親日速報

生活保護費をだまし取ったとして、静岡市清水区の女２人が５日、静岡県警清水署に逮捕された。

有印公文書変造・同行使と詐欺の疑いで逮捕されたのは、同区蒲原、無職の女（３３）、同居する無職の女（３４）の２人。

発表によると、２人は先月５日、静岡市の清水区役所で、生活保護受給者に発行される支払い通知書に記載された１３万円の数字をボールペンでなぞって１８万円に改ざんし、生活保護費の支払いを担当する区役所内の金融機関から１８万円をだまし取った疑い。

区役所によると、２人は約２年にわたって生活保護費を受給。受給の際には窓口に２人で訪れ、女（３４）が短髪姿にキャップをかぶり男装することで、内縁関係を装っていたという。

内縁関係の世帯として約２年にわたって生活保護費の受給を受けていたことから、同署はさらに捜査を進める。

2015年11月09日 08時45分http://www.yomiuri.co.jp/national/20151106-OYT1T50148.html

22 ： 名無しさん＠１周年 : 2015/11/09(月) 09:57:10.54 ID:3W3bkLf20.net

>>5
美人ならだろ

55 ： 名無しさん＠１周年 : 2015/11/09(月) 10:20:24.95 ID:qyGzUXGw0.net

>>30
その通り。マイナンバーは紛失しても、盗難にあっても、盗み見られても
大丈夫なように、本人と生体情報でカッチリとリンクしろ。
取り敢えずは指紋・掌紋・できればＤＮＡとも。　暗号化して組み合わせ
ればいい。　覗き見・漏洩や目的外使用は原則懲役で。

39 ： 名無しさん＠１周年 : 2015/11/09(月) 10:08:04.90 ID:2S9B2VylO.net

>>31
地域や人によるんだろ
申請窓口で追い返されて餓死した人もいたし
別々に申請した方が貰えるんじゃないのか
一緒にいたかったとかか？意味わからん

42 ： 名無しさん＠１周年 : 2015/11/09(月) 10:10:49.89 ID:Ugy+Gsif0.net

>>31 　三親等が実際に援助してくれればそれで問題なくね？　援助してくれなければ、やっぱり役所が支給しなきゃじゃね。　役所と三親等が裁判所かどっかで勝手に争えば良い

50 ： 名無しさん＠１周年 : 2015/11/09(月) 10:16:02.67 ID:59f5PwUl0.net

>>31
親族が養う義務ないから、ほとんどの人が断るってよ
とにかく今は若い女の申請がめちゃくちゃ多いと言ってた

自宅の買い替えを理由に生活保護の支給を止めたのは違法だとして、埼玉県春日部市の６０代の女性が、市の支給停止決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は２９日までに、「原告の特殊事情に十分な配慮を欠いている」として決定を取り消した。２８日付。

これに先立ち地裁は昨年７月、女性が求めた決定取り消しの仮処分申し立てを「市の対応は裁量権の乱用の余地がある」として認め、女性は生活保護を受給している。

判決は、女性の世帯について「住宅買い替えの前後を通じて保護を要する状態にあった」と指摘した。

春日部市は「判決文の内容を精査し、対応を検討する」としている。

ソース/京都新聞社http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151029000115

「通院交通費を支給しなかったのは違法」生活保護受給者が奈良市を提訴2015.10.29 09:46

奈良市が生活保護受給者に通院時の交通費を支給しなかったのは違法として、同市の男性（８１）が２８日、市を相手取り、５年分の交通費約１０万円や慰謝料など、計約１２０万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。

訴状によると、男性は平成１８年から生活保護を受給。１９年ごろから通院時の交通費支給について市の担当職員に相談し、２６年７月に文書で「相談時点までさかのぼって支給する」との回答を得たが、２５年８月以前分は支給されておらず、厚労省が２２年に各自治体に行った交通費の申請手続き周知義務にも違反しているとしている。

産経ニュースhttp://www.sankei.com/west/news/151029/wst1510290032-n1.html

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015102500073&j4 生活保護受給者が複数の医療機関を受診して入手した大量の向精神薬を転売していたとして、マンション経営の女（５５）が受給者２人とともに麻薬取締法違反容疑で兵庫県警に逮捕された。受給者は原則的に無料で医療を受けられる制度を悪用した事件だ。薬の不正取得を把握するのは困難といい、行政や医療機関は頭を抱えるが、薬局や薬剤師と協力する新たな取り組みも始まっている。

