親日速報

ＢＰＯが放送への圧力と自民批判http://www.swissinfo.ch/jpn/ｂｐｏが放送への圧力と自民批判/41762294

2015-11-06 09:03

　ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘された問題で、同番組を審議してきた放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。同番組をめぐり、総務省がＮＨＫを厳重注意したことを「極めて遺憾」とし、自民党が同局幹部を呼び出して事情聴取したことも「政権党による圧力そのもの」と強く批判した。

　共産党の山下芳生書記局長は２日の記者会見で、安全保障法制などで対立する自民党との「大阪ダブル選」での共闘について、橋下徹大阪市長率いる「おおさか維新の会」候補に勝利するためとした上で「『異質の危険』を持つ政治勢力にストップをかけるため共同するのは当たり前だ」と述べ、矛盾はないとの認識を示した。「自民党を応援する選挙ではなく、自らの戦いだ」とも語った。

「自民党応援ではない」と共産・山下書記局長　大阪ダブル選「異質の危険にストップをかける」 - 産経ニュースhttp://www.sankei.com/politics/news/151102/plt1511020032-n1.html ■関連スレ【政治】自民・柳本卓治議員が共産党系集会に参加、共産・山下書記局長と手を握り甥の柳本顕氏の支持訴える　自民大阪府連は処分検討★2http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1446204824/

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000061667.html2015/10/31 19:31

自民党は来月1日午前8時から、来年の参議院選挙の候補者をウェブページで一般から募集します。面接などをしたうえでインターネット投票に掛け、1位になった候補を公認することにしています。「オープンエントリー2016」と名付けたこの企画は、「世界でも例が見当たらない」という、インターネットの投票でそのまま公認候補を決めるというのが特徴です。茂木選対委員長：「あなたが国会議員を作る。マイ国会議員、マイステートマンを作る」1日から1月末まで募集し、書類選考や面接を経て10人の「ファイナリスト」を決定します。そして、4月にインターネット投票を行って、1位になった候補を自動的に公認することにしています。参議院選挙から選挙権が18歳以上に引き下げられる見込みであることも受けて、ネットユーザーなど新しい支持層を開拓する狙いもあります。

自民党の谷垣禎一幹事長は２７日の記者会見で、民主党の松本剛明元外相が離党する意向を表明したことに関し「われわれにとっても平和安全法制は易しいものではなかったが、攻めていた野党にとってもたやすい問題ではなかったということを表しているのではないか」と述べた。

松本氏は先の国会での安全保障関連法に対する民主党執行部の対応に不満を抱いていたとみられている。

松本氏が自民党入りする可能性については「あまりにも（気が）早いご質問で、お答えする材料は十分持っていない」と述べるにとどめた。

産経新聞 10月27日(火)11時43分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000527-san-pol

２０歳未満を対象とする少年法の適用年齢を引き下げるかについて、法務省が勉強会を設けて検討することになった。同省は慎重な姿勢を崩していないが、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことや、「１８歳に引き下げるべきだ」とする自民党の提言を受け、検討が必要と判断した。

　岩城光英法相が２３日、閣議後の会見で勉強会の設置を明らかにした。省内の幹部や刑事政策が専門の研究者らが参加。１１月２日から、幅広い分野の有識者の意見を聞いていく。

　少年法は非行少年の立ち直りを目的とし、すべての事件が家庭裁判所に送られ、重大な事件を除いて少年院送致などの保護処分となるのが基本だ。適用年齢が下がれば、１８～１９歳も大人と同様に公開の法廷で裁判を受ける形になる。だが岩城法相はこの日、「１８～１９歳に対する保護処分の必要性は失われていない」と慎重な考えを示した。

