日銀

【経済】日銀2%目標に公共料金と家賃が足かせ、物価基調に鈍い感応度

1 : 小助 ★
2015年 11月 2日 13:16 JST

[東京 2日 ロイター]- 公共料金と家賃が2%の物価目標達成の足かせ、との分析結果を日銀がまとめた。物価の基調を構成する需給ギャップやインフレ期待への感応度が公共料金と家賃では鈍く、足元の物価上昇率が小幅で推移している大きな要因になっていると日銀は分析している。ただ、公共料金は政府や地方自治体の裁量が大きく、日銀の物価目標達成に向け、新たなポイントとして浮上する可能性も出てきた。

公共料金や家賃について、30日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」は基本的見解で、「公共料金や一部のサービス価格、家賃などの価格硬直性が想定以上に強い場合には、消費者物価指数の上昇率の高まりを抑制する要因になる」とし、物価の下振れ要因になる可能性を指摘している。   

31日に公表された同リポートの全文における分析では、物価の基調を判断する指標として重要度が増している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数(日銀版コアコアCPI)について、家賃、公共料金(除く電気代・都市ガス代)、上記を除いた価格弾力セクターに分け、それぞれの需給ギャップやインフレ期待の変化に対する感応度を調べた。

その結果、公共料金や家賃は、需給ギャップの変化に「ほとんど反応しない」ことが判明。さらに過去のインフレ実績に「かなり引きずられやすい」というバックワード・ルッキングな影響を強く受ける一方、フォワード・ルッキングなインフレ期待に対する感応度が「非常に低くなっている」ことが明らかになったという。日銀版コアコアCPIは、9月に前年比プラス1.2%となり、2008年9月以来の高水準となった。3カ月連続で伸び率を高めており、物価の基調は着実に上昇していると日銀が判断する大きな根拠になっている。

<公共料金の寄与度低迷、家賃はマイナス常態化>しかし、需給ギャップの改善や円安のコスト転嫁の影響を受けやすい価格弾力セクターの寄与度が大きくなっている一方、公共料金の寄与度は低迷が続き、家賃はマイナス寄与が常態化している。今回の分析によって「消費者物価指数では相応のウエートを有している」公共料金や家賃の動きの鈍さが、物価の基調押し上げの足かせになっている実態が浮き彫りになったと言える。

今後、日銀が物価2%の早期達成を目指して政策運営を行っていくうえで、価格が硬直的な公共料金と家賃の動向、および物価2%目標における位置づけがどのようになっていくかも重要なポイントになりそうだ。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/02/boj-watcher-idJPKCN0SR09I20151102
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【経済】黒田日銀、板挟み…物価目標先送り

1 : ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★
日銀の黒田東彦総裁が公約した2%の物価上昇の目標達成時期は、十月三十日の金融政策決定会合で「二〇一六年度前半ごろ」から「一六年度後半ごろ」に、またも先送りされた。物価が下がる中、追加金融緩和も見送った日銀に対し、市場関係者は「目標達成は困難」といらだちを強める。「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模な金融緩和の威力は衰え、黒田氏の立場も揺らいでいる。

*+*+ 東京新聞 +*+*http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201511/CK2015110102000119.html
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【経済】日銀、進まぬ賃上げを懸念 ジレンマに直面

1 : 小助 ★
2015/10/31 1:21

日銀の金融政策判断がジレンマに直面している。30日の金融政策決定会合では物価上昇率目標の達成時期を先延ばししたにもかかわらず、追加緩和を見送った。賃上げが進まないのに追加緩和による円安で無理に物価を引き上げても消費を冷え込ませかねないためだ。追加緩和の余地が狭まる中で、欧米の金融政策の影響を見極める必要性も高まっている。

「物価の基調は着実に改善している」

黒田東彦総裁は30日の記者会見で強調した。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数の上昇率は9月に前年同月比1.2%となり、8月の1.1%から拡大。2013年の異次元緩和導入後の最大の伸び率を更新したことが根拠だ。ただ原油安の影響は大きく、エネルギーを含む総合指数は9月まで2カ月連続で下落した。原油の影響はいずれ剥落するとはいえ、0%程度で推移すれば人々の物価上昇期待が鈍りかねない。日銀内でも「基調に変化が出るか慎重に見極めないといけない」(幹部)との声は強まっている。