　「自宅にはまだ数千錠の向精神薬があった」。京都市に住む受給者の女（３１）を逮捕し、自宅を家宅捜索した同県警の幹部は、あきれたように話す。女は複数の精神科などを受診し、大量の向精神薬を入手。インターネット上で買い手を募っていた。　マンション経営の女は、この女から買い取った向精神薬などを転売していた。ほかの受給者にもメールで「余裕があったら売ってくれませんか」などと持ち掛けていたという。

　受給者の収入や生活状況を監督するのは自治体の福祉事務所。京都市地域福祉課は逮捕された受給者の女について、「レセプト（診療報酬明細書）の調査を行い、向精神薬の処方はチェックしていたのだが」と困惑気味に話した。　受給者の急増で事務所職員の仕事量は限界に近い。この地域の事務所は、約４５００の生活保護世帯を５５人で担当。薬の転売による収入増などについて、同課職員は「把握して指導する余裕はない」と説明する。

　新たな対策を打ち出す自治体も出てきた。青森市は、レセプトの確認に薬剤師を入れ、転売が疑われる処方などをチェックしている。大阪府東大阪市は、受給者ごとに薬局を決めて不要な処方を防ぐようにしている。　　受給者に不便な面もあるが、東大阪市の担当者は「急患などは例外。同じ薬局に通うことで健康管理にもつながる」とメリットを強調している。（2015/10/25-14:23）

10/25

生活保護を受けている世帯に、冬の光熱費として支払われる冬季加算の支給期間や金額が本年度から変わりました。道内で生活保護を受ける約１１万世帯にどのような影響が及ぶのかをまとめました。（田辺恵）

――冬季加算とは何でしょう。冬の暖房費などの支出に対応するため、生活保護の受給世帯に毎月支払われる生活扶助費に加えられるお金です。支給を受けるための特別な要件はなく、期間中の受給世帯の全員が対象です。支給額は全国を六つの地区に分けて決めており、北海道や東北などの寒冷地では加算額が大きく、九州などの温暖地では少なくなっています。

――道内では、どんな変更があったのでしょう。支給期間については、昨年度まで１１月支給分から３月支給分までの５カ月間に加算されていましたが、灯油などの購入実態に合わせて１０月分から４月分の７カ月間に加算されるようになりました。支給額は市町村ごとで違っていましたが、本年度からは道内一律になり、ほとんど全ての世帯で引き下げられました。１カ月当たりの金額は、世帯の人員数が１人なら１万２５４０円、２人なら１万７８００円、３人なら２万２３０円、４人なら２万１８５０円です。年間の合計額で比べると、道内全体では１９％減額になり、削減額の大きい札幌市では約２万８千円～約５万円も減ります。

――例外は認められていないのですか。厚生労働省の通知によると、次のような場合には地区ごとの冬季加算の１・３倍の額を認めても良いとの例外措置があります。《１》重い障害者や要介護度３～５で、日常生活で介護を常に必要とし、外出が著しく難しく、常に在宅している人（介護人の支援を受けて、通院などのため外出することがある人を含む）《２》病気や障害などによる療養のため外出が著しく難しく、常に在宅せざるを得ない人《３》乳児が世帯にいる―といったケースです。

――例外措置に当たるのではと思った場合には、どうしたらよいのですか。生活保護の削減ありきの制度見直しを批判している「生活保護問題対策全国会議」の小久保哲郎（こくぼてつろう）弁護士によると、高齢者や病人などのいる世帯で暖房費を削ったら、健康に悪い影響が出かねないといいます。担当ケースワーカーに相談するほか「かくかくしかじかの具体的な事情から、○○という例外措置に当たると思うので認めてほしい」といった内容の申し入れ書などにして福祉事務所に提出することが大切だそうです。具体的な事情が障害や病気に関することなら、主治医に診断書や意見書を書いてもらいます。介護サービスに関係することなら、サービス事業所やケアマネジャーなどに意見書をまとめてもらい、いずれも申し入れ書に添えられれば、「より良い」（小久保さん）といいます。

