親日速報

読売新聞 10月15日 9時28分配信

　【ソウル＝宮崎健雄】聯合ニュースによると、韓国の黄教安（ファンギョアン）首相は１４日、国会答弁で、朝鮮半島有事の際に邦人保護で日本から自衛隊の受け入れを要請された場合について、「日本と協議して必要性があると認めれば入国を許可する」と述べた。

　集団的自衛権の限定行使を可能にすることなどを盛り込んだ日本の安全保障関連法の成立後、条件付きながら韓国政府が自衛隊受け入れについて具体的に言及したのは初めて。

　韓国では自衛隊が朝鮮半島で活動することへの抵抗が強く、同法成立の際も「韓国の要求・同意がない限り、（自衛隊の韓国領での活動は）容認されない」と述べていた。

答弁の中で黄首相は「（自衛隊の入国は）韓国が判断し、必要な範囲でやむを得ない場合だけで、基本的には許可されない」とも強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00050146-yom-int

　民主党は２８日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が２７日のＮＨＫ番組で行った岡田克也代表らに関する発言に事実誤認があったとして、撤回と謝罪を求める近藤洋介役員室長名の質問状を送った。

　それによると、櫻井氏は岡田氏が外相時に「集団的自衛権は必要」と述べ、「百八十度変わった」などと言及した。同党は外相としての発言を否定し、「国民に重大な誤解を与える」などとしている。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/150928/plt1509280032-s.html

　安保関連法案をめぐる参院特別委員会での、緊張感を欠いた審議には失望の連続だ。特に関係閣僚の対応には問題が多すぎる。
そして首相自らのヤジとおざなりな謝罪など、「この国のかたち」を根底から覆すような法案を審議しているとは到底思えないほど、
だらけた印象しか残らないのはどうしたことか。

　その理由は、政府、与党の間で参院での審議は、単なる「消化試合」としてしか位置づけられていないからではないか。
政府、与党にとっては、すでに昨年の閣議決定で集団的自衛権の行使容認が採択され、
そして今年４月に日米安保の新ガイドラインが両政府の間で取り決められた時から、もう「勝敗」は決定済みで、
後はそれを国内法の手続きによってどう合法化するかの問題にすぎないと思われているようだ。

　ということは、国権の最高機関である国会での審議は、実質的には「中抜き」され、
議会制民主主義がアリバイ作りの「おしゃべりの場」になってしまっていることを意味している。

安保法案の内容が、憲法の安定性と連続性、その規範性を損ないかねない重大な問題を含んでいるにもかかわらず、
そうした立法過程の「中抜き」によって法律として成立すれば、日本は法治国家と言えるのかどうかさえ、危うくなってしまいかねないはずだ。

　なぜ、その内容と手続きに重大な問題をはらんだ法案を、強行採決も辞さずに押し通そうとするのか。この法案を通さなければならないほど、
緊急かつ差し迫った脅威があるからか。確かに中国の海洋への武力進出は目に余る。
また相変わらず、核やミサイルによる瀬戸際外交を続ける北朝鮮は脅威かもしれない。
　しかし、そうした日本周辺の安保環境は、急に悪化したわけでもないし、自衛権のみならず、集団的自衛権の行使すらも想定しなければならないほど、
対中国、対北朝鮮に対する米国の抑止力が急激に低下しているわけでもない。

　それでも万全の備えが必要というなら、回りくどくとも、憲法改正の手続きを経た上で法案の制定を図るべきだ。それが、順逆の理というものではないか。
それでも、どうしても参院で安保法案の採決を図りたいというなら、与野党を問わず、党議拘束を外し、議員一人一人が、
良識の府を代表するつもりで、おのおのの良心と見識に従って採決に臨むべきではないか。
戦後７０年、「この国のかたち」を根底から変えることになりかねない安保法案の採決には、少なくとも、党議拘束を外した上での採決が望ましいはずだ。

　各種の世論調査でも、６割以上の回答者が反対、もしくは慎重審議を求める安保法案を、
参院でも、衆院と同じく党議拘束を強めたまま採択するとなったら、それは参院の存在理由そのものの否定になりかねない。
一人の政治家として自らの頭で考え、自らの見識、その政治的信条に立ち戻って安保法案の是非を問うべきである。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/1921

