒に「日本国憲法の～」の文言が入っていないことについては、「特別な理由はないです。その時々で、封筒に書くメッセージは変わっています」と説明していました。

　日野市の大坪冬彦市長は３０日、市の公式HP上で「このたび誤った事務処理により、市民の皆様に誤解を与えてしまったことについて遺憾に思います。憲法をはじめとする法令を遵守することは、市政の基本であり、これまでも、そして今後も、憲法をはじめとする法令を遵守して市政を運営することに、いささかも揺るぎがないことを改めて表明します」と謝罪しました。

「墨塗りされている！」ツイッターで指摘する声が相次いだ日野市の封筒の画像

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000001-withnews-sociwithnews 10月30日(金)15時1分配信

10 ： 名無しさん＠１周年

>>3
ブサヨ必死だなｗ

15 ： 名無しさん＠１周年

>>4
まあ、役所が書くのだから、
「憲法を守ろう」ではなく「私たちは憲法を守ります」が適切だわな。

18 ： 名無しさん＠１周年

>>4
だね。
憲法なんてタダの法律。法律は状況に合わせて修正するものだ。
特定の法律を守ろう！！
なんて政治活動だわな

23 ： 名無しさん＠１周年

>>4
憲法守らなきゃ、公務員という存在自体がなくなるわw

44 ： 名無しさん＠１周年

>>19
だよな。「憲法を守る」ってのは主として立法府の仕事なんだから住民向けの封筒に印刷するってどうよ？だな

61 ： 名無しさん＠１周年

>>19
憲法を守ろうが消さなければいけないほどおかしいなら、それもおかしいな。

民主党の岡田代表は２２日、野党が求めている臨時国会の召集に政府・与党が応じない構えであることについて、「憲法違反だ」などと批判した。

　岡田代表「（臨時国会の召集要求は）憲法５３条に基づくものであり、これを無視することは憲法違反であることは明らかだと」「開きたいときだけ開き、開きたくないときは開かない、逃げると」

　民主党など野党５党は２１日、衆・参両院で憲法の規定に基づき政府に臨時国会を召集するよう申し入れた。しかし、政府・与党は新閣僚への野党側の追及をできるだけ避けたいのが本音で、臨時国会の召集については慎重な姿勢。

　また、岡田代表は先の国会で成立した安全保障関連法の一部を廃止する法案を次の国会に提出する方針を明らかにした。法案の中身は今後、野党各党と協議を進めることにしている。

ソース元に動画ありhttp://www.news24.jp/sp/articles/2015/10/22/04312888.html

10月22日 17時12分

民主党の岡田代表は記者会見で、民主党などが提出した臨時国会の召集を求める要求書を無視することは憲法違反だと述べ、政府・与党に対し、召集を強く求めていく考えを強調しました。この中で民主党の岡田代表は２１日、民主党などが憲法５３条の規定に基づき、臨時国会を召集するよう求める要求書を、衆・参両院に提出したことについて、「憲法に基づく要求であり、これを無視することが憲法違反であることは、誰が考えても明らかだ。憲法に基づいて、召集要求に応える責任が政府・与党にはある」と指摘しました。そのうえで、岡田氏は政府・与党が、臨時国会の召集には応じず、衆・参両院の予算委員会などで、閉会中審査を行い、野党側の理解を得たいとしていることについて、「われわれは、各大臣の所信なども、しっかりと聞く必要があると思っているし、安倍総理大臣にも聞かなければならないことがある。閉会中審査では不十分で、憲法の規定に、閉会中審査でいいとはどこにも書いていない」と述べ、臨時国会の召集を強く求めていく考えを強調しました。

また、岡田氏は大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡り、維新の党が事実上の分裂状態となったことについて、「野党の中が混乱することは望ましいことではない。早く収まることを期待している」と述べました。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)引用元：NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278871000.html

「新９条」提唱などについて意見が交わされた討論会＝２０日午後、東京・永田町の参院議員会館で 　解釈の余地のない新たな憲法９条を制定し、自衛隊の活動拡大に歯止めをかける考え方について意見を交わす公開討論会が２０日、東京都千代田区の参院議員会館で開かれた。学識者らが、安倍政権による集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更や、安全保障関連法の制定を批判し激論を交わした。　（荘加卓嗣）