――原則通り引き下げられてしまった場合にはどうすればよいですか。引き下げられた金額による保護変更決定通知書を受け取った日の翌日から、６０日以内であれば都道府県知事に対して、引き下げが妥当かどうかの審査を請求できます。小久保さんは「寒冷地での暖房費削減は生死に関わる。審査請求さえしておけば、後に決定の取り消しを求める裁判も起こせます。まずは申し入れ書を提出し、引き下げ決定が出たら審査を請求しましょう」と話しています。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/lifestyle/lifeidea/kurashinokeyword/2-0030677.html

6 ： 名無しさん＠１周年

>>2
スレ立てから僅か52秒
こういうのってスレ立ててる人があらかじめ用意して置いて書き込んでるの？

32 ： 名無しさん＠１周年

>>2
資産が無ければ、生活保護受ければいいんだよ？
差額は支給されるから。

64 ： 名無しさん＠１周年

>>2　収入の少ない世帯には「福祉灯油制度」があるだろう？　申請すれば給油券貰えるんじゃないの？

34 ： 名無しさん＠１周年

>>20
一回で終わるわけないだろ
ましてや保護過程の家はボロ屋だから熱効率が悪いからかかるう
また健康な人が人が少ないから運べない

44 ： 名無しさん＠１周年

>>39
生活保護のレベルより低かったら申請すればいいだけだろ

60 ： 名無しさん＠１周年

>>52
たしかこれ寒冷地だけじゃなかったような
年末年始のためだったかな

76 ： 名無しさん＠１周年

>>70
>>52はよっぽどのブラックか、働いたことがないかのどちらかだな

78 ： 名無しさん＠１周年

>>52
そもそもボーナスがあるだろ
家族手当とかもあるし

2015年10月24日

生活保護受給者の医療費は、国民健康保険に加入する患者と比べて、３０～５０代では同様の病気で高い傾向であることが、大阪大の田倉智之教授（医療経済）らの研究でわかった。生保受給者は、医療費の自己負担がないため、診療内容に影響している可能性があるという。日本心不全学会で２４日、発表される。

国の生活保護費は３兆６千億円を超えており、その半分を医療費が占める。田倉さんらは、大阪府内にある一つの自治体で国保に加入している約３万５千人と、生保受給者約５千人の診療報酬明細書（レセプト）のデータを分析した。

月平均の医療費は、国保患者が約７万１千円、生保患者が約８万１千円で、生保患者が約１割高かった。３０～５０代の平均で比べると、生保患者が約１・７倍だった。２０歳未満や６５歳以上ではほぼ同じだった。

http://apital.asahi.com/article/news/2015102400015.html

松戸市職員生活保護費を着服か「競馬などに使った」http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000060986.html 　千葉県松戸市役所の職員が、生活保護受給者の銀行口座から約16万円を引き出して着服したとして逮捕されました。

　松戸市役所の職員・秋谷繁輝容疑者（35）は6月、生活保護を受けている男性（65）から通帳と印鑑を預かり、約16万円を引き出して着服した疑いが持たれています。警察によりますと、秋谷容疑者は生活保護の担当をしていて、「競馬や飲食代に使った」と容疑を認めています。男性の通帳からは他にも400万円近くが引き出されていて、警察は余罪についても調べています。秋谷容疑者は、21日付で懲戒免職されています。

読売新聞 10月21日(水)14時44分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00050052-yom-soci生活保護受給者の医療費は、国民健康保険に加入する同じ病気の患者より高くなる傾向があり、高血圧を持つ患者では１・５倍に上ったとの調査結果を、大阪大の研究班がまとめた。

　国の生活保護費は３兆６０００億円を超え、その半分を医療費が占める。生活保護受給者の医療費は自己負担がないため、医療機関が過剰な診療を行っている可能性が指摘されていた。医療の適正使用の議論に一石を投じそうだ。

　２２日から大阪府内で開かれる日本心不全学会で発表される。調査は、２０１１年から１５年５月分までの大阪府内のある市の国民健康保険（国保）に加入している約３万５０００人と、生活保護（生保）受給者約５０００人の診療報酬請求データを集計、分析したもの。

　生活保護費の二重支給を防止するため、大阪府警が大阪市から生活保護を受けている容疑者について、市に個人情報を提供する制度を試行させてから１年が経過した。

　昨年７月の制度導入後、今年６月までの１年間で延べ５７１人の情報を提供し、少なくとも年３５００万円の支給が停止される効果があったことが、府警が発表した実施状況のまとめで明らかになった。