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150826-00000039-jnn-pol 　集団的自衛権を使えるのはどんな状況なのでしょうか。総理が真っ先に掲げたあの事例も揺らいでいます。

　「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る」（安倍首相〔去年７月〕）

　日本人の親子を輸送しているアメリカ軍の船を自衛隊が守る、安倍総理が集団的自衛権の必要性を強調する際に掲げた事例です。　しかし、この事例が、集団的自衛権を使う「存立危機事態」には当たらない疑いが強まっているのです。

　「このケースはどういう理解で存立（危機）事態が構成されるんでしょうか」（民主党 大野元裕参院議員）

　「総合的に判断して存立危機事態に該当するということになりましたら、こういった救出が可能になるということ」（中谷元 防衛相）

（中略）

　「だから国民に分からないんですよ。この米艦に乗っている邦人は存立危機事態とは関係がないということでよろしいですね」（民主党 大野元裕参院議員）

　「邦人が乗っているか乗っていないか、これは絶対的なものではございません」（中谷元 防衛相）

　結局、集団的自衛権を行使する要件には当たらないと認めた形です。

　「女性や子ども、あるいは邦人、これが米艦艇に乗っているかどうかというのは絶対的な条件ではない、関係がない。女性や子どもを使って国民感情に訴えて、法的な立法事実を覆い隠すって、これとんでもないこそくなやり方じゃないですか」（民主党 大野元裕参院議員）

　真っ先に掲げた事例が揺らぐ中、安倍政権が主張する限定的な集団的自衛権を使うのはどんな状況なのか、依然、具体的な事例が定まりません。（26日15:16）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H1N_S5A820C1PE8000/2015/8/22 19:54

　菅義偉官房長官は22日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「北朝鮮が今年何回もミサイル実験をし、核開発が進んでいる。今は韓国との間で数日間緊迫状況が続いている。法律が成立することで国民の平和な暮らしを守れる」と必要性を訴えた。「（法案は）他の国のために一緒に戦争するものではなく、日本の自衛のためだ」と強調した。

　菅長官は「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことを一部野党やマスコミから宣伝されている。誤解を（解くことを）含め、丁寧にしっかりと説明しながら法案を成立させていきたい」とも語った。

★１：2015/8/22 19:54【集団的自衛権】「朝鮮半島緊迫、安保法案成立を」　菅官房長官 ★7(c)2ch.nethttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1440363336/

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H1N_S5A820C1PE8000/2015/8/22 19:54

　菅義偉官房長官は22日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「北朝鮮が今年何回もミサイル実験をし、核開発が進んでいる。今は韓国との間で数日間緊迫状況が続いている。法律が成立することで国民の平和な暮らしを守れる」と必要性を訴えた。「（法案は）他の国のために一緒に戦争するものではなく、日本の自衛のためだ」と強調した。

　菅長官は「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことを一部野党やマスコミから宣伝されている。誤解を（解くことを）含め、丁寧にしっかりと説明しながら法案を成立させていきたい」とも語った。

★１：2015/8/22 19:54【集団的自衛権】「朝鮮半島緊迫、安保法案成立を」　菅官房長官 ★６ [＼(^o^)／](c)2ch.nethttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1440334632/

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H1N_S5A820C1PE8000/2015/8/22 19:54

　菅義偉官房長官は22日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「北朝鮮が今年何回もミサイル実験をし、核開発が進んでいる。今は韓国との間で数日間緊迫状況が続いている。法律が成立することで国民の平和な暮らしを守れる」と必要性を訴えた。「（法案は）他の国のために一緒に戦争するものではなく、日本の自衛のためだ」と強調した。

　菅長官は「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことを一部野党やマスコミから宣伝されている。誤解を（解くことを）含め、丁寧にしっかりと説明しながら法案を成立させていきたい」とも語った。

　安保法制について、「日本が戦争のできる国になる」「米国の戦争に巻き込まれる」といった反対派の主張があるが、これは妥当なのだろうか。

　国際政治・関係論では、これまでの戦争のデータを数量分析して、定量的な答えを出している。エール大のブルース・ラセット教授とアラバマ大のジョン・オニール教授は、従属国ではなく独立国の立場を維持しようとするなら、（１）同盟関係を持つこと（２）民主主義国であること（３）経済的依存関係を持つこと（４）国際的組織に加入することが、それぞれ戦争のリスクを減らすとしている。