「経済成長と物価にやや下方リスクが大きい」

強気の発言が目立つ黒田総裁も下振れリスクには言及せざるを得なかった。新興国経済減速の影響が国内にも及んできたためだ。輸出や生産は鈍り、設備投資も「計画のわりに出てきていない」。賃金にも悪影響が出かねず、日銀が訴えていた「所得と支出の好循環」が狂いかねない状況だ。「物価だけが上がれば良いわけではない。賃金も上がり企業収益も増えていくという経済全体のバランスが取れた形でないと2%目標を安定的に達成するのは難しい」

日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。物価の影響を除いた実質賃金はプラス圏に浮上し始めたばかり。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。政府内でも追加緩和への慎重論が広がっていた。

黒田総裁は「物価の基調に変化が生じれば追加緩和であれ何であれちゅうちょなく調整する」としつつつも、追加緩和には「非常に微妙な判断がいる」と漏らした。

「イングランド銀行は7割くらいまで買い進んだ」

日銀の国債保有額は300兆円を超え、発行残高の3割に迫る。債券市場では「買い入れ余地は狭まっている」との声が多い。会見で「追加緩和の手段が尽きているのでは」と聞かれた黒田総裁は英国の例を引き、「手段に限界があるとは思っていない」と強調した。

政策手段の限界が意識されれば、緩和効果も弱まりかねず、強気の姿勢を維持したとみられる。米利上げの影響を見極める必要もあり、数少ない追加緩和のカードを可能な限り取っておきたいとの意思も見え隠れする。

「2年程度を念頭に置くことが無理だとか無駄だと思っていない」

異次元緩和を導入した13年春に「2年程度を念頭に」としていた物価目標の達成時期は16年度後半に先送り。緩和導入から足かけ4年となり、日銀には「いつまでも先延ばしすると、人々の信認を失いかねない」(幹部)との焦りも出ている。

「色々な議論はあったものの具体的に追加緩和の提案はなかった」

ジレンマに直面する総裁は追加緩和の議論の有無を聞かれ、こう答えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC30H03_Q5A031C1EA2000/?dg=1
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【経済】「2%物価上昇」を目標に掲げる日銀、2015年度物価上昇率見通しを0.7%→0.1%に大幅引き下げ

1 : すらいむ ★
日銀、物価上昇率の見通しを大幅に引き下げ

 「2%の物価上昇」を目標に掲げる日本銀行は、2015年度の物価上昇率の見通しを0.7%から0.1%へと大幅に引き下げました。

 また、これまで、「2%の物価上昇」を達成する時期について、「2016年度の前半ごろ」としていた予想を「2016年度の後半ごろ」へ先送りしました。

 黒田総裁は、先送りはエネルギー価格が下落していることが主な要因で、「物価の基調は着実に改善している」としています。(30日17:40)

TBS News i.http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2624681.html
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【経済】日銀:金融政策運営は現状維持、8対1の賛成多数-木内氏が反対

1 : じっぷら卒 ★
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を8対1の賛成多数で決めた。木内登英審議委員が前回会合に続き反対した。中国をはじめ世界経済の減速懸念で景気の先行き不透明感が強まっているが、日銀は物価の基調が着実に改善しているとの見方を変えておらず、当面、内外の経済・金融情勢を見極める構えだ。

日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信信(J-REIT)の買い入れ方針も維持した。ブルームバーグが21日から26日にかけてエコノミスト36人を対象に行った調査では、16人(44.4%)が追加緩和を予想していた。

以下、ソース元で。http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWYM2W6K50YB01.html
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【経済】日銀総裁「個人消費 弱さ脱しつつある」

1 : 小助 ★
10月16日 20時27分

日銀の黒田総裁は全国信用組合大会であいさつし、個人消費は夏場にかけて持ち直し、一時期の弱さから脱しつつあるという認識を示しました。この中で、黒田総裁は「個人消費は各種の統計で7月から8月までの夏場は、4月から6月までの期間と比べると増加しており、天候不順の影響などによる、ひところの弱さから脱しつつある」と述べ、個人消費は夏場にかけて持ち直しているという認識を示しました。