　勾留中は生活扶助や住宅扶助が不要になるが、以前は府警からの情報提供がなく、市が把握できずに過払いが生じてしまうケースがあったという。

　このため、府警が容疑者を逮捕し、勾留が決まった段階で、氏名や生年月日、逮捕日などを市に通知。市が市内の受給者と特定できれば口座振り込みから現金支給に切り替えるなどの対策を取り、二重支給を防ぐ仕組みになっている。

　府警などによると、内訳は成人５５８人、未成年１３人。男性４９５人、女性７６人だった。このうち５５６人が実際に生活保護を受けていたといい、対策が取られたという。

　府警の情報提供前に、市が独自に受給者の逮捕を把握できたのは３９人にとどまっており、情報提供がなければ過払いが発生していた可能性がある。試行期間は来年３月までで、府警は「これからも受給の適正化に努め、効果を見極めた上で、他の自治体にも協力関係を広げていきたい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151019-OYT1T50150.html

灯油代も削られ厳しい冬に！過酷化する北海道の生活保護の現実

2015年10月より、生活保護の冬季加算（暖房費分）が削減された。約15～25％に及ぶ大幅な引き下げで、北海道の生活保護利用者の冬の暮らしは、どのように変わるのだろうか？

冬季加算の大幅減額　北海道の冬の暮らしは、どうなる？

生活保護費の生活費分（生活扶助）には、冬の暖房などによる支出増大を補う目的で、「冬季加算」が設けられている。冬の寒冷・積雪などの厳しさによって全国をI区（北海道・青森県・秋田県）～VI区（本州の概ね南関東以南の太平洋・瀬戸内海沿い、四国と九州の全域）に区分、この区分に加え、級地（生活コストによる自治体ごとの区分）・世帯人数ごとに加算金額が決定されている。

冬季加算の対象となる期間は、今年度より10月～翌年4月の7ヵ月間になる。1951年に創設されて以後、2014年度までは11月～翌年3月の5ヵ月であったが、今年度より寒冷地の早い冬と遅い春が考慮されることになった。

しかし今年度より、冬季加算の月額が減額される。対象期間が5ヵ月から7ヵ月へと延長されたにもかかわらず、一冬の総額では大幅な減額となる。下の表は、札幌市での一冬の冬季加算の総額を昨シーズンと今シーズンで比較したものだ。

「寒冷地とはいえ、こんなに暖房費がもらえるとは！」という印象を持たれる方もいるかもしれない。正規雇用・非正規雇用を問わず、民間企業で「給料に冬季の暖房費や夏季の冷房費を加算しなくてはならない」というルールはない。雇用する側の裁量で加算することは可能であるし、北海道には寒冷地手当・暖房手当を支給する企業も実際に存在する。しかし、支給しないからといって、あるいは充分な金額でないからといって、ペナルティがあるわけではない。

ただし、各都道府県の最低賃金は、冬季加算を含めて、生活保護基準を下回らないように定められる。「生活保護以下ではなくなった」とされる最低賃金が、実際に「働いたら生活保護以上の生活になる」を実現できているかどうかは別として、冬季加算の引き下げは、すべての人々の給料に関係する。

とはいえ、最初に影響を受けるのは、ほかならぬ生活保護利用者たち本人だ。今月から始まる冬季加算引き下げで、どのような影響を受けるのだろうか？

http://diamond.jp/articles/-/80046 ⇒記事の全文はリンク先でどうぞ。

13 ： 名無しさん＠１周年

>>4
通報されかねないぞ

25 ： 名無しさん＠１周年

>>5
旭川「そんなことはない」

生活保護費70万円を不正受給　大阪・門真市の30代夫婦逮捕

　大阪・門真市で、生活保護費およそ70万円を不正に受給していたとして、30代の夫婦が逮捕された。FNNは逮捕前、夫を直撃取材していた。

　逮捕前の2015年8月、小橋 誠容疑者(33)は「申し訳ないとは思ってるよ。思ってるけど、でも、うちだけじゃないからね。たまたま、うちだけが、そうやって挙げられても」と話していた。

　詐欺の疑いで逮捕されたのは、当時、門真市に住んでいた小橋 誠容疑者と妻のめぐみ容疑者(39)。

　小橋容疑者は、2010年の9月から12月にかけて、実際には働いていて、収入があるのを隠し、生活保護費70万円余りをだまし取った疑いが持たれている。

　門真市によると、不正受給は2014年6月まで続いていて、その総額は、およそ4年間で、合わせて1,600万円ほどにのぼるという。

　小橋容疑者は「家族の医療費がかかるので、医療費がただになる生活保護を受けようと思った」と、容疑を認めているという。

FNN　10/14 13:08http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00305619.html