　集団的自衛権は、同盟関係と一体不可分である。世界では、集団的自衛権なしの同盟関係はありえない。この意味で、日本で集団的自衛権の行使を認めなかったら、日本はいずれ日米同盟を解消するとみなされる恐れもある。今の安保法制は、日本では大騒ぎであるが、世界から見れば、これまで同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めなかった「非常識」を、世界の常識に変えるという程度の意味しかない。

　こうしてみると、「安保法制で戦争をする国になる」などというのは感情論に過ぎない。実際、国際関係論の数量分析でも、同盟関係強化が戦争のリスクを減らすことは実証されているところだ。

　特に日本の場合、周囲には中国や北朝鮮がいる。これらの国は、民主主義国ではないので、日本との間では戦争リスクがある国である。こうしたなか、集団的自衛権の行使を認めず、同盟関係を強化しないということになれば、戦争のリスクを高めるというのが、国際政治・関係論の実証分析からの結論だ。

　日本の自衛隊の実態から考えても、「戦争をする国になる」という主張が的外れであることがわかる。これまで防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）の１％という世界では低水準の枠に収まってきたので、防御専用で、戦争をできるような戦力投射能力を持っていない。せいぜい、ごく一分野だけ秀でた選手であり、戦争ができるような万能選手とはいえない。

　たしかに、戦後の戦争をみると、米国は一国だけではなく、同盟国とともに戦っている。しかし、その場合、戦力投射能力のある英仏が主力パートナーで、残りは戦闘地域の一部の国だ。米国の戦術論からみて、攻撃能力のない日本を選ばないだろう。頼むとしても、せいぜい機雷掃海などの分野となるのではないか。

　一方、米国が他の同盟国とともに戦うというのは、日本にとって抑止力の向上になっている。つまり、集団的自衛権の行使によって抑止力を向上させると、日本が戦争に巻き込まれるリスクは減少するのだ。「米国の戦争に巻き込まれる」というのは、全体としての戦争のリスク減少をまったく考慮せず、一部の事例のみしか考えていない議論である。

　集団的自衛権の行使は、本コラムで指摘してきたように、（１）同盟強化で戦争リスク減少（２）安上がりの防衛費（３）危険な個別的自衛権行使の抑制になることを忘れていけない。（高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150728/dms1507280830003-n1.htm?view=pc

　集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（76）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。　訴えを却下した一、二審判決が確定した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000159-jij-soci

南シナ海の機雷除去、首相「集団的自衛権で対応」

　安倍晋三首相は２９日の参院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷除去を行う可能性について、「（武力行使の）新３要件に当てはまれば、対応していく」と述べた。首相はこれまで同海での機雷除去に否定的な発言をしていたが、事実上、答弁を修正した。次世代の党の和田政宗氏への答弁。

　首相はこれまで、集団的自衛権を使う事例として、朝鮮半島有事で日本を守るために活動している米艦船の防護▽日本への石油供給ルートに当たる中東・ホルムズ海峡での機雷除去――を挙げている。

　南シナ海は、ホルムズ海峡と同じく日本にとって重要な海上交通路だ。だが、首相は６月の衆院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷を除去する可能性について「南シナ海は迂回（うかい）路がある。なかなか想定しえない」と述べ、否定的だった。首相は２８日の参院特別委で「中国は南シナ海で大規模な埋め立てを行っている」と述べるなど、安保環境の変化を強調して法案の必要性を訴えており、南シナ海での機雷除去に言及したとみられる。（二階堂勇）

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000001-asahi-pol

高橋洋一「ニュースの深層」2015年07月27日（月）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44375 日本は不思議な国

先週の本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！ 戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）について、ある国際政治関係者から「今の日本の安全保障論争のみならず、論点を明確にいえない日本の国際政治・関係論にも挑戦にもなっている」と冷やかされた。

ポイントをいえば、つぎのとおりだ。きちんとした同盟関係をむすぶことで40％、相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、民主主義の程度が一定割合増すことで33％、経済的依存関係が一定割合増加することで43％、国際的組織加入が一定割合増加することで24％、それぞれ戦争のリスクを減少させる（ブルース・ラセット、ジョン・オニール著『Triangulating Peace』171ページ）。