　参加したのは慶応大の小林節名誉教授、評論家の佐高信（さたかまこと）氏、作家の落合恵子氏、東京外語大大学院の伊勢崎賢治教授。　伊勢崎氏は、他国から攻撃を受けた際、国内に限定して武力に訴える個別的自衛権の行使と、その場合の交戦権を新たに認める一方、自衛隊だけでなく在日米軍についても海外での武力行使を禁じる新九条の制定を提唱し、「（米軍駐留に関する）日米地位協定も同時に改定しないと意味が無い」と説明した。

　これに対し小林氏は「政権交代して安保法を廃止すれば、現行の九条は生きる」と主張。落合氏も「護憲派が分かれてしまう。現政権を代えることを使命にするしかない」と慎重な考えを示した。

　また、安保法の廃止を目的とした連立政権の樹立を共産党が呼び掛けていることに、民主党内から否定的な意見が出ていることに対し、野党勢力の結集を求める意見が相次いだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015102102000120.html

大英博物館が日本の「春画」の展覧会を行ない、大反響となった。しかし、本家である日本ではこれまでタブー視する傾向が強かった。そうした中で、今年は日本初となる春画展が「永青文庫」にて開催された。　春画への風当たりが弱まったかと見る向きもあった中、カラーグラビアページで春画を掲載した『週刊文春』（10月8日号）について、発行元の文藝春秋が、「編集上の配慮を欠いた点があり、読者の皆様の信頼を裏切ることになった」として突如、「編集長の3か月休養」を発表した。

果たして春画は芸術かわいせつか。この問題について議論すべく、憲法学者の小林節氏に意見を求めた。

　＊　＊　＊

わいせつは刑法で規定されているものですが、その判断基準は、憲法の「表現の自由」に関わってくる。春画がわいせつか否かについては「表現の自由の限界例」と位置付けられます。

ここでいう限界とは、「公共の福祉」に反する場合と、「権利の濫用」になる場合です。公共の福祉とは、公共の利益であり、この場合は「最小限度の性道徳の維持」。権利の濫用とは、他者の迷惑になることで、例えば青少年に有害になる場合と考えればよいでしょう。

春画が法的にわいせつに該当するか否か。日本のわいせつに関する法律は極めて曖昧ですが、わいせつか否かの判断については、いくつかの考慮要件があります。

例えば「ストーリー性」。ストーリー全体の中で必然性があれば、エロ表現は認められるというもの。ずっとエロだと必然性がないと考えられます。また、「芸術性」があれば、わいせつではないと判断されることもあります。

ただ、芸術性をどう判断するか。作者が「私は芸術家だ」といえば、その作品は芸術作品になるのか、その人が芸術家か否かを誰がどう判断するのか。さらに「細密性」の問題もあります。露骨に性器を表現するとわいせつになるが、そうでなければ問題にならないというものです。

では、春画はわいせつか否か。春画の特徴として、性器を大きく描いている。この点は露骨であり、エロを強調していると考えることもできます。

その一方、デフォルメしていることでリアリティがなくなっている。また、春画は絵ですから、細密性もない。さらに今では額に入れて展示もされているので、芸術作品といっても構わないでしょう。

何より今では、春画はあちこちで見ることができる。出版物も多数ある。ということは、社会通念上、春画は違法扱いされていない。よって、春画はすでにわいせつではない。そのように考えて問題はありません。

春画を雑誌に掲載することについては、見たくないものを見せられたとか、子供が見たらどうするかという指摘もある。が、今の世の中は、自由で民主的な社会です。価値観の違う人たちが、お互いに譲り合いながら暮らすのが当たり前です。

もちろん、強制的に春画を見せるのは認められませんが、雑誌に春画を載せるということは、閉じた冊子に掲載しているだけだから、嫌な人は買わなければいい。また、そのページを見なければいいのです。

※週刊ポスト2015年10月30日号http://www.news-postseven.com/archives/20151021_357660.html

　日本が過去への回帰を図っている中、日本の対外侵略を阻止する「日本国憲法第9条」にノー
ベル平和賞を受賞させようとする動きが起こっている。憲法第9条の中核になっているのは「日本
の戦力保有禁止」と「国家交戦権を認めないこと」だ。