そのうえで、「雇用や所得の環境が着実に改善するなか、家計の支出は底堅く推移している。企業部門と同じように家計部門についても、前向きの循環がしっかりと働いており、内需は増加基調をたどると考えられる」と述べ、日本経済は内需に支えられるかたちで緩やかな回復を続けるという認識を示しました。

一方、国内の物価については、「生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の指標は、前年比で1%を上回る水準まで上昇するなど、物価の基調は着実に改善している」と述べ、今後、物価安定の目標である2%に向けて上昇率が高まっていくという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010272741000.html
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【経済】 日銀総裁 デフレ状況ではなくなった [NHK]

1 : @Sunset Shimmer ★
10月7日 17時33分

日銀の黒田総裁は7日の記者会見で今の大規模な金融緩和で目指している物価目標の達成は道半ばだとしながらも「物価の基調は着実に高まっており、デフレ状況ではなくなった」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。この中で、黒田総裁は物価の動きについて、「生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価は上昇傾向にあり企業が商品を値上げする動きも続いている。去年とは状況が様変わりしており物価の基調が着実に高まっている」と述べました。

そのうえで「日銀が掲げる2%の物価目標に向けては道半ばだが、長く続いた人々のデフレマインドはかなり変わってきており今はデフレ状況ではなくなったと思う」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)引用元:NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151007/k10010262291000.html
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【経済】日銀・黒田総裁「物価の基調は改善している」見通しなお強気

1 : Charlotte ★
2015/9/29 1:10

 日銀の黒田東彦総裁は28日、大阪市で講演と記者会見を開き、「物価の基調は改善している」と述べた。

 原油安の影響でガソリンなどは値下がりしているが、エネルギー関連を除けば値上げが広がっていると強調。追加緩和に踏み切った昨年10月とは「対照的な動き」だと語った。海外景気などの懸念材料も指摘したが、強気な経済・物価見通しは崩さなかった。

 「エネルギーを除けば物価は1.1%上昇している」

 黒田総裁はこの日、関西経済界約300人が集まった懇談会で意見交換に臨んだ。訴えたのは物価の「基調」の強さだ。消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)は8月にマイナスに転じたが、黒田総裁は「エネルギー価格の影響で基調が見えにくくなっている」と指摘。エネルギーも除けば上昇基調を保っており、上昇品目も増えているとの分析を披露した。

 昨年も春先は値上げの動きが続いたが「消費増税後の需要低迷で、ほどなく撤回を余儀なくされた」(黒田総裁)。

 だが、今年は値上げの動きが夏を過ぎても続いている。記者会見では「(昨年10月と異なり)予想物価上昇率はおおむね維持されている」と語った。物価の基調が崩れれば「ちゅうちょなく(政策を)調整する」としたものの、今のところほころびは見えていないとの認識をにじませた。

 「将来のための行動に移るタイミングは早い者勝ちだ」

 黒田総裁は、企業経営者に対し、設備投資や賃上げに動くよう促した。企業収益の回復で設備投資や賃金は徐々に回復しているものの、日銀は「2%の物価上昇を実現するにはまだ物足りない」(幹部)とみている。

 日銀が目指す「好循環のメカニズム」が機能するには、企業がデフレ心理から脱却することが欠かせない。

 黒田総裁は2%の物価目標を「きっちりと果たす」と経営者に改めて約束した。その上でこの先は「低金利環境は続かず、人手の確保もより困難になる」と述べ、設備投資や賃上げを決断するよう背中を押した。

 「新興国景気には(経営者の)懸念の強さを感じた」

 日銀シナリオの最大のリスクは不透明感を増す海外経済だ。講演後の質疑では新興国の先行きを懸念する声が相次いだ。

 黒田総裁は中国経済について「幾分減速感が強まっているのは事実」とし、新興国も「中国の調整やIT(情報技術)関連需要の弱さで、このところ減速している」と認めた。中国の政策対応余地が大きいことから「新興国経済は減速を脱していく」とみているが、慎重に情勢を見極める姿勢を示した。

 為替については経営者から急激な変動を避けるよう要請が相次いだ。黒田総裁は「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映して安定的に推移するのが望ましい」との考えを示した。そのうえで、経営者の要望には「十分配慮していきたい」と応じた。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGF28H25_Y5A920C1EE8000/
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【社会】中国経済の急減速を否定=「市場は悲観的」―黒田日銀総裁[8/27]