世界の多くの国がどこかと何らかの同盟関係をなぜ結ぶかといえば、そのほうが戦争のリスクを減らせるからである。集団的自衛権の行使は同盟関係の基本中の基本なので、何らかの同盟関係を結んでいる国では、本来、議論にさえならない。

この点、日米同盟がありながら、集団的自衛権の行使の是非を議論する日本は不思議な国だ。多くの国では、日本が集団的自衛権の行使をするといったら、同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めなかったこれまでの「非常識」を、世界の常識に変えるくらいにしか思わない。

本コラムで何度も指摘しているが、集団的自衛権の行使は、①戦争のリスクを減少させること（最大40％程度減）、②防衛費が安上がりになること（自前防衛より75％程度減）、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）から望ましいのだ。

このような事情があるので、世界の国では、日本の集団的自衛権の行使について、ほとんど国が賛同している。ここ1、2年のニュースを調べただけでも、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、ミャンマー、インドなどの国のほか、EU（欧州連合）、ASEAN（東南アジア諸国連合）も賛同のコメントを出している。

つまり、世界では集団的自衛権は広く認知されている。

以下長文につき、リンク先参照

安全保障関連法案の審議が来週から参院で始まる見通しとなり、他国を武力で守る集団的自衛権行使に基づく自衛隊派遣が現実味を帯びてきた。海外の現場で、隊員の安全は確保されるのか。国民の疑問が解消されない中、本紙に寄せられた自衛隊員の妻のメールなどから、苦悩する家族の姿が浮かぶ。　（中山高志）

「夫に出会った時、集団的自衛権を行使するような自衛隊だったら、結婚しなかったかもしれません」。夫が航空自衛隊員の関東地方の四十代の主婦は、メールに割り切れない思いを記した。「夫が戦死するのも、人殺しに加担するのも嫌ですから」

衆院特別委員会で法案が可決された十五日。夫の職場では「とうとう戦死者が出るな」との声も上がった。帰宅後にそう打ち明けた夫は「今までやってきた訓練が生かされる」と冷静を装った。しかし、皮肉っぽい言い方からは、本音だとは思えなかった。

その前日夜には家族で法案について話し合った。「まずはソマリアに行かされるだろうな…」。淡々と語る夫に、子どもたちは「行かされそうになったら、足の骨を折っても行かないようにして」と懇願した。

東京電力福島第一原発事故の直後、夫に事故現場への出動が持ち上がった。「なんであなたが」と泣きながら反対したが、夫は「命令には従わないといけない」と冷静だった。結局、出動命令は出なかったが、連れ添う伴侶の覚悟の重さをあらためて感じた。

海外への出動命令が下れば、夫は四年前と同様に粛々と従うと思う。でも「人を殺す爆弾を運ぶために入隊したわけじゃない。本当は行きたくないはずだ」と心中を思いやる。

「本心から法案に賛成の方は、お子さんたちと新しい軍隊をつくり、戦地に行ってほしい」。主婦はメールをこう締めくくった。「戦地に行くことがどんなことなのか。いま一度、わが身に置き換えてよくよく判断してもらいたい」

　　　　　◇

今春、長男（１８）が陸上自衛隊に入ったばかりという中部地方の女性保育士（４９）は、本紙の取材に「息子のような底辺の隊員は、上層部の言うがままに海外に駆り出されてしまうのでは」と電話口で不安を語った。

昨年夏、高校生だった長男が就職活動をしていたころ、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。「自衛隊が今までより海外に行くようになるのでは」と漠然と感じた。

だから当初は入隊に反対した。「集団的自衛権って知ってる？」。長男に聞くと「騒がれているのは知っている」とピンときている様子はない。それでも、工業高校で学んだ物づくりの知識を自衛隊で生かしたいとの意志が固いことを知り、最後は「自分で決めているのなら頑張って」と背中を押した。

集団生活で教育を受ける長男からの連絡はあまりない。「いずれは海外で、武器を持って戦うようになってしまうのではないか。そうならないでほしい」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015072402000116.html

政府は２１日の閣議で、安全保障関連法案が集団的自衛権を行使する対象と規定する「密接な関係にある他国」について、「わが国が外交関係を有していない国も含まれ得る」とする答弁書を決定した。無所属クラブの水野賢一参院議員の質問主意書に答えた。　水野氏は台湾やパレスチナ自治政府を挙げ、「国交はないが実態として国と見なされている地域を含むのか」とただした。答弁書は「外部からの武力攻撃に対し、共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国」と説明したが、具体的な国名には触れなかった。　　菅義偉官房長官も同日の記者会見で「米国以外に密接な関係にある他国があるか否かについては、個別具体的な状況に即して判断していくことになる」と述べるにとどめた。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072100770&g=pol

