親日速報

2015.10.3 19:51更新　民主党の岡田克也代表は３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し「（農産品の重要５項目保護を求めた）国会決議が重視されているとは思えない。簡単に賛成といえる中身ではない」と述べた。北海道滝川市で記者団に語った。

　これに先立つ同市での講演では「（合意したら）早く国会を開き、日本の農業が成り立つのか議論しないといけない」と強調した。

引用元：http://www.sankei.com/politics/news/151003/plt1510030021-n1.html

2015.10.3 11:00更新　９月２７日で閉会した通常国会では、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を禁じる「人種差別撤廃施策推進法案（ヘイトスピーチ規制法案）」をめぐり、与野党が水面下の駆け引きを繰り広げた。法案を提出した民主党は今国会での成立を目指し、他の法案より優先した採決を主張した。与党が応じなければ、刑事司法改革関連法案の審議に応じないという“人質”作戦にも出た。こうした姿勢には、来年夏の参院選を見据えた思惑が透けてみえる。

　ヘイトスピーチ規制法案は、民主、社民両党などが議員立法として今年５月に参院に提出した。人種や民族などを理由とする差別的取り扱いや言動を禁じ、政府に差別防止に関する基本方針の策定を求めるほか、首相が任命した有識者による審議会を内閣府に設置するという内容だ。罰則規定はない。

　８月４日に参院法務委員会で審議入りし、与野党は「ヘイトスピーチは許されない」との認識では一致した。しかし、憲法が保障する「表現の自由」との両立をめぐって、溝が生まれた。

　自民党の稲田朋美政調会長は８月２５日、記者団に対しヘイトスピーチを「絶対に許されない悪だ」と話す一方、法案ではヘイトスピーチの定義が曖昧だと指摘。「（ヘイトスピーチを）規制した場合に、憲法上の優越的地位を認められている表現の自由に関する影響なども慎重に見極めて検討すべきだ」と述べ、あくまで現行法での対応を模索する考えをにじませた。

　稲田氏ら自民党議員の念頭にあるのは、かつて国会に提出され、廃案となった人権擁護法案だ。この法案は、差別や虐待などからの救済を目的に人権救済機関を新たに設置することが盛り込まれたが、人権侵害の定義が曖昧で、恣意的な運用や表現の自由の規制などにつながるといった懸念が噴出した。民主党政権もメディア規制を排除した人権救済法案を国会に提出したが、こちらも廃案になっている。

　今回の法案にある「人種等を理由とする差別」の定義も抽象的で、「第２の人権擁護法案にしてはいけない」との声が自民党内に出ている。

　一方の公明党は「人種差別」では対象が広すぎ、ヘイトスピーチに絞り込むべきだと主張。基本法の制定には一定の理解を示しながら、自民党との合意を模索する考えだった。

　こうした事情に与野党間の駆け引きが加わり、事態はさらにややこしくなった。

　与野党は当初、取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引の導入などを柱とする刑事司法改革関連法案の審議を優先させることで合意していた。この法案は、衆院で民主党や維新の党も修正合意に加わった上で８月７日に可決した経緯があり、参院でも速やかに採決まで進むとみられていた。

　しかし、民主党は、参院ではヘイトスピーチ規制法案の方が先に審議入りしたとして、与党側の主張を突っぱねた。榛葉賀津也参院国対委員長は「先に入ったものを先に処理した後、次の法案の趣旨説明に入る。国会運営のイロハのイだ」と強調し、「ヘイトスピーチ法案を審議しようと言ったのは与党だ。われわれには何の瑕疵もない」との態度に終始した。

　自民、公明、民主、維新の４党の法務委員は、８月１９日からヘイトスピーチ規制法案への対応をめぐり協議を重ねた。民主党はヘイトスピーチの定義などについて「こうした方がいいという指摘があれば、いくらでも変えていく」と法案修正に柔軟な姿勢を見せたが、与党側は審議入り自体に慎重だった。このため、民主党は対案を示すよう与党側に迫り、少しでも膠着した状況を動かそうとした。それでも、与党は態度を変えず、最終的に刑事司法改革関連法案の今国会成立を断念した。

　民主党の有田芳生氏や小川敏夫氏ら法案を提出した議員はいずれも来年夏の参院選で改選を迎える。党内にも早期成立をごり押ししようとする動きには「選挙戦でアピールしたいのだろう」と皮肉る向きもある。