　翰林聖心大学（江原道春川市）のユン・ジェソン教授（61）は昨年7月に安倍政権の閣議決定を
見て、この運動を決心した。自衛隊創設60周年を迎えるにあたり、安倍政権は「集団的自衛権行
使は憲法上、許容される」との見解を示したのだ。ユン教授はその後、日本の憲法第9条にノーベ
ル平和賞を受賞させようという「3000人署名運動」を開始し、約4500人が賛同した。韓完相（ハン・
ワンサン）元副首相と権哲賢（クォン・チョルヒョン）元駐日韓国大使が出席する中、春川市内で
「北東アジア平和共存フォーラム」を行い、1カ月後にはドイツでも同じ内容のフォーラムを開催し
ました。ドイツのフォーラムでは日本側参加者が「侵略戦争に対する謝罪」をし、韓国側は「平和憲
法にノーベル賞を」と訴えるパフォーマンスをした。

　ユン教授はこうした市民運動を始めた理由について、「日本の右傾化は中国をけん制しようとす
る米国の必要性も関係しているため、韓国政府が真正面から反対するだけでは困難な点がある。
海洋勢力と大陸勢力が確執状況に陥った時、韓半島（朝鮮半島）に大きな不幸があった。不安定
な情勢では平和はもちろん、南北統一も不可能だからだ」と説明した。

　また、ユン教授は「日本の憲法に関しては韓国と日本に複数の団体があるが、政治的解決には
限界がある」とも言った。日本には「九条の会」「憲法9条にノーベル平和賞を」などの団体が、韓
国には李富栄（イ・ブヨン）元国会議員らが参加する「50人委員会」などの団体がある。

　今年5月に春川市内の山泉虹教会には「平和の泉」という小さな署名のためのスペースが作ら
れ、各界各層の約4500人が署名した。ユン教授は「来年には米ニューヨークでも署名運動を展開
し、ノルウェー・ノーベル委員会に推薦書を送る予定だ」と語った。

春川＝李革宰（イ・ヒョクチェ）記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜「9条にノーベル平和賞を」　韓国の市民運動、来年は
米国へ＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/10/2015101000467.html

「憲法９条を保持している日本国民」をノーベル平和賞に推す活動をしてきた市民団体メンバーは９日、相模原市で記者会見し「安全保障関連法の成立で憲法は危機に直面している。受賞できなかったが、戦争放棄を定めた９条を輝かせるため、活動を続ける」と誓った。

*+*+ nikkansports +*+*http://www.nikkansports.com/general/news/1550578.html

連日、スウェーデンから届くノーベル賞の受賞ニュース。今年はノーベル医学生理学賞を北里大特別栄誉教授の大村智氏、
ノーベル物理学賞を東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章氏が立て続けに受賞し、日本国内が受賞ラッシュに沸いている。
9日、いよいよ発表されるノーベル平和賞。イギリスの大手ブックメーカー「William Hill」では平和賞を対象とした賭けを実施。候補者のオッズを掲示している。 (略)

前日8日に発表された“最終オッズ”では、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が“3倍”で大本命。同ブックメーカーでは、
数日前までトップの得票数だったムシエ・ゼライ神父とフランシスコ・ローマ法王を抜き、最有力となっている。
(略)

ソース(最終オッズの写真あり)
ノーベル平和賞、大本命はメルケル氏…憲法9条、池田大作氏、潘基文氏、スノーデン氏ら続く
http://pageview.jp/politics-economy/3192/

安全保障関連法に反対する集会が８日夜、東京都内で開かれ、弁護士のグループは「法律は憲法違反だ」として年内にも全国で一斉に裁判を起こす準備を進めていることを明らかにしました。

*+*+ NHKニュース +*+*http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151008/k10010263801000.html

ことしのノーベル平和賞について受賞者の予想を行っているノルウェーの研究所は、難民の受け入れに主導的な役割を果たしているドイツのメルケル首相や、日本の憲法９条を守ろうと活動している「九条の会」などを候補にあげており、日本時間９日夕方の発表に注目が集まっています。

*+*+ NHKニュース +*+*http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010263961000.html

◆９条タグ着用　国会、議員会館への入館×

日本人のノーベル賞受賞決定が続く中、九日発表のノーベル平和賞では海外の研究者らから、戦争放棄を掲げた憲法九条を守る活動を続ける市民団体「九条の会」や「憲法九条を保持している日本国民」を受賞候補に推す声が出るなど、再び九条が脚光を浴びている。

ただ国内に目を転じると、「Ｎｏ．９（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると、警備員らに制止される例が相次ぐ。