1 : アフィカス m9(^Д^)定職につけよ ★
 【ニューヨーク時事】日銀の黒田東彦総裁は26日、ニューヨークで講演し、中国経済の先行き懸念について「長期的には経済成長は減速していくが、来年までは6~7%成長は達成できる」と述べ、急減速の可能性を否定した。  黒田総裁は「中国政府は幅広い政策対応の余地を残している。金融市場は悲観的になり過ぎている」と分析。日本経済への影響については「中国向け輸出に甚大な影響が出るとは考えていない」と述べた。

 日銀が「2016年度前半ごろ」と想定する2%物価目標の達成に関しては「現在の量的・質的金融緩和策で実現するとみている」と説明。一方で「必要なら政策調整に踏み切る」とも述べ、物価上昇シナリオが崩れれば、追加金融緩和に踏み切る可能性に改めて言及した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000045-jij-n_ame
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【経済】インフレ率は今後相当加速へ、現段階で追加緩和は不要=日銀総裁

1 : トンマノマント ★
インフレ率は今後相当加速へ、現段階で追加緩和は不要=日銀総裁ロイター 2015年 07月 22日 01:04 JSThttp://jp.reuters.com/article/2015/07/21/idJPL3N1014V620150721 [バンコク 21日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は21日、国内のインフレ率について、労働市場の引き締まりを背景に、向こう数カ月で相当加速するとの見通しを示した。講演後、質疑応答で述べた。

また追加緩和の必要性については否定的な立場を示した。

総裁は、インフレ率は現在、ゼロ近辺だが、今後数カ月にかなり加速し始める見込みと述べた。その上で、引き続き2016年度上期頃に2%の目標に達すると見通した。

世界経済をめぐる懸念から原油価格が再び下落基調をたどり、国内インフレ率に下押し圧力がかかると不安視する声が高まっているが、総裁は先行きに楽観的な見方を示した。

総裁はまたロイターに対し、必要なら追加緩和も躊躇しないとの考えを重ねて強調したが、追加緩和の必要性が高まっているとは思わないと語った。

関連【経済】日銀総裁「国内インフレ率、向こう数カ月で相当加速する」http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1437493030/
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【経済】日銀総裁「国内インフレ率、向こう数カ月で相当加速する」

1 : ◆HeartexiTw 胸のときめき ★
日銀の黒田東彦総裁は21日、国内のインフレ率について、向こう数カ月で相当加速するとの見通しを示した。

当地で講演後、質問に答えた。また、2016年度上期ごろのある時点で、2%の目標に達すると引き続き見込んでいるとした。

*+*+ Reuters +*+*http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/idJPL3N1014TC20150721
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【国際】平気で矛盾を口にする左派知識人たち ギリシャ問題から日銀緩和を批判

1 : ちゃとら ★
 ギリシャ問題に対する識者らの論評を読んでいると、本質そっちのけで、自説に好都合のところだけを切り貼りしているものがよく見られる。

 一つは「右」からの意見である。例えば、ギリシャは公務員が多く、給与は民間より高い。年金の給付水準も高い。こうした点をとらえて、「ギリシャが財政破綻する」というステレオタイプの記事は多い。

 筆者のコラム読者であれば、過去200年間で、ギリシャは2年に1回くらいデフォルトとなっていることも指摘してきた。ギリシャの公務員や年金の問題も最近起こったものではなく、以前からの話であることがわかろう。それでも、独自の通貨ドラクマがあれば、その為替調整機能で、危機にはなるが、そこからの立ち直りもなんとかなるというのも事実だ。

 ギリシャ破綻の理由を公務員や年金だけに求めるのは、このような歴史や、独自通貨による金融政策で対処できたという事実を無視している。そうした主張の人はマクロ経済にも疎く、日本の異次元金融緩和でも「ハイパーインフレになる」と間違ったことを言っていた。

 さらにまずいことに、ギリシャをダシにして緊縮財政を日本にも求める。ここまでくると、無知どころか有害でもある。こうした人は、しばしば財務省の財政再建キャンペーンに利用されるのがオチだ。

 もう一つは、逆に「左」からの意見である。これは、ギリシャのチプラス政権にエールを送るものだ。スペインやフランス、イタリアなどの欧州左翼勢力もチプラス政権を推しているので、日本の左派勢力がギリシャ問題を格差問題ととらえるのも不思議ではない。