続きはログインでhttp://www.asahi.com/articles/ASHBR5DBPHBRUTIL03D.html　2015年10月23日20時58分

丸カッコ内の数字は、９月１９、２０日の調査結果）

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

自民３５（３３）▽民主８（１０）▽維新２（２）▽公明３（３）▽共産４（４）▽社民０（１）▽生活０（０）▽元気０（０）▽次世代０（０）▽改革０（０）▽その他の政党１（１）▽支持政党なし３８（３７）▽答えない・分からない９（９）http://www.asahi.com/articles/ASHBM4RK7HBMUZPS003.html 【世論調査】内閣支持４１％に上昇（＋６％）　安保法案に賛成３６％に上昇（＋６％）　ＴＰＰ賛成５８％（＋６％）＝朝日新聞社http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1445279916/ 【世論調査】安倍内閣を支持する ４２．２％(＋５．１)　政党支持率、自民党４４．２％(＋５．４) ＝テレビ朝日★３http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1445263599/

内閣支持率あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？

支持する42.2% (前回比+5.1)

支持しない41.0% (前回比-4.4)

わからない、答えない16.8% (前回比-0.7)

政党支持率党　名　　支持率（％）　前回比自民党　　　44.2% 　5.4民主党　　　15.7%　-0.5維新の党　　1.6%　-2.0おおさか維新の会　　2.7% 　　-公明党　　　　3.4%　-1.9共産党　　　　6.3%　2.0次世代の党　0.0%　-0.2社民党　　　　1.6%　0.3生活の党と山本太郎となかまたち　0.0% 　0.0日本を元気にする会　0.0%　0.0新党改革　0.0%　0.0その他　0.0%　-0.2支持なし、わからない、答えない　24.5% 　-5.6

【調査日】2015年10月17･18日(土･日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)【対象】1000人【有効回答率】44.6%http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201510/index.html

★来夏の参院選に向け、自民党は参院選公認候補「オープンエントリー」プロジェクト２０１６を実施する。ネットを使った候補者公募だ。日本国籍があり、被選挙権があり、自民党の基本理念に賛同すれば誰でも応募できる。１５日会見した党選対委員長・茂木敏充は「ネットメディアを入り口に日本の未来を担う政治家の卵を発掘し育てていく。これが自民党が提示する新しいデジタル民主主義だ」とぶち上げた。

*+*+ nikkansports +*+*http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1553807.html

選挙前の陣中見舞いやゴルフ、カニ料理ツアー…。神戸市議会の会派「自民党神戸」が政務活動費（政活費）を使って不正に裏金を捻出していた問題で、平成２２年以降、同会派が調査の架空委託などでプールした金の使途が分かった。市議会が真相解明に向けて立ち上げた検討会で、政活費の金の流れが書かれたとされる〝裏帳簿〟の存在が明らかになったのだ。一方、検討会では裏帳簿の支出項目をめぐって当時の所属市議らの証言が食い違い、誰が指示し、何人が関与したのか－など核心部分は謎のまま。市議会は「これ以上の解明は困難」と、虚偽公文書作成・同行使罪で、容疑者不詳のまま兵庫県警に告発状を提出。告発状は受理されるとみられ、真相解明は捜査に委ねられようとしている。

*+*+ 産経ニュース +*+*http://www.sankei.com/west/news/151016/wst1510160003-n1.html

2015.10.14 18:05

自民党が１４日にまとめた「中国が申請した『南京事件』資料のユネスコ記憶遺産登録に関する決議」の全文は次の通り。

　今般、中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録申請していた「南京事件」に関する資料が登録された。日本政府は、中国側に対して申請取り下げを申し入れるとともに、申請書類の共有や日本人専門家派遣の受け入れを要請してきたが、中国側はこれに全く応じなかったと承知している。一方的な主張に基づいて登録申請を行うという今回の中国側の行動は、ユネスコという国際機関の政治利用であり、断じて容認できない。

また、ユネスコは、本来、メンバー国同士の問題に対しては、国際機関として中立・公平であるべきであり、今回登録された案件のように、中国側の一方的な主張に基づく申請を、関係者であるわが国の意見を聞くことなく登録したことに強く抗議する。

こうしたことを踏まえ、政府は中国に対し、ユネスコをはじめとする国際機関を、これ以上政治的に利用しないよう強く要請すべきである。また、ユネスコに対しては、本「南京事件」登録を撤回するという新提案を直ちに行うこと、さらにユネスコ設立の本来の目的と趣旨に立ち戻り、関係国間の友好と相互理解を促進する役割を強く求め、記憶遺産制度の改善を働きかけ、ユネスコへの分担金・拠出金の停止、支払い保留等、ユネスコとの関係を早急に見直すべきである。