市民や有識者から「国が憲法を守るのは当たり前なのにおかしい」と疑問の声が上がる。「悪いことをするために来ているんじゃない。正規の手続きを取っているのに、おかしい」。原発再稼働や安全保障関連法に反対する市民運動などで国会によく来る川崎市宮前区の加藤恵子さん（６９）は憤る。

七日午前十時半ごろ、沖縄県名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に反対する院内集会に参加するため参院議員会館を訪れたが、手荷物検査を受ける際に制止された。バッグで揺れる「Ｎｏ．９」のタグ（縦九・五センチ×横六センチ）を「示威行為に当たるので外すか隠してほしい」と求められ、しぶしぶ応じた。「中に入らないと用事ができないので従うしかない。でも、こんなに小さいのに」

八月に衆院第二議員会館を訪れた際は、建物の入り口で止められた。このとき、警備員が根拠に挙げたのは、入り口の立て看板にある「禁止事項」。はちまきやゼッケン等の着用、のぼり、プラカード、拡声器等の持ち込みを禁じており、「等」にタグやバッジが含まれるというのだ。「脱原発」「戦争反対」など「政治的なメッセージがあるもの」は「すべてご遠慮をお願いしている」という。

衆院事務局によると本館と議員会館では根拠が異なる。本館は国会法の「議員以外の者が議院内で秩序を乱した時には外に退去させることができる」との規定が根拠。議員会館は「議員でつくる委員会が決めた禁止事項に基づき、主義主張が異なる個人の間などでの口論などトラブルを防止するセキュリティー確保の観点からご協力をいただいている」という。

日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士は、国会議員や公務員には憲法九九条で憲法尊重擁護義務が課されていることを挙げ、「国が憲法を守らなければならないのは当たり前。国民には守らせる責任がある」と指摘。「そもそもこんな小さなタグが議院の秩序を乱すわけがない。表現の自由は最大限認められるべきだ」とも訴える。

ノルウェー・ノーベル委員会に対し、今年のノーベル平和賞候補として「憲法九条を保持している日本国民」を推薦した上智大の石川旺（さかえ）名誉教授（メディア論）は「バッジなどを持つのは、国民が憲法を守ろうという意思表示なのに、それを駄目だというのか。憲法が保障する権利は、国民が不断の努力で保持しなければいけないと一二条にも書いてあるのに論理的に支離滅裂だ」と批判する。

写真：カバンにつけたタグを隠さないと入館できない経緯を話す加藤恵子さん＝７日、東京・永田町の参院議員会館前で 東京新聞　2015年10月7日14時25分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015100790135912.html

70 ： 名無しさん＠１周年

>>52

そもそも「我々は他国を武力侵略しません」がどこをどうとれば平和賞なのか。
国連憲章でも同じこと言ってるし。

https://twitter.com/SotaKimura/status/649418701368725505

26 ： アイアンフィンガーフロムヘル(禿)＠＼(^o^)／

>>25
②ってあったか？

139 ： キングコングニードロップ(徳島県)＠＼(^o^)／

>>25
多数≒100人以上

62 ： ときめきメモリアル(庭)＠＼(^o^)／

>>26
自分達が多数だと判断したとき(過半数とかではない)じゃないか？
この前の国家デモとか

ドイツ政府は急増する難民が国民生活に早く溶け込めるよう、言論の自由など基本的人権について書かれた同国憲法の最初の２０条をアラビア語に翻訳した。１万部印刷し、難民登録センターで配布する。

ドイツには今年、経済移民と内戦や紛争を逃れてきた難民が合わせて８０万人程度流入すると予想されており、その費用や支援もさることながら、市民社会への同化をいかに進めるかが課題となっている。

ガブリエル副首相は独ビルト紙に対し「ここにやって来た人々はドイツ語を学ぶだけでなく、共に暮らすためのルールを学ばなければならない」と言明した。

ソース/ロイターhttp://jp.reuters.com/article/2015/10/01/arabic-idJPKCN0RV3H020151001

自民党が「党是」とする憲法改正への機運が、党内で急速にしぼんでいる。安全保障関連法を「違憲」批判を押し切って成立させたことで政権は体力を消耗。安倍晋三首相が「経済最優先」を再び掲げ、社会保障など国民の関心の高い政策に集中する考えのためだ。党内では、来年夏の参院選で憲法改正を争点にして戦うことにも慎重な声が広がっている。