生活保護世帯の減免廃止へ　来年度中に下水道料など 福岡市10月13日(火)15時30分配信

福岡市は9日の市議会決算特別委員会で、生活保護世帯に対する下水道使用料、集落排水処理施設使用料、し尿処理手数料の減免措置を2016年度中に廃止する方針を明らかにした。負担軽減策と位置付けてきたが、厚生労働省がこれらの料金は「生活保護費を構成する生活扶助の光熱水費に含まれる」との見解を示しており、行革の一環として見直しを検討していた。　市によると減免額（14年度決算）は下水道使用料が3億3413万9837円（月平均2万3143世帯）、集落排水処理施設使用料30万1309円（23世帯）、し尿処理手数料21万6830円（延べ1454人）。生活保護世帯から申請を受け、全額や一部を減免している。これらの負担軽減策は、古くは1950年代から続いているという。　市側はこの日の総会質疑で今林秀明市議（自民）から質問を受け、「二重給付を解消し一般家庭との負担の適正化を図る」と答弁した。

Yahoo!ニュース(西日本新聞 10月13日(火)15時30分配信)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00010009-nishinp-soci

朝鮮学校補助金問題　生活保護世帯も学費補助金を「寄付」

神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が
保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、
生活保護世帯や非課税世帯も学費補助金を納付していたことが９日、分かった。

小川久仁子委員は「寄付をする余裕があるなら生活保護を受給する資格はない。
非課税世帯も、税金も払えないのに寄付をしているとすればゆゆしきことだ」と指摘した。
http://www.sankei.com/life/news/151009/lif1510090023-n1.html

◆朝鮮学校補助金問題　生活保護世帯も学費補助金を「寄付」

神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、生活保護世帯や非課税世帯も学費補助金を納付していたことが９日、分かった。同日開かれた県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした。

県によると、生活保護を受給している５世帯のうち、４世帯が学費補助金計約５２万円を納付。年収２５０万円未満の非課税世帯でも、４９世帯のうち４５世帯が計約８４１万円を納付していた。

県私学振興課の秋山昌弘課長は「寄付の求めは学校の任意で、（県は）そこまでの関与ができない。生活保護世帯も非課税世帯も寄付については制限がない」と説明。

小川久仁子委員は「寄付をする余裕があるなら生活保護を受給する資格はない。非課税世帯も、税金も払えないのに寄付をしているとすればゆゆしきことだ」と指摘した。

産経ニュース　2015年10月9日16:55http://www.sankei.com/life/news/151009/lif1510090023-n1.html

2015/10/8 10:58

　厚生労働省は８日までに、全国で生活保護を受けている世帯は７月末時点で162万8905世帯となり、過去最多を更新したと発表した。これまで最多だった６月より2964世帯増えた。受給者数は前月比で2150人増え、216万5278人だった。

　世帯別（一時的な保護停止を除く）では65歳以上の高齢者世帯が79万8609世帯で全体の49.3％を占めた。働ける世帯を含む「その他の世帯」は27万3469世帯。

　１年前と比べると、その他の世帯や母子世帯は減少しているが、高齢者世帯は４万2799世帯増え、伸び率は5.7％だった。厚労省は「高齢者人口が増えていることに加え、高齢のためなかなか働けないことが主な要因」とみている。〔共同〕

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG08H2T_Y5A001C1000000/

　10月中旬から11月にかけて、市区町村から、住民票に記載されている住所（10月5日時点）に、マイナンバーを知らせる「通知カード」が送られてくる。マイナンバーとは、年金や、保険、収入など、「社会保障と税」を管理する12桁の番号のこと。これまで年金や、支払っている税金など、バラバラの機関に登録されていた情報がひとつの番号で管理されることになる。

　40年以上前から“国民背番号”制度の導入は検討されていた。長年の議論を経て、今回導入された大きなきっかけは、2007年の5000万件もの「消えた年金問題」だ。税理士の青木丈さんが言う。