引用元：http://www.sankei.com/premium/news/151003/prm1510030010-n1.html

2015.10.3 15:20更新

　カリブ海のバハマを旅行していた米フロリダの女性が誤って海に落としてしまったｉＰｈｏｎｅをイルカが取り戻してくれた。米メディアが伝えた。

　女性は桟橋でイルカと遊べるツアーに参加。同僚らに撮ってもらうため携帯を渡そうとしたところ海中に。調教師の指示を受けて潜ったイルカが約７分後、口にくわえて戻ってきた。壊れていたが「信じられない」と女性。調教師も驚いていたという。（共同）

引用元：http://www.sankei.com/world/news/151003/wor1510030048-n1.html

 2015.10.3 09:22更新　【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領は２日、ホワイトハウスで記者会見し、シリア情勢への対応について「シリアを米国とロシアの代理戦争の場にするつもりはない。超大国のチェスの試合ではない」と述べ、シリアで空爆を継続するロシアとの対立が先鋭化することを避け、協調する方策を引き続き模索する意向を示した。

オバマ大統領はロシアのプーチン大統領が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とシリアの穏健な反体制派とを「区別せず、（アサド政権と敵対する）すべての勢力をテロリストと見なしている」と述べ、反体制派を標的とした空爆を批判した。

また、「プーチン氏の連合は今のところ、イランとアサド政権だけで、世界の他の国はわれわれ（米国と有志連合国）についている」と語り、ロシアを牽制（けんせい）した。

引用元：http://www.sankei.com/world/news/151003/wor1510030028-n1.html

2015.10.3 07:45　中国や韓国、台湾など６カ国・地域がそれぞれの所有する慰安婦に関する資料を、来年３月にも国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に共同で登録申請する計画があることが２日、わかった。記憶遺産をめぐっては、４日からアラブ首長国連邦のアブダビで開かれる国際諮問委員会（ＩＡＣ）で中国の公文書館などが昨年申請した「慰安婦関連資料」「南京大虐殺文書」が審査される。慰安婦関連資料の登録は「保留」になるとの情報があることから、中韓などは次回の登録を確実にするために連帯した体制を整える構えとみられる。

　中韓などの登録申請の計画は、明星大学の高橋史朗教授が２日に自民党本部で開かれた、「国際情報検討委員会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同会議」で明らかにした。

　高橋氏は詳細を説明していないが、中韓と台湾のほか、オランダ、フィリピン、北朝鮮が「国際連帯推進委員会」を結成して共同で登録申請を目指していると説明した。主体は民間団体とみられるが、政府が関与する国・地域もありそうだ。高橋氏は「（日本には）官民一体となった取り組みが求められる」と訴えた。

　一方、４日からのＩＡＣで審査される中国側の申請について、自民党の合同会議に出席した外務省幹部は「中国に１０回以上、『どういう資料があるのか開示してほしい』と要求しているが、中国は申請が認められ、資料が一般公開されるまでは一切回答できない」との立場を取っていると説明した。また、ユネスコに対しても慎重な審査を申し入れるとともに、「ユネスコの政治利用への懸念」を伝えているという。

　ＩＡＣの結果は７日にユネスコのホームページで発表される予定。

引用元：http://www.sankei.com/politics/news/151003/plt1510030008-n2.html

【日本の議論】朝日新聞は「猛暑でも電力余裕」と太陽光発電を持ち上げるが…実は全電力の２％、環境・景観破壊も深刻化

　「猛暑でも電力余裕」「太陽光発電　導入量１０倍」－九州電力・川内原発１号機（鹿児島県）が再稼働した８月、朝日新聞や毎日新聞にこんな見出しが躍った。太陽光が普及しているから原発を動かさなくてもいいと言わんばかりだ。しかし、年間発電量でみれば太陽光発電は全電源の約２％。「太陽光で安定」とはとても言えないのが現状だ。（平沢裕子）

■曇り、夜には発電せず

　記事はいずれも「太陽光発電の普及や節電の取り組みで、猛暑でも電力にゆとりがあった」という趣旨。ゆとりの根拠としたのが、電力会社の８月初旬の「最大電力使用率」だ。これは、その日の供給力（電気を供給できる量）に対して、ピーク時の使用量が何％だったかを示したもので、通常は１００％を超えることはない。