憲法改正は首相の持論だが、最近の発言は抑制気味。２４日の記者会見では「必要な改正は行うべきだ」と指摘、参院選公約に掲げる考えを示しながらも、「改正案に支持が広がるよう努力を重ねる」と言葉を選んだ。２９日にニューヨークで臨んだ内外会見では「強い経済をつくる」と経済重視の政権運営を重ねて強調した。

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した安保法をめぐり、与野党は先の通常国会で合憲か違憲かを激しく争い、世論の賛否も割れた。次の参院選は、首相が任期中の改憲に道筋を付けられるかどうかの重要な節目となるが、自民党幹部は「与党が（改憲発議に必要な）３分の２の議席を獲得するのはまず無理だ」と語る。自民党が改憲姿勢を前面に出すと、それを阻止しようと野党が共闘を強める可能性もある。

自民党中堅も「首相があれだけ経済、経済と言うのだから、憲法改正は参院選が終わるまでは中心的なテーマにはならない」と話す。安保法制が整備されたことで、自民党が憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍」を創設するための９条改正の必要性は薄れたとの意見も強い。　

ただ、自民党としては秋の臨時国会から衆参両院の憲法審査会で議論を再開し、改憲への環境整備は進めたい考え。これに対し、野党側は「安倍政権が立憲主義を破壊している」（枝野幸男民主党幹事長）などと批判を続けており、改憲論議にすんなり応じる可能性は低い。

◇安倍政権での憲法めぐる動き【２０１２年】　１２月　自民党が衆院選で勝利し政権奪還【１３年】　　１月　安倍晋三首相が衆院代表質問で、憲法改正について「まずは９６条に取り組み　　　　　たい」と発議要件の緩和を優先する考えを表明　　７月　参院選で自民圧勝、衆参「ねじれ」解消　１０月　首相が国会答弁で、９６条の先行改正にこだわらない考えを表明【１４年】　　６月　国民投票の投票年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正国　　　　　民投票法が成立　　７月　集団的自衛権の行使容認を閣議決定　１２月　衆院選で与党圧勝【１５年】　　５月　安全保障関連法案を国会に提出　　６月　衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「集団的自衛権行使は違憲」と表明　　９月　首相が自民党総裁再選。安保法が成立。記者会見で「憲法改正は党是」と、　　　　　１６年夏の参院選でも公約に掲げると表明

（2015/09/30-17:57）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015093000781

世界の大半が日本の憲法改正に賛成、中国テレビは「世界中が非難」と報道＝「もううそには慣れた」「中国はますます孤立している」―中国ネット （Record China） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000006-rcdc-cn 2015年9月22日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、世界の大半の国が日本の憲法改正に賛成していると伝える投稿があった。

投稿者は、「日本の憲法改正について米国は、アジア太平洋地域の平和と安定に寄与すると述べ、英国やドイツも賛成を表明している。NATO加盟国は基本的にどこも賛成で、 ASEAN加盟国もほとんどの国が賛成、一部の国が黙認状態だ。でも、中国中央テレビは世界中が日本の憲法改正を非難していると伝えている」と指摘した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中央テレビは党が飼っているイヌだからね。イヌは主人に永遠に忠実」
「中国にとっての真理は、他人からするとただの笑い話」
「真実を知るより夢を見ていた方がまだいいんだよ」

「もううそには慣れているし」
「ネットが発達した時代だからな。うそはすぐにばれる」
「日本の憲法改正に多くの国が賛成というのは事実。反対は中国と韓国だけ。でも日本人自身が一番激しく反対しているという事実はどうなんだ？」

「憲法改正は日本国内こと。内政に干渉しちゃ駄目だよなあ」
「賛成する人が多ければそれが真理だとは限らない」
「ヒトラーが軍拡する時も反対の声は少なく、英仏も黙認だったろ。でも結果はどうだ？」

「なんだかますます孤立しているようだな」
「なんで多くの国が日本の軍隊建設を支持するのだろう？中国はなんて孤立しているんだ。だからもっと強くならないと」（翻訳・編集/山中）

2015.8.24 20:25
【安保法制】朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず　首相「憲法上できない」

安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の
領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。

「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。
安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や
米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。

政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外
派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。

質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃
を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新3要件に反する」と述べ、
北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。

そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒して
いる米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新3要件
に該当する可能性がある」と述べた。

また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国（への攻撃）」には韓国も
含まれると指摘する一方で、「どの国であろうと、新3要件に当てはまるかを総合的に判断する」と
述べた。

朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると
安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」
と述べ、法整備の必要性を訴えた。

http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240033-n1.html

　「韓日請求権協定」は違憲であるという憲法訴訟事件が、５年９カ月間、係留中であることが伝えられた。

　８日、韓国野党の新政治民主連合の徐瑛教（ソ・ヨンギョ）議員が憲法裁判所から提出させた資料によると、
日帝強占期の強制徴用被害者遺族が提起した「１９６５年の韓日請求権協定は違憲である」とする憲法訴訟
事件が５年９カ月間そのままになっている。

　日帝強占期の被害者遺族は２００９年１１月、憲法裁判所に憲法訴訟を提出した。遺族は「両締約国
（＝韓日）は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の
請求権に関する問題が、（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という内容が含まれた
韓日請求権協定２条１項は憲法に背くと主張していることが分かっている。遺族は、請求書で「協定は国家と
別個である個人にとって加害者である日本政府および企業に対して財産権を主張できなくし、財産権の本質的権利を
侵害している」と伝えた。

　しかし、この事件は憲法裁判所で長期未済事件に分類されたまま決定が下されないままになっている。

中央日報日本語版　2015年09月09日10時54分
http://japanese.joins.com/article/475/205475.html

東京地検特捜部が国家公務員法（守秘義務）違反などの疑いで、司法試験問題を教え子の２０代女性に漏えいしたとされる考査委員の明治大法科大学院の青柳幸一教授（６７）の自宅（横浜市）を家宅捜索していたことが８日、関係者への取材で分かった。近く立件する方針。

青柳教授は憲法学の権威で、同法科大学院の看板教授。一方、学生らによると“女性好き”としても知られていたという。

*+*+ Sponichi Annex +*+*http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/09/09/kiji/K20150909011092820.html

「戦争法案廃案を」　強行採決反対訴え佐野で２度目パレード

2015年9月6日

「強行採決絶対反対」などと声を上げながらデモ行進する人たち＝佐野市で 集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案に反対する「戦争はゴメンだ！市民パレード」が五日、佐野市の中心部で行われた。実行委員会の主催で、六月に続いて二回目。ＪＲ、東武佐野駅前の広場で集会を開き、市内外から約三百三十人（主催者発表）が参加した。

佐野地区労働組合会議議長の小野勉実行委員長が「国会の論議は大詰めだ。『戦争法案』を廃案に追い込むまで声を上げていきたい。最後の最後までみんなで頑張ろう」とあいさつ。参加者のほとんどがパレードに移り、横断幕を先頭に「強行採決絶対反対」「憲法壊すな」などと連呼しながら約一・七キロをデモ行進した。

一歳十一カ月の長女を抱いて歩いた市内の主婦（３５）は「国会の不穏な空気にいてもたってもいられなくなって、テレビで見ることしかできなかったデモが地元でもあると知り、行くしかないと来た。戦争ができる国になるのは怖い」と話していた。http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150906/CK2015090602000156.html

http://www.sankei.com/region/news/150828/rgn1508280034-n1.html 「拉致より憲法」　参院委で和田氏「家族の心踏みにじる」　秋田2015.8.28 07:00更新

　秋田市で４日に行われた北朝鮮による拉致被害者家族会の街頭活動中、隣で活動していた安全保障関連法案に反対する社民党系組織のメンバーが「拉致より憲法だ」と発言した問題が国会で取り上げられた。

　１９日の参院平和安全法制特別委員会で、次世代の党の和田政宗氏（宮城選挙区）は「拉致被害者家族の心を踏みにじるような行為」と産経新聞の報道を紹介した上で、「家族から直接、話を聞き、怒りを覚えるとともに情けなくなった。北朝鮮の犯罪によって家族を奪われた方々の心の痛みを考えれば、口が裂けても言えないはずだ」などと述べた。

　その上で、安保関連法で自衛隊は拉致被害者を救出できないのかと質問。岸田文雄外相は「領域国（相手国）の同意がなければ活動できない」と答弁したが、「拉致より憲法」発言にはコメントしなかった。

　社民党の福島瑞穂氏は、このやり取りの直前に退席し、直後に戻った。