自民・高村氏「１００の学説より一つの最高裁判決だ」

■高村正彦・自民党副総裁

　憲法学者の水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授が１２日のＮＨＫ番組で、「砂川判決での田中耕太郎最高裁長官の補足意見を高村さんなんかは大上段に振りかぶって、最高裁の意見だと言っている。つまり最高裁の判断すらねじ曲げて、集団的自衛権容認の閣議決定はできている」と述べた。

　田中長官は砂川判決の補足意見で「自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである」と記した。

　だが、私は田中長官の補足意見を引用したことすらない。ある人が「田中長官の補足意見を引用すれば、もっと直裁に説明できる」と言ってきた時、「それは、最高裁判決の本体ではない」とお引き取り願ったこともあるぐらいだ。

　私たちには憲法尊重擁護義務がある。「１００の学説よりも一つの最高裁判決」だ。補足意見は、最高裁判決そのものではなく、「１００の学説」の中の一つに入るものだ。水島さんの学説よりはずいぶん優れた学説だとは思うが、補足意見を最高裁判決として引用したことはない。

　私たちは判決の本体部分にある「国の存立を全うするために必要な自衛の措置はとりうる」の「必要な自衛の措置」を点検した結果、国際法上、集団的自衛権と言わざるを得ないものがあると言っている。

　論争というのは政治家であろうと憲法学者であろうと、フェアにやってもらいたい。うそを前提に、その人がいないところで一方的に言うようなことは、やめてもらいたい。（自民党本部で記者団に）http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH7F3TKBH7FUTFK002.html

今　回 (7月)支持率　　　３９．７％支持しない　４１．０％わからない　１９．２％http://www.ntv.co.jp/yoron/201507/soku-index.html [ 問２] ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 15.7 %(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 2.2%(3) 支持する政党の内閣だから 17.0 %(4) 政策に期待がもてるから 18.7 %(5) 他に代わる人がいないから 33.7 %(6) 特に理由はない 8.5 %(7) その他 1.8 %(8) わからない、答えない 2.5 %

[ 問３] ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 18.4 %(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 6.0 %(3) 支持する政党の内閣でないから 10.9 %(4) 政策に期待がもてないから 44.4 %(5) リーダーシップがないから 4.4 %(6) 特に理由はない 5.3 %(7) その他 8.7 %(8) わからない、答えない 1.9 %

[ 問４]あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）(1) 自由民主党 39.4 %(2) 民主党 12.4 %(3) 維新の党 3.6 %(4) 公明党 4.1 %(5) 日本共産党 4.2 %(6) 次世代の党 0.0 %(7) 社会民主党 1.0 %(8) 生活の党と山本太郎となかまたち 0.1 %(9) 日本を元気にする会 0.0 %(10) 新党改革 0.2 %(11) その他 0.2 %(12) 支持政党なし 32.5 %(13) わからない、答えない 2.4 %

[ 問５]安倍総理は、戦後７０年の節目にあたる今年８月に、総理談話を出すことにしています。あなたは、この総理談話のなかで、何を最も強調するべきだと思いますか？(1) 今後の日本の国際的な取り組み 28.3 %(2) 大戦の反省 11.9 %(3) ７０年の平和国家としての取り組み 45.2 %(4) その他 2.0 %(5) わからない、答えない 12.7 %

続く

　安倍晋三首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事の際に集団的自衛権を行使する条件について「ミサイル警戒中や、邦人輸送中の米艦が攻撃される明白な危険がある時点で認定し得る」との見解を明らかにした。

６月２６日には米艦を狙ったミサイルが発射された時点で判断するとしており、答弁を変更した格好だ。集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」の定義の曖昧さが、あらためて浮き彫りになった。

　特別委では民主党と維新の党の対案と政府案の並行審議が始まり、与党は個別的自衛権の拡張で米軍を防護する維新の対案を「先制攻撃になる。独善的で最も危険だ」と批判した。