　朝日の記事（８日付朝刊）では、「９０％以上だと電力の余裕が『やや厳しい』、９５％以上だと『厳しい』とされる」と説明したうえで、東京・中部・関西・九州の４電力会社で８月１日から７日までの期間で９５％以上になったのは１日の中部電力だけで、多くは９０％未満だったことから「余裕ができた」とした。毎日（１２日付朝刊）は、猛暑だった平成２５年夏と比べ「やや厳しい」が少ないとしており、どちらも「背景に太陽光発電の急速な普及がある」としている。

　しかし、筑波大学システム情報系構造エネルギー工学域の石田政義教授は「太陽光に、高まる夏の電力需要のピークを抑える効果があるのは確か。ただ、それをもって電力供給に余裕があるとはいえない。天候に左右され、夜に発電しない太陽光は基幹電力になりえない」と指摘する。

（>>2-10あたりにつづく）

産経ニュース　2015.10.2 11:00更新http://www.sankei.com/premium/news/151002/prm1510020004-n1.html

2015.10.1 11:47更新　救急医療の現場に、高齢患者が増えている。なかには救命というよりも、看取（みと）りに近いケースもあり、救急医らを困惑させている。本人が望まぬ延命につながりかねず、交通事故や心筋梗塞など、本当に救命が必要な患者の搬送を阻みかねないからだ。現場からは「このままでは、救急は破綻する」との声が上がっている。（佐藤好美）

◇
　東京都墨田区にある都立墨東病院の救命救急センターは、救急医療の頂上に位置する「三次救急」にあたる。交通事故や心筋梗塞、動脈瘤（りゅう）破裂など「突発・不測」のけがや病気で、一刻を争う「重症・重篤」の患者を受けることができる医療機関だ。年間２千件超の受け入れは都内最多だ。

　だが、同センターの浜辺祐一部長は「病気で死期が迫っているとか、９０代の寝たきりの患者が今朝、昏睡（こんすい）状態に陥ったとか、救命救急センターの適応とは言えない患者が搬送されている」と指摘する。

　同センターが、東京消防庁の要請に対して、患者を受け入れた「収容率」は平成２４年に６５％。浜辺部長は「理想は、要請を１００％受けること。だが今は、救うべき命を救うために依頼を選別しようという心持ちになっている」と言う。

　受けられないのは、ベッドに空きがなかったり、他の患者を処置中だったりするからだが、センターが「適応外」と判断したケースもある。その最多は「軽症など」で４５％。「寝たきり」（１９％）「がんなど慢性疾患の末期」（１１％）「老人ホームからの搬送」（１０％）－などが続いた。自宅で在宅医に診てもらっているが、夜間に連絡がつかず、救急搬送されるケースや、高齢者施設などが看取り寸前に送ってくる「看取り搬送」もある。

　患者家族には、他に選択肢がない苦悩がある。だが、問題は、そうした患者を受け入れていると、本来受けるべき患者を受けられなくなることだ。同センターで救急患者を受け入れる「初療室」は３室。患者が搬送中に心肺停止すれば、心臓マッサージをしながら運び込み、電気ショックで蘇生を試みながら、１０人超のスタッフが高度で濃厚な医療を集中投下できるように整備された部屋だ。

　その初療室がふさがれば、救急隊は４人目を別の医療機関に運ぶことになる。だが、浜辺部長は「４人目が、交通事故の若い患者だということはある。近隣で起きた事故の患者を別のセンターへ運べば、治療開始に時間がかかる。３分や５分で治療を始めれば助かるが、１０分かかったら助からないということはあり得る」と指摘する。

　救急の現場が逼迫（ひっぱく）する背景には、高齢化のために救急患者が右肩上がりで伸びていることがある。２０年前、同センターに救急搬送される患者で多かったのは２０代と５０代だったが、今は７０代。搬送理由も「外傷」よりも「疾病」が増えた。

　看取りに近い患者を、救命救急センターで受けることが本人にとっていいのか、という問題もある。浜辺部長は、「高い薬や高度な機材を使えば、管だらけで１～２週間は長生きするかもしれない。だが、苦しむ時間を延ばすより、もっと安らかな看取りもある」と言う。「生を継続させる『救急医療』と、生をうまく終わらせる『終末期医療』は方向性が逆だ。救急は安らかに看取るのは不得手です」

　分秒を争う救急の現場で、年齢や状態で治療を分けるのは困難だ。「患者によって治療を手加減することは、救急が神様になることだ。僕らは神様ではない。目の前の患者に全身全霊をつぎ込んで救命できるようにしてほしい」