さらに、２年後の次回登録に向け、わが国主導による「南京事件」および「慰安婦問題」に関する共同研究の立ち上げ、アジア太平洋地域ユネスコ記憶遺産委員会（ＭＯＷＣＡＰ）をはじめ関連機関に、日本人の参画を強力に推進すべきである。

以上、決議する。

http://www.sankei.com/politics/news/151014/plt1510140033-n1.html

自民党外交部会などは１４日午前の合同会議で、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が「南京大虐殺の文書」を世界記憶遺産に登録した問題について議論し、ユネスコへの分担金の停止などを求める決議を採択した。

決議では、中国が登録を申請したことについて「国際機関の政治利用で、断じて容認できない」と批判。ユネスコの対応についても、「中国側の一方的な主張に基づく申請を我が国の意見を聞くことなく登録したことに強く抗議する」とした。

　そのうえで、

〈１〉ユネスコに登録撤回を提案する

〈２〉世界記憶遺産制度の改善を働きかける

〈３〉分担金や拠出金の支払いを停止するなど、

ユネスコとの関係を早急に見直す――ことを政府に求めた。

読売新聞 10月14日(水)13時25分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00050077-yom-pol

私は皆さんが不思議だなと思っている１億総活躍大臣。あれね、よくぞというたらあれやけど、馳（浩）先生が、あんな大臣、ならんでよかったね。

文部科学大臣は歴史が長い。日本国がはじまって以来、ずーっと文部大臣があったんです。１億総なんとかというのは、こないだでしょ。（金沢市の自民党支部の講演で）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000042-asahi-pol

自民党の二階総務会長は１１日、徳島市で講演、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」を登録したことについて、「ユネスコが『（南京事件で）日本は悪い』というなら、ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」と述べた。

ユネスコ予算の約１割（年間約３７億円）に当たる日本の分担金を見直すべきだとの考えを示したものだ。

南京大虐殺の文書を巡っては、外務省が「完全性や真正性」に疑問を呈し、ユネスコについて「中立・公平であるべき国際機関として問題」と批判した。

読売新聞 10月11日(日)22時25分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00050082-yom-pol

https://twitter.com/No_War_Furueru/status/653094105392640001

7 ： タイガースープレックス(空)＠＼(^o^)／

>>2
この画像の人は1のどこにいるの？

63 ： ビッグブーツ(禿)＠＼(^o^)／

>>2
だからいい加減目を覚ませよ
戦争してないし、画像とかその他もろもろ

83 ： ラダームーンサルト(やわらか銀行)＠＼(^o^)／

>>2
この馬鹿は現在絶賛侵略中の中国大使館の前でデモしろよｗｗ
中国が何もしなけりゃあたしの楽しい時間も壊されないでしょｗｗｗ

覚せい剤を使用したとして覚せい剤取締法違反の疑いで、自民党税制調査会長の野田毅衆院議員の元私設秘書藤木寿人容疑者が熊本県警に逮捕されていたことが６日、関係者への取材で分かった。県警は入手ルートを捜査している。

関係者によると、容疑を否認しているという。

*+*+ 47NEWS +*+*http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100601002260.html

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100401001822.html 三重県松阪市で、図書館改革をめぐり議会と対立した前市長の辞職に伴う市長選が４日投開票され、無所属新人の元県議竹上真人氏（５３）が、いずれも無所属新人の元市職員梅本陽子氏（４２）、元衆院議員森本哲生氏（６６）を破り初当選した。投票率は５２・６５％。

　山中光茂前市長の市政に対する評価が争点の一つだった。市議会との協調を訴え、自民党議員の支援を受けた竹上氏が、山中氏が後継者として推した梅本氏らをかわし、２０１３年の前回選の雪辱を果たした。当選した竹上氏は選挙事務所で「市議会とは緊張感を持ちながら信頼関係を築きたい」と抱負を語った。