 本コラムでは、ギリシャ問題をイデオロギーとは関係のない「最適通貨圏理論」(ノーベル経済学賞受賞者のマンデル氏による理論)を使って分析してきた。そこではギリシャがユーロに入ることでドイツなどが有利となることを指摘してきたので、同じユーロ内でギリシャとドイツに格差が出てくるというのは事実としては正しい。

 欧州左派勢力は、雇用問題解決のために金融政策の活用を主張してきたので、ユーロを離脱して独自通貨を採用し、自由な金融政策を主張するのも一応、理にかなっている。

 しかし、日本の左派勢力は、金融政策を否定してきた。「アベノミクスでハイパーインフレになる」など、まるで経済理論に無知な右派勢力と同じようなことを言ってきた。

 そのような日本の左派勢力が「ユーロには問題がある」というのだから笑いたくなる。ユーロに問題があるのなら、ユーロ離脱が正解になるはずだが、それは独自通貨による金融政策の効果を認めることと同じであり、アベノミクスの異次元緩和を批判してきたことと矛盾してしまうのだ。

 ギリシャ問題は、みんなが注目する話題なので、それに乗じて、ちゃっかり自分の主張を織り込むというのはよくあるが、その場合でも、首尾一貫していないとまずいのではないだろうか。(高橋洋一)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150709/dms1507090830004-n1.htm?view=pc ★1の日時: 2015/07/12(日) 07:53:15.48※前スレ【国際】平気で矛盾を口にする左派知識人たち ギリシャ問題から日銀緩和を批判http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436655195/
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【国際】平気で矛盾を口にする左派知識人たち ギリシャ問題から日銀緩和を批判

1 : ちゃとら ★
 ギリシャ問題に対する識者らの論評を読んでいると、本質そっちのけで、自説に好都合のところだけを切り貼りしているものがよく見られる。

 一つは「右」からの意見である。例えば、ギリシャは公務員が多く、給与は民間より高い。年金の給付水準も高い。こうした点をとらえて、「ギリシャが財政破綻する」というステレオタイプの記事は多い。

 筆者のコラム読者であれば、過去200年間で、ギリシャは2年に1回くらいデフォルトとなっていることも指摘してきた。ギリシャの公務員や年金の問題も最近起こったものではなく、以前からの話であることがわかろう。それでも、独自の通貨ドラクマがあれば、その為替調整機能で、危機にはなるが、そこからの立ち直りもなんとかなるというのも事実だ。

 ギリシャ破綻の理由を公務員や年金だけに求めるのは、このような歴史や、独自通貨による金融政策で対処できたという事実を無視している。そうした主張の人はマクロ経済にも疎く、日本の異次元金融緩和でも「ハイパーインフレになる」と間違ったことを言っていた。

 さらにまずいことに、ギリシャをダシにして緊縮財政を日本にも求める。ここまでくると、無知どころか有害でもある。こうした人は、しばしば財務省の財政再建キャンペーンに利用されるのがオチだ。

 もう一つは、逆に「左」からの意見である。これは、ギリシャのチプラス政権にエールを送るものだ。スペインやフランス、イタリアなどの欧州左翼勢力もチプラス政権を推しているので、日本の左派勢力がギリシャ問題を格差問題ととらえるのも不思議ではない。

 本コラムでは、ギリシャ問題をイデオロギーとは関係のない「最適通貨圏理論」(ノーベル経済学賞受賞者のマンデル氏による理論)を使って分析してきた。そこではギリシャがユーロに入ることでドイツなどが有利となることを指摘してきたので、同じユーロ内でギリシャとドイツに格差が出てくるというのは事実としては正しい。

 欧州左派勢力は、雇用問題解決のために金融政策の活用を主張してきたので、ユーロを離脱して独自通貨を採用し、自由な金融政策を主張するのも一応、理にかなっている。

 しかし、日本の左派勢力は、金融政策を否定してきた。「アベノミクスでハイパーインフレになる」など、まるで経済理論に無知な右派勢力と同じようなことを言ってきた。

 そのような日本の左派勢力が「ユーロには問題がある」というのだから笑いたくなる。ユーロに問題があるのなら、ユーロ離脱が正解になるはずだが、それは独自通貨による金融政策の効果を認めることと同じであり、アベノミクスの異次元緩和を批判してきたことと矛盾してしまうのだ。