　患者には、何ができるのか－。浜辺部長は「きちんと看取ってくれる医師を持っておくことが必要」という。「在宅医なら、本当に２４時間カバーしてくれる医師。かかりつけ医で『明朝、私が行って死亡診断書を書くから』と言ってくれる医師でもいい。行きずりの救急医に看取ってもらうより、その方がいい。救命救急センターはこのままだと破綻する。若い患者を断らずに済むようベッドをやりくりしているが、今のままでは限界だ」

（後略）引用元：http://www.sankei.com/life/news/151001/lif1510010013-n4.html

2015.10.1 07:18更新　強い印象を与える赤色の商品が注目を集めている。「白物家電」の代表格、エアコンにも赤が登場するほどで、新型のスポーツカーは赤が一番人気、口紅も濃く鮮やかな赤が売れているという。バブル期にも赤が好まれた。世界経済の先行き不透明感が増す中での赤人気の復活。景気回復への期待が高まっていることの表れ、との指摘もある。（牛島要平）

■部屋にアクセント

　９月上旬、大阪市内で開かれた三菱電機の商品展で、ワインのような色合いのルームエアコンが注目を浴びた。同社はこれまで赤い炊飯器や冷蔵庫を出しているが、エアコンでは初めてとなる。

　「おしゃれな家具のようなエアコンを目指しました」と、開発した同社デザイン研究所の西口隆行グループマネージャー。見学したインテリアコーディネーターからは「ダーク系のシックな（落ち着いた色づかいで上品な）部屋のアクセントとして採用したい」と好評だった。

　エアコンは白が一般的だが、同社は「デザイン性の高い商品を求める消費者が増えている」と判断。直線を強調したスタイルにし、深みのある「ボルドーレッド」を採用した。永友秀明・常務執行役は「数年後には日本のトレンドになるデザイン」と仕上がりに満足げだ。

■車でも主役に

　マツダが５月に発売した４代目ロードスターが採用したのは、深みと輝きを併せ持つ赤の「ソウルレッドプレミアムメタリック」。歴代のロードスターで初めてだ。

　他の色を含めた全体の国内販売台数は５月に２１４０台、６月に１２４５台、７月に９５１台で目標の月間５００台を上まわり、ソウルレッドは受注台数の約４０％を占める。

　ソウルレッドは「アテンザ」で平成２４年に初めて取り入れ、現在ではスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）なども含めた同社の主要６ブランドで用意している。同社の車体デザインは「生命感」「躍動感」をテーマとしており、それに合う色として「ソウルレッドは一番人気」（同社広報部）という。

■口元に色戻り

　化粧品でも赤色の復調は鮮明だ。資生堂のメーキャップブランド「マキアージュ」は今年で１０周年。記念商品第１弾として、「レディレッド」をテーマカラーにした口紅８品種を１１月２１日に発売する。

　レディレッドは「ほのかな色っぽい印象をぐっと高める新しい赤。光の効果を利用し、ふんわり色づく立体感のある仕上がりになる」としている。

　同社が２５年秋から今年夏まで、東京で２０～３０代の女性３００人を対象に実施した街頭調査によると、より色味の強い口紅で口元を強調する人が増加している。赤を求めるのは、メーカーやデザイナー側の思惑ばかりでもなさそうだ。

　同社の鈴木節子トップヘア＆メーキャップアーティストは「バブル期には赤くはっきりした色の口紅が特徴的で、バブル崩壊後の不況期は薄い色合いの口紅が流行した。赤が戻ってきたことは好景気への期待の表れでは」と分析する。

引用元：http://www.sankei.com/west/news/151001/wst1510010011-n1.html

2015.9.30 23:10　大阪府八尾市教育委員会は３０日、市立大正中の体育大会で、組み体操の「ピラミッド」に取り組んでいた１年の男子生徒（１２）が右腕を骨折したとして、事故の未然防止に努めるよう市内の小学校に通知した。ほかの中学校では体育大会がほぼ終了している。

　市教委によると、大正中の体育大会は９月２７日に開催。男子生徒が四つんばいの姿勢で積み重なってつくる１０段ピラミッドのバランスが崩れ、下から６段目の生徒が負傷した。周囲に教員１１人が補助役で配置されていたが事故を防げなかった。