「年金保険料を納めていたのに、年金記録がなくなってしまい、本来支払われるはずの年金が支払われないという、あってはならないことが起きました。記録を遡ろうとしても、結婚で姓が変わったり、住所が変わっていたり、入力ミスがあったりと、記録が見つからない人が今も多くいます」

　名字や住所の表記が数種類あることも、混乱の原因となった。

「たとえば、日本人の名字で、『ワタナベ』は多いですが、日本は旧字、外字を含め漢字の種類が多く、『ナベ』だけで『邊』『邉』『辺』など65種類の漢字があります。また、同じ住所でも『2―2―2』や『2丁目2番地2号』と表記の違いがあるので、名前と住所だけで個人を特定して完全に紐づけすることは、不可能だったのです」

　マイナンバー制度が導入されることで、ひとつの番号で個人を特定できるようなり、記録がなくなるといった問題が起きにくくなる。

　また、2011年に起きた東日本大震災では、避難した多くの人が着の身着のままで、免許証やパスポート、印鑑、通帳、キャッシュカードを紛失したり消失した。結果、金融機関でお金を引き出そうとしても、本人確認ができなくてお金が引き出せないなどの混乱が起こった。マイナンバーは、そうした混乱防止に役立つと期待されている。

　個人を特定しやすくなることによって、実際に社会がどう変わるのか？　家計の見直し相談センター代表で、ファイナンシャルプランナーの藤川太さんは、その目的と効果を「税制度の透明化と社会保障の公平」だと言う。

「税務署と社会保険事務所など、行政機関をまたいで個人情報を管理できるマイナンバーがあることで、正確な所得や納税額が把握されます。それによって、脱税などを今以上に予防できる。また、収入が把握されるので、生活保護の不正受給が解消されるでしょう」

http://www.news-postseven.com/archives/20151004_354607.html

大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。

　世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。

　長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。

　福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。続きはwebでhttp://www.yomiuri.co.jp/national/20151003-OYT1T50047.html

　二〇一三年からの生活保護の生活扶助基準引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、生活保護を受給する県内の三十～八十代の四十八人が二十四日、国や横浜市などに引き下げ処分の取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。　弁護団によると、同様の集団訴訟は全国であり、神奈川は二十五都道府県目。

　訴状によると、生活保護費は厚生労働省の決定で一三年から段階的に減額された。原告らも少ない人で月額五百八十円、多い人で同五千八百四十二円ずつ毎年減額され、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」に満たない生活を強いられたという。

　原告の相模原市中央区の武田新吾さん（４７）は「一日三食から二食に減らしている。憲法で保障されている以上、景気の変動で基準を変えることを許してはいけない」と話していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20150925/CK2015092502000200.html ★12015/09/25(金) 13:11:24.44前スレ【裁判】「一日三食から二食に減らしている」生活保護の減額取り消しを求め、受給者４８人が国や横浜市など提訴 ★6http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443338112/

　二〇一三年からの生活保護の生活扶助基準引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、生活保護を受給する県内の三十～八十代の四十八人が二十四日、国や横浜市などに引き下げ処分の取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。　弁護団によると、同様の集団訴訟は全国であり、神奈川は二十五都道府県目。

　訴状によると、生活保護費は厚生労働省の決定で一三年から段階的に減額された。原告らも少ない人で月額五百八十円、多い人で同五千八百四十二円ずつ毎年減額され、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」に満たない生活を強いられたという。

　原告の相模原市中央区の武田新吾さん（４７）は「一日三食から二食に減らしている。憲法で保障されている以上、景気の変動で基準を変えることを許してはいけない」と話していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20150925/CK2015092502000200.html ★12015/09/25(金) 13:11:24.44前スレ【裁判】「一日三食から二食に減らしている」生活保護の減額取り消しを求め、受給者４８人が国や横浜市など提訴 ★7http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443356183/

ソース新聞

生活保護受給率

日本人　2.6％
在日朝鮮人　14.2％
在日中国人　1.6％

95 ： ドラゴンスクリュー(京都府)＠＼(^o^)／

>>21
最高裁の判断では支払う必要がないと判断が出てる。
現在支払ってるのは各自治体が独自の判断で払ってるだけ。
よほど予算が余ってるか、面倒な奴ら相手に神経すり減らす
位なら払った方が楽だと思って払ってるかのどちらかじゃないかな。

30 ： フルネルソンスープレックス(大阪府)＠＼(^o^)／

>>28
日本人もいらない
全廃でおｋ