 ギリシャ問題は、みんなが注目する話題なので、それに乗じて、ちゃっかり自分の主張を織り込むというのはよくあるが、その場合でも、首尾一貫していないとまずいのではないだろうか。(高橋洋一)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150709/dms1507090830004-n1.htm?view=pc
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【経済】日銀、日本株の買い手2位に 1~6月は1兆6737億円 存在感高まる[日経新聞]

1 : 紅茶飲み(゚д゚) ◆MILKTEAwJUd. 紅茶飲み(゜д゜)φ ★
株式市場で日銀の存在感が高まっている。2015年上期(1~6月)の購入額は1兆6737億円と14年下期(7~12月)の約2倍になり、外国人投資家に次ぐ買い手になった。日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。

日銀が購入しているのは、幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託(ETF)。日銀が信託銀行を通じてETFを買うと、ETFに組み入れた個別株が買われるため、株価全体が上がる。

15年上期の購入額は半期として過去最高になった。特に6月の購入額は4431億円と月間でも過去最高だった。

東京証券取引所によると、外国人投資家の買越額は2兆6583億円。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的年金の売買を含む信託銀行は2778億円の買い越しだった。

日銀の1日あたりの購入額は320億~370億円で、東証1部の売買代金の1.5%程度だが「直接の押し上げ効果よりも心理的な影響が大きい」と大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は話す。

市場では株価が下がると日銀が買いを入れるとの観測が広がるため、相場が崩れにくくなった。日経平均株価は15年上期に16%上昇した。

ただ日銀の存在感が大きくなると「官製相場」の側面が強まり、企業の実態以上に株価が押し上げられる可能性がある。将来、日銀が金融緩和の「出口」に向かえば、買い入れの減額や売却など「市場の波乱要因になりかねない」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)との指摘もある。

7/3 19:47http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC03H0I_T00C15A7EE8000/http://www.nikkei.com/content/pic/20150703/96958A9E93819591E2E19AE29B8DE2E1E2E5E0E2E3E79797EAE2E2E2-DSXMZO8888049003072015EE8001-PB1-2.jpg
2 : 名無しさん@1周年
水澤青磁は、

3 : 名無しさん@1周年
半年で1兆6737億円なんて、まだ少ないな

4 : 名無しさん@1周年
粉飾株価。

20 : 名無しさん@1周年
>>4
ほんと、発想が北朝鮮とか中共と同じなんだよね、この政権。
虚栄のために国民の実益を消尽する。

6 : 名無しさん@1周年
※資金にまだ余力があるギリシャの話です

7 : 名無しさん@1周年
これって株価操作じゃないの?

12 : 名無しさん@1周年
黒田はどうやって収拾付けるつもりなのか

15 : 名無しさん@1周年
>>12
ピーターパンになって、空を飛ぶ

17 : 名無しさん@1周年
>>12
次のヤツに任せる

14 : 名無しさん@1周年
結局は経済も国営にしちゃうわけ?

16 : 名無しさん@1周年
外国人投資家に日本人の預金捧げてるようなもんじゃね

元スレ:【経済】日銀、日本株の買い手2位に 1~6月は1兆6737億円 存在感高まる[日経新聞]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1435978593/

【経済】日銀が大規模緩和の継続決定 金融政策決定会合、来年から年8回に縮小

1 : coffeemilk ★
 日銀は19日、金融政策決定会合を開き、賛成多数で大規模な金融緩和の継続を決めた。原油価格の下落で物価は伸び悩みが続いているが、上昇に向かう基調は崩れていないと判断した。景気の現状判断は「緩やかな回復を続けている」で据え置いた。

 また日銀は、年14回程度開催してきた決定会合を来年1月からは年8回のペースに減らすことを決めた。米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)などの主要中央銀行と足並みをそろえる。年14回の会合では間隔が短く、経済、物価情勢に変化がないケースも多かったため、回数を減らすべきだとの声も挙がっていた。

 一方、成長率や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の公表を年2回(4月、10月)から4回(新たに4月、7月を追加)に増やし、より詳しい見通しやリスクを公表するとしている。また、決定会合終了後の1週間後をめどに、会合で出た「主な意見」を公表し、政策決定の情報発信を迅速化する。