　通知は大正中のケースを踏まえ、セーフティーマットの活用や安全確認の徹底、天候に応じて演技種目を見直すことなどを求めている。

　大阪市教委は、重大事故を防ぐため、ピラミッドの高さを５段までとする規制を採択している。

引用元：http://www.sankei.com/west/news/150930/wst1509300106-n1.html

2015.9.30 19:41更新　中国は１０月１日、建国６６年の国慶節（建国記念日）を迎え、７日間の大型連休に入る。中国政府は９月３０日、北京で国家の「英雄」を追悼する式典を開いて愛国心を鼓舞。一方、訪日旅行客は昨年同時期に比べ４割増えるとの推計もあり、日本での“爆買い”も続きそうだ。

　中国政府は昨年、国慶節の前日を「抗日戦争」や「革命」の英雄を追悼する「烈士記念日」に制定。３０日、北京の天安門広場での式典には、習近平国家主席らが参列し、人民英雄記念碑に献花した。

　春節（旧正月）と並ぶ大型連休。中国メディアによると、旅行業界団体は期間中に海外に出掛ける人が４００万人を突破すると推計し、日本は韓国の次に人気とした。

　中国で訪日査証（ビザ）発給の取り扱いが最も多い上海の日本総領事館によると、今年８月までのビザ発給は約１１０万件に上り、昨年１年間の約８７万件を既に上回っている。（共同）

引用元：http://www.sankei.com/world/news/150930/wor1509300040-n1.html

2015.9.30 19:56更新　安全保障関連法案への反対運動をしてきた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）さんと家族が殺害予告を受けている問題で、奥田さんが在籍する明治学院大学は２９日、「言論の自由に対して許しがたいこととして認識しております」などとするコメントを発表した。同大は警察に相談すると共に今後、学生らの安全に配慮した対応をとるとしている。

引用元：http://www.sankei.com/affairs/news/150930/afr1509300033-n1.html

2015.9.28 12:13更新　松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長、竹山修身堺市長は２８日、大阪維新の会や自民党など各会派の代表とともに広域行政の課題を話し合う３回目の「大阪戦略調整会議」（大阪会議）を開いた。本会議前の準備会合では橋下氏ら大阪維新の会と自民党などが議事運営をめぐり衝突、１時間以上言い争いを続けた。

否決“都構想”の対案の場…言い争い１時間超

　大阪会議は住民投票で否決された「大阪都構想」の対案として自民党が設置を提案したが、運営方針などをめぐり大阪維新との対立が続いている。大阪維新は大阪会議が機能しないと主張、１１月の知事・市長のダブル選で都構想への再挑戦を掲げる根拠としている。

　準備会合では大阪維新以外の会派が、本会議で議題候補をいったん示すべきだとし、橋下氏は準備会合で決めればよいと主張。「大阪会議を進める気がないのか」と互いに批判、応酬が続いた。

　準備会合は２４日にも開かれ、本会議で取り上げる議題を決めるため、準備会合とは別に正式な事前協議機関を設置することで合意しており、３回目の本会議で「代表者会議」の設置を決めた。

　決定要件を正副会長と３首長、各会派の代表者の全会一致とすることから、足踏み状態に陥りかねない。

引用元：http://www.sankei.com/west/news/150928/wst1509280032-n1.html

2015.9.29 17:38更新　「北朝鮮の人々がかわいそうだ」。国際宇宙ステーションに搭乗中の米宇宙飛行士、スコット・ケリー氏（５１）が２６日、北東アジア上空を夜間に通過した際に撮影した写真を自身のツイッターに投稿し、そうつぶやいた。写真では、夜景が輝く中国と韓国とは対照的に、北朝鮮は真っ暗。投稿を転載した欧米メディアは、その様子を「光を飲み込むブラックホール」と形容している。

　ケリー氏は約１年間の計画で搭乗中の米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のベテラン宇宙飛行士。数日にわたり地球を撮影した写真を投稿。北朝鮮のツイートでケリー氏は、夜間に「電気なしの生活」を余儀なくされている人々の現状を嘆いた。

　投稿を転載した米誌「アトランティック」の電子メディア「シティラブ」は、乏しいエネルギー事情から当局が強制的に夜間の電気使用を停止にしていると指摘。夜間には宇宙から光がみえない北朝鮮について、「夜に消える専制国家」と伝えている。