2015年7月10日http://www.daily.co.jp/society/politics/2015/07/10/0008196606.shtml

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070402000131.html 　安倍晋三首相は３日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権に関し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」が「ない」と判断できない場合に、行使に踏み切る可能性に言及した。安保法案は、明白な危険がある「存立危機事態」に武力行使できると定めているが、首相は論理を逆転させた。集団的自衛権行使の判断が、政府の裁量に委ねられていることがあらためて鮮明になった。　（金杉貴雄）　首相は、集団的自衛権行使の事例として北朝鮮が公海上の米艦を攻撃した状況を挙げて「日本を攻撃しないと言いながら、意図を隠して攻撃の用意をしていることは当然あり得る」と指摘。集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態の認定に関し「明白な危険が『ない』をどう判断するかだ」と説明した。

　「日本へのミサイル攻撃が顕在化していなくても、潜水艦に乗せる特殊部隊を持ち、東京で大規模なテロを行うことも考えられる」とも述べ、明白な危険が「ない」と確認できないなら、集団的自衛権に基づき自衛隊が反撃することもあり得るとの認識を示した。　特別委では、日本防衛のために公海上で警戒中の米艦に対する攻撃は、日本への武力攻撃の着手と認定できる場合があるとの過去の政府答弁が取り上げられた。　この答弁に関して、首相は「実際には認定するのは難しい」と指摘。「個別的自衛権での対応には限界がある」として、集団的自衛権でなければ自衛隊が米艦を守ることは難しいとの認識を示した。

前スレhttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436050160/

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070402000131.html 　安倍晋三首相は３日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権に関し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」が「ない」と判断できない場合に、行使に踏み切る可能性に言及した。安保法案は、明白な危険がある「存立危機事態」に武力行使できると定めているが、首相は論理を逆転させた。集団的自衛権行使の判断が、政府の裁量に委ねられていることがあらためて鮮明になった。　（金杉貴雄）　首相は、集団的自衛権行使の事例として北朝鮮が公海上の米艦を攻撃した状況を挙げて「日本を攻撃しないと言いながら、意図を隠して攻撃の用意をしていることは当然あり得る」と指摘。集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態の認定に関し「明白な危険が『ない』をどう判断するかだ」と説明した。

　「日本へのミサイル攻撃が顕在化していなくても、潜水艦に乗せる特殊部隊を持ち、東京で大規模なテロを行うことも考えられる」とも述べ、明白な危険が「ない」と確認できないなら、集団的自衛権に基づき自衛隊が反撃することもあり得るとの認識を示した。　特別委では、日本防衛のために公海上で警戒中の米艦に対する攻撃は、日本への武力攻撃の着手と認定できる場合があるとの過去の政府答弁が取り上げられた。　この答弁に関して、首相は「実際には認定するのは難しい」と指摘。「個別的自衛権での対応には限界がある」として、集団的自衛権でなければ自衛隊が米艦を守ることは難しいとの認識を示した。

前スレhttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436021781/

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070402000131.html 　安倍晋三首相は３日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権に関し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」が「ない」と判断できない場合に、行使に踏み切る可能性に言及した。安保法案は、明白な危険がある「存立危機事態」に武力行使できると定めているが、首相は論理を逆転させた。集団的自衛権行使の判断が、政府の裁量に委ねられていることがあらためて鮮明になった。　（金杉貴雄）　首相は、集団的自衛権行使の事例として北朝鮮が公海上の米艦を攻撃した状況を挙げて「日本を攻撃しないと言いながら、意図を隠して攻撃の用意をしていることは当然あり得る」と指摘。集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態の認定に関し「明白な危険が『ない』をどう判断するかだ」と説明した。

　「日本へのミサイル攻撃が顕在化していなくても、潜水艦に乗せる特殊部隊を持ち、東京で大規模なテロを行うことも考えられる」とも述べ、明白な危険が「ない」と確認できないなら、集団的自衛権に基づき自衛隊が反撃することもあり得るとの認識を示した。　特別委では、日本防衛のために公海上で警戒中の米艦に対する攻撃は、日本への武力攻撃の着手と認定できる場合があるとの過去の政府答弁が取り上げられた。　この答弁に関して、首相は「実際には認定するのは難しい」と指摘。「個別的自衛権での対応には限界がある」として、集団的自衛権でなければ自衛隊が米艦を守ることは難しいとの認識を示した。

前スレhttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436012013/