 黒田東彦総裁は19日午後に記者会見し、景気や物価の動向を説明する。

https://livedoor.blogimg.jp/mnsok/imgs/3/7/3718e65e.jpg 2015.6.19 12:38http://www.sankei.com/smp/economy/news/150619/ecn1506190027-s.html
2 : 名無しさん@1周年
これはいいんじゃね

3 : 名無しさん@1周年
3年5年やっても効果がない、そのうちに国債の売り手がいなくなる
その頃には安倍は任期満了で逃げてる。

4 : 名無しさん@1周年
円安で庶民の生活は苦しくなるばかり

8 : 名無しさん@1周年
>>4
×庶民
○韓国民

11 : 名無しさん@1周年
>>8
おい、チュン引っ込んどけ。

円安のお陰で、腐れ韓国はいまだデフォルトもせずに生き延びているんだよ。

15 : 名無しさん@1周年
>>11
言ってることが支離滅裂だよ、まぁ落ち着けヽ(^o^)

5 : 名無しさん@1周年
全然効果なかっただろww
白川以下だよ

7 : 名無しさん@1周年
何年続けるつもりなんだ黒田は

9 : 名無しさん@1周年
中国韓国にトドメ刺すまで止めないのが安部さん

10 : 名無しさん@1周年
ねっぽんを!

売り渡す!!!

12 : 名無しさん@1周年
これ黒田が売国奴みたいなもんだろ

元スレ:【経済】日銀が大規模緩和の継続決定 金融政策決定会合、来年から年8回に縮小
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1434701941/

【経済】日銀 黒田総裁「趣旨が曲解されて伝わった」と弁明

1 : ちゃとら ★
 日銀の黒田総裁が、衆議院の財務金融委員会で、「さらに円安が進むことはありそうにない」などと述べたことについて、甘利経済再生担当大臣は10日夜に行われた記者会見で、黒田総裁から、「趣旨が若干、曲解されて市場に伝わってしまった」と説明されたことを明らかにしました。

日銀の黒田総裁は、10日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、「さらに円安が進むことはありそうにない」などと述べ、円相場は一時、ドルに対して9日に比べ2円以上値上がりしました。これについて甘利経済再生担当大臣は10日夜に行われた記者会見で、「経済財政諮問会議の前に黒田総裁と雑談した中で、黒田総裁は、黒田バズーカ第3弾ではありませんと明確に否定されていた。趣旨が若干、曲解されて、市場に伝わってしまったという話だった」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109921000.html
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【為替】日銀・黒田総裁「ここからさらに円安に振れるということはなかなかありそうにない」

1 : 海江田三郎 ★
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YW21Y20150610 [東京 10日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は10日午後の衆議院財務金融委員会で、足元の為替動向について、「実質実効為替レートでは、かなりの円安の水準になっている」との見方を示した。そのうえで「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということはなかなかありそうにない」と述べた。

前原誠司委員(民主)の質問に答えた。黒田総裁は「為替の議論は、プラス面もマイナス面もある。その時のファンダメンタルズと対応する一定のレンジにあり、その範囲で動いているのが望ましい」と指摘。「これ以上少しでも円安になれば絶対だめとも言えないかもしれないし、これまでの円安が経済にプラスだったからさらなる円安でどんどんプラスになるということでもない」と語った。

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【経済】インフレ率が低下した要因の1つは「消費税率の引き上げ」 実体経済は、ほぼ岩田日銀副総裁の理論通りに動いている

1 : ちゃとら ★
 日銀の岩田規久男副総裁は5月27日の講演で、インフレ率が低下した要因の1つとして「消費税率の引き上げ」を挙げた。日銀の異次元緩和実施後の経済状況について、岩田副総裁が学者時代から唱えてきた理論通りに動いているのだろうか。

 岩田副総裁の講演は、かなり率直に今の日銀の政策とその効果を説明している。2013年4月に「量的・質的金融緩和」を導入し、目標の実現時期について、「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に」と、物価安定目標の早期実現に向けたコミットメントを、これまでにない強い形で示したことを強調した。