引用元：http://www.sankei.com/world/news/150929/wor1509290024-n1.html

国会前のデモ活動で注目を集める学生団体「SEALDs（シールズ）」の代表・奥田愛基氏 （明治学院大4年・23）の“進路”について、マスコミ関係者の間でこんな情報が飛び交っている。

「朝日新聞に内々定しているらしい」

シールズに批判的な勢力からは「政治色の強い活動は就活に不利になる」といった声もあっただけに、
リーダーの進路は気になるところだ。安保法案採決直前の9月18日の夕方、朝日新聞に質問すると、
意味深な回答だった。

「お答えできません。奥田君本人に直接お尋ねになるのがよろしいかと。たぶん国会前にいるでしょう」
（朝日新聞広報部）

そこで19日未明まで続いたデモ活動を終えたその日の夕方、奥田氏を電話で直撃した。

──奥田さんが、朝日新聞に内々定をもらっているという話を聞いたのですが？

「フフッ、どんなデマ。もらってないし。そんなんもらえるなら、もらいたいですよ（笑い）」

──（採用試験を）受けてはいるのですか？

「大学院に入学しようとしてるんで、寝耳に水ですね」

だが突如、こんな言葉が飛び出してきた。

「産経新聞を受けようと思ってます、就活は」

産経といえば、安倍政権支持、安保法制賛成で朝日ともシールズとも正反対の立場だ。

──本当ですか？

「はい、僕は産経新聞狙いで。本当に産経新聞はいい新聞だと思っていて。
僕は産経新聞に必要な人材じゃないかと思っていたとこなんで、朝日って聞いてちょっとガックリです」

──産経新聞は受けているのですか？

「まだ受けてないですね。これから受けます」

ちなみに産経新聞の今年の採用は7月12日に応募が締め切られている。

取材直後、彼はツイッターにこうコメントしている。

〈朝日新聞から内定貰ったんですか？と謎の週間ポストからの取材が〉

どこまで本気なのか計りかねる応答だったが、小誌は『週間ポスト』ではなく『週刊ポスト』です。

※週刊ポスト2015年10月9日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150925_352918.html

2015.9.16 23:04
　参院平和安全法制特別委員会は１６日、断続的に理事会を開催。理事会室前から動かない野党の女性議員の集団を排除するため、山崎正昭参院議長が女性の衛視を出動させたが、野党側は「こんな時に女を使うな」などと激しく抵抗。
鴻池祥肇委員長は室内で事実上監禁状態に置かれ、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑が始められない状態が続いている。

　理事会室前にいた民主党の小宮山泰子参院議員は「女を利用するな！こんな時だけ女性を前に出して。女をこうやって使うんだな。今の政権は！」などと絶叫。
ただ野党の女性議員は、排除しようとした与党の男性議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗し、鴻池氏の退室を拒んでいる。

引用元：http://www.sankei.com/politics/news/150916/plt1509160083-n1.html

産経新聞 9月15日(火)17時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000555-san-kr 　韓国の柳興洙駐日大使は１５日、産経新聞を訪れ、産経新聞のウェブサイト「産経ニュース」と
「ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ」紙（８月３０日付）に掲載された野口裕之・本紙政治部専門委員の
「米中二股　韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」と題された記事について、
「憤りを覚える内容で朴槿恵大統領や韓国国民を冒涜している」と述べ、記事の削除と謝罪を要請した。

　また、柳大使は朴大統領の訪中について、「日中韓首脳会談の開催に消極的だった
中国から前向きな回答を引き出した」と強調、大統領の訪中を「事大主義」と論評した同記事を批判した。

　これに対し、産経新聞の熊坂隆光社長は「記事は記者の自由な論評、評論であり、
削除や謝罪をする考えはない。自由なジャーナリズムの表現は自由な社会を構成する要素のひとつだ」と要請を拒否した。

　記事は韓国外交の特徴として事大主義を挙げ、朴大統領の抗日戦勝７０周年記念軍事パレードへの参観を例として取り上げた。

2015.9.14 20:21
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。
共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。

　集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。

　集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。

　「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活４４．４％、共産４２．５％、民主４１．１％、社民２８．５％。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。

　参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２．９％で、４０代の２０．５％、５０代の１４．７％が続いた。２０代は２．９％で、２０代全体に占める参加経験者の割合は０．８％にとどまった。
各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、６０代以上の２３．９％がトップ。２０代も１５．５％だったが、「６０年安保」や「７０年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。