任期満了に伴う大阪市長選（１１月２２日投開票）で、共産党大阪府委員会は３日、独自候補の擁立を見送り、無所属で立候補する自民党推薦の柳本顕大阪市議（４１）を支援する方針を決めた。大阪維新の会は吉村洋文前衆院議員（４０）の擁立を決めており、共闘できる柳本氏を支援し、反維新勢力を結集することが必要と判断した。　

*+*+ jiji.com +*+*http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100300245

自民党は２日、党所属若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、１年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を３カ月に軽減したと発表した。安全保障関連法の国会審議への影響を懸念し早期処分に踏み切ったものの、法成立を受け対応を一変させた。野党側は「どさくさに紛れて、処分を軽減するのはめちゃくちゃだ」（社民党の又市征治幹事長）などと批判を強めた。

*+*+ 47NEWS +*+*http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100201002939.html

谷垣・稲田氏ら自民党４役の留任を明言　安倍首相朝日新聞デジタル 10月1日 9時24分配信

　ジャマイカを訪問中の安倍晋三首相は３０日（日本時間１０月１日）、記者団に対し、１０月７日に行う自民党役員人事で、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長、茂木敏充選挙対策委員長の党４役と、高村正彦副総裁を留任させることを明言した。

　安倍氏は改造後の内閣で掲げる「一億総活躍社会の実現」に向け、「大胆な政策や抜本的な改革が必要になる。その中でとくに、党内で政策の立案調整が必要になる」と指摘。来年参院選があることも理由にあげた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000023-asahi-pol

自民党が「党是」とする憲法改正への機運が、党内で急速にしぼんでいる。安全保障関連法を「違憲」批判を押し切って成立させたことで政権は体力を消耗。安倍晋三首相が「経済最優先」を再び掲げ、社会保障など国民の関心の高い政策に集中する考えのためだ。党内では、来年夏の参院選で憲法改正を争点にして戦うことにも慎重な声が広がっている。

憲法改正は首相の持論だが、最近の発言は抑制気味。２４日の記者会見では「必要な改正は行うべきだ」と指摘、参院選公約に掲げる考えを示しながらも、「改正案に支持が広がるよう努力を重ねる」と言葉を選んだ。２９日にニューヨークで臨んだ内外会見では「強い経済をつくる」と経済重視の政権運営を重ねて強調した。

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した安保法をめぐり、与野党は先の通常国会で合憲か違憲かを激しく争い、世論の賛否も割れた。次の参院選は、首相が任期中の改憲に道筋を付けられるかどうかの重要な節目となるが、自民党幹部は「与党が（改憲発議に必要な）３分の２の議席を獲得するのはまず無理だ」と語る。自民党が改憲姿勢を前面に出すと、それを阻止しようと野党が共闘を強める可能性もある。

自民党中堅も「首相があれだけ経済、経済と言うのだから、憲法改正は参院選が終わるまでは中心的なテーマにはならない」と話す。安保法制が整備されたことで、自民党が憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍」を創設するための９条改正の必要性は薄れたとの意見も強い。　

ただ、自民党としては秋の臨時国会から衆参両院の憲法審査会で議論を再開し、改憲への環境整備は進めたい考え。これに対し、野党側は「安倍政権が立憲主義を破壊している」（枝野幸男民主党幹事長）などと批判を続けており、改憲論議にすんなり応じる可能性は低い。

◇安倍政権での憲法めぐる動き【２０１２年】　１２月　自民党が衆院選で勝利し政権奪還【１３年】　　１月　安倍晋三首相が衆院代表質問で、憲法改正について「まずは９６条に取り組み　　　　　たい」と発議要件の緩和を優先する考えを表明　　７月　参院選で自民圧勝、衆参「ねじれ」解消　１０月　首相が国会答弁で、９６条の先行改正にこだわらない考えを表明【１４年】　　６月　国民投票の投票年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正国　　　　　民投票法が成立　　７月　集団的自衛権の行使容認を閣議決定　１２月　衆院選で与党圧勝【１５年】　　５月　安全保障関連法案を国会に提出　　６月　衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「集団的自衛権行使は違憲」と表明　　９月　首相が自民党総裁再選。安保法が成立。記者会見で「憲法改正は党是」と、　　　　　１６年夏の参院選でも公約に掲げると表明

（2015/09/30-17:57）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015093000781