 ただし、日本銀行は現在、インフレ率が2%程度に達する時期が「16年度前半頃」になると予想しており、これは従来の想定からは多少後ずれしていることも述べている。

 その理由は2つあるという。1つは消費増税による需要減少だ。生鮮食品を除いた消費者物価の前年比(いわゆるコアインフレ率)の推移をみると、「量的・質的金融緩和」の導入直前の13年3月に0・5%減のボトムをつけた後、消費税率引き上げの直接的な影響を除くベースで、14年4月の1・5%増までは順調な上昇傾向だった。1年でコアインフレ率を2%近くも上昇させたが、14年4月に実施された消費税率引き上げによる需要の下押しで、インフレ率が低下したとしている。

 もう1つの要因が原油価格の下落だ。昨年の夏場以降に起こった原油価格の急落によって、足元のインフレ率が低下している。ただし、この原油価格の下落は、長期的にみれば総需要の増加によって物価を押し上げる方向にも作用するので、インフレ率低下はその押し上げ効果が出るまでの短期的な現象であることも指摘している。

 さらに、今後の物価の基調をみるために、(1)経済全体の総需要と供給能力の差である需給ギャップ(2)中長期的な予想インフレ率(3)賃金や価格の決定における将来の物価上昇の織り込まれ方ーという要因を考慮する必要があると述べた。

 筆者から見れば、この3つの要因は相互に絡み合っていて、それぞれ独立していないところが気になるが、日銀事務局の問題整理方法としては妥当であろう。

 実は、今後の需給ギャップは、(1)財政政策による公的有効需要(2)金融政策による消費、投資、輸出入などの民間有効需要(3)今後の賃金や価格の決まり方による生産サイドーを通じて決まる。

 そして、今後の需給ギャップの見方から予想インフレ率も決まってくるのだ。もちろん、予想インフレ率は、今後の賃金や物価の決まり方へ逆フィードバックもする。

 こうしたことは、岩田副総裁が学者時代、筆者らとともに主張していたことだ。データを見ると、実体経済はほぼその通りに動いている。(高橋洋一)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150603/dms1506030830003-n1.htm?view=pc
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【経済】日銀総裁「飛べるかどうか疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」 ピーターパンを引き合いに前向きな姿勢と確信説く

1 : 天麩羅油 ★
日銀総裁:ピーターパンを引き合いに前向きな姿勢と確信説くhttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPEAH36KLVR801.html  (ブルームバーグ):日本銀行の黒田東彦総裁は日銀金融研究所主催2015年国際コンファランスで、中央銀行の政策運営に関連してピーターパンの物語を引き合いに出し前向きな姿勢と確信が重要だと説いた。

日銀が発表した総裁の開会あいさつの邦訳によると、黒田総裁はピーターパンの物語に「飛べるかどうか疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」という言葉があると紹介した上で、「大切なことは、前向きな姿勢と確信」と述べた。

黒田総裁は中央銀行の政策運営上の論点として、1)非伝統的金融政策の効果と波及経路、2)原油価格低下と予想物価上昇率、3)先進国間の金融性政策の方向性がもたらす国際的な波及への対応-の3つを挙げた。

さらに長い目で見た政策上の論点として、1)金融政策運営で供給サイドへの影響をどの程度考慮するべきなのか、2)低い自然利子率のもとでの望ましい金融政策手段は何か、3)望ましいポリシー・ミックスとは何か-を付け加えた。

黒田総裁は「実際、これまで中央銀行は、さまざまな課題に直面するたびに新たな知恵を出して、その課題を克服してきた」とし、「課題克服への確信を参加者の皆さんと共有し、これから始まる議論への心の準備ができたところで、わたしのあいさつを締めくくりたい」と結んだ。

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【経済】低所得者増加も一因=増税後の消費低迷で岩田日銀副総裁

1 : Anubis ★
低所得者増加も一因=増税後の消費低迷で岩田日銀副総裁
時事通信 5月27日(水)13時0分配信

日銀の岩田規久男副総裁は27日札幌市で講演し、2年で2%の物価目標が実現できなかった理由として、昨年4月の消費税率引き上げと原油価格下落の二つを挙げた。
その上で、増税後の消費低迷は「低調な雇用環境が長く続いたことによる低所得者層の拡大や、高齢化の進展による年金生活者の増加も一因」と指摘。
増税の影響が「大方の予想よりも大きく、かつ長引いた」と説明した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150527-00000057-jij-bus_all
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