　市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が主催して８月３０日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。
だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。

　この市民団体は９月１４日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。

引用元：http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140020-n1.html １が立った日時　　2015/09/14(月) 23:34:58.69
前スレ
【世論調査】ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像　「一般市民による集会」というよりは…［産経新聞］
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442241298/

2015.9.11 21:55　神戸市議会の会派「自民党神戸」が４月の市議選前、政務活動費（政活費）から不正に捻出した金を「陣中見舞い」として配っていた問題で、架空の調査委託での収支や、所属市議らへの陣中見舞いの支出額などが記載された“裏帳簿”が存在することが１１日、市議会関係者への取材で分かった。

　裏帳簿は同会派の事務員が記載。この事務員は同日、産経新聞の取材に「３、４年前から当時の会派幹部２人に指示されて書いた」などと話しており、会派ぐるみで政活費で裏金作りをしていた疑いが改めて強まった。

　関係者によると、裏帳簿には少なくとも平成２３年３月以降の政活費の不正捻出の流れを記載。同会派の政活費収支報告書に添付された領収書の合計額と、裏帳簿の収入額が一致し、架空委託にかかわったとみられる複数市議の名前もあった。

　陣中見舞いについては、判明分以外にも複数の支出があった。また、すでに架空委託が判明している２業者とは別の業者の名前も複数書かれていたという。

　一方、指示したとされる会派幹部の１人は「約１カ月前、問題を調査中に初めて（裏帳簿を）知った」と、事務員と食い違った説明をしている。

　自民党神戸は２２～２６年度、２業者に約１４００万円分の架空委託をしたとされる。そのうち約１１２０万円を「陣中見舞い」として、当時の会派幹部が今年４月の市議選前、所属市議ら計１６人に配っていた。

引用元：http://www.sankei.com/west/news/150911/wst1509110099-n1.html

2015.9.11 00:33　防衛省は１０日、栃木、茨城両県の大雨災害を受け、自衛官４８０人、航空機１５機、車両７０両、ボート４０隻などを派遣し、被災者の救助や土嚢による水防活動に当たったと発表した。１０日午後８時現在で、ヘリコプターやボートにより計４０４人を救助した。防衛省によると、ヘリによる救助活動は打ち切ったが、地上での災害支援活動は夜を徹して行われる。

引用元：http://www.sankei.com/politics/news/150911/plt1509110003-n1.html

2015.9.10 21:30　アップルが圧倒的なシェアを誇る日本のスマートフォン市場では、「アイフォーン６ｓ／６ｓプラス」の発売で、同社の存在感がさらに高まりそうだ。

　調査会社ＩＤＣジャパンによると、昨年の日本のスマホ市場で、アップルのシェア（出荷台数ベース）は５８．７％を占めた。今年４～６月期は韓国のサムスン電子などに追い上げられてややシェアを落としたが、今回の新製品投入で再び競合を引き離すとみられる。

　サムスンは主力機種「ギャラクシー」の最新モデル「Ｓ６／Ｓ６エッジ」を４月に日本で発売。これに合わせて広告を大量投入したほか、端末に詳しい販売担当者３２４人を全国の量販店や通信キャリアの店舗に派遣した。これは昨年の４倍に相当する人数だ。その結果、日本での同社のシェアは１～３月期の５．２％から４～６月期は１２．０％と急拡大した。

　それでもアップルの４～６月期のシェア３９．１％とは３倍超の開きがある。秋に新製品を出すアップルの場合、「シェアが第４四半期（１０～１２月）、第１四半期（１～３月）に高まる傾向がある」（ＩＤＣジャパン）といい、アイフォーンの最新機種登場で、サムスンは苦しい戦いに追い込まれる可能性もある。

　サムスン電子ジャパンの堤浩幸最高執行責任者（ＣＯＯ）は「認知度が格段に上がった」と、シェア上昇の手応えを強調。販売のテコ入れに向け、これまで高級路線を貫いてきた日本でも、中級機種を導入する方向で検討している。

　一方、市場の成熟化で「２年程度だった購入サイクルが３年超に伸びてきた」（堤ＣＯＯ）との見方もあり、アップルとサムスンの争いは限られたパイを奪い合う“消耗戦”になるかもしれない。（高橋寛次）

引用元：http://www.sankei.com/economy/news/150910/ecn1509100022